6社によるアンモニア燃料船の共同開発に関する覚書締結

2024年4月11日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、この度日本シップヤード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 清志、以下「日本シップヤード」）、株式会社三井E&S（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋 岳之、以下「三井E&S」）、川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：明珍 幸一、以下「川崎汽船」）、NSユナイテッド海運株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山中 一馬、以下「NSユナイテッド海運」）とともに、MAN Energy Solutions（以下「MAN社」）との間で、アンモニア燃料船の商用化に向けた共同開発を進めることに合意し、覚書（以下「本覚書」）を締結しました。

アンモニアは国際海事機関(IMO)が掲げる温室効果ガス（GHG）排出削減戦略に貢献するゼロ・エミッション燃料として期待されており、アンモニア燃料船は、海事関係者にとどまらず荷主や燃料生産者等、多くのステークホルダーが検討、開発を進めています。また、アンモニアを主燃料とする二元燃料機関（以下「アンモニア焚機関」）の開発並びに商用化はアンモニア燃料船の普及に必須であり、特に毒性のあるアンモニアに対しての安全性確保と海上での安定運航の確認は、アンモニア燃料船の社会実装に向けた重要なマイルストーンとなります。

本覚書は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発／アンモニア燃料船の開発」に共同採択された、「アンモニア燃料船開発と社会実装の一体型プロジェクト」※1において、商用化前の「パイロットプロジェクト※2」として、MAN社が開発を進めているアンモニア焚機関を搭載した載貨重量20万トン級大型ばら積み船を、日本シップヤードが建造することを前提にしています。竣工後も商用化のために必要な運航データを収集することにより、アンモニア焚機関及びアンモニア燃料船の商用化に向けた取り組みを関係者と共同で進めるものです。

本覚書締結は、海事関係者の新たな挑戦であるアンモニア燃料船を社会実装する為の重要なマイルストーンであると共に、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船開発と、世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される「統合型プロジェクト」の更なる推進に向けた重要なステップとなります。今後、本覚書締結に基づきアンモニア焚機関及びアンモニア燃料船の開発を進め、できるだけ早期に竣工・社会実装開始を目指します。

伊藤忠商事は、脱炭素社会を実現するための成長戦略を策定し、目標達成に向けた施策を継続的に実行しています。これらの取組を通じて持続可能なエネルギーシステムの構築を加速し、脱炭素社会・持続可能な地域社会の実現、地球環境への負荷軽減に向けて、今後も貢献してまいります。

各社役割

パートナー 役割
MAN社 アンモニア焚機関の設計・開発及び、竣工後におけるアンモニア焚機関の検証
日本シップヤード アンモニア焚機関搭載の20万トン級大型ばら積み船の設計・建造
伊藤忠商事
川崎汽船
NSユナイテッド海運		 アンモニア焚機関搭載の20万トン級大型ばら積み船の運航管理（船員教育・船舶管理体制の構築）、アンモニア焚機関の運転データ収集
三井E&S 20万トン級大型ばら積み船に搭載するアンモニア焚機関の製造及び周辺システムの設計・製造
伊藤忠商事 アンモニア燃料供給に関する情報共有

（写真） 覚書締結　記念撮影

写真左から、NSユナイテッド海運／佐藤 義則執行役員、三井E&S／田中 一郎取締役、マンエナジーソリューションズ ジャパン株式会社／ダニエル シュトラックマイアー代表取締役社長、日本シップヤード／檜垣 清志代表取締役社長、川崎汽船／池田 真吾執行役員、伊藤忠商事／尾関 洋彦船舶海洋部長