みずほ銀行との「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の契約締結について
2024年3月25日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）と「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」※に関する融資契約を締結いたしました。
「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」は、国内外で信頼性の高い人的資本に関する情報開示のガイドライン（ISO30414、内閣府人的資本可視化指針等）を参考に、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が独自に開発した評価手法を用いて企業の人的資本経営に関する可視化・開示と実践の取組をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした企業に対し、みずほ銀行が融資を行う商品です。
伊藤忠商事は以下の領域等における取組を開示していることを高く評価され、みずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズより、本商品における最高格付(AA格)を獲得いたしました。
育成領域
- 「人的・組織資産」が持続的な価値創造に重要であることを説明し、KPI/モニタリング指標として、「従業員の労働生産性」や「従業員１人当たりの人材育成投資額」を定め、その結果の推移を時系列で開示していること。
- 拡充策として、朝型フレックスタイム制度等の取組も合わせて実施し、その効果について言及していること。
- 「主体的なキャリア形成支援」では、バーチャルオフィス（社内兼業制度）の導入等、知と経験の多様性を企図した独自の取組を開示していること。
ダイバーシティ領域
- 取り組むべき課題として「女性活躍をはじめとした多様な人材が活躍する環境の整備」を定め、ライフステージに応じフェムテック等も活用した両立支援策の拡充、柔軟性を高める働き方改革の進化、ダイバーシティに関するワークショップの実施など従業員の相互理解・受容促進等の具体的なアプローチ、またその成果指標や進捗度合について開示していること。
健康・安全領域
- 労働安全衛生・健康管理に関する課題を特定し、改善策を検討・実施していく体制を開示していること。
- 健康経営戦略マップでは、解決したい経営課題と施策（健康投資）、その効果について説明していること。
- 「がんと仕事の両立支援」では、従業員が安心して働き続けることのできる職場とするため、「予防」「治療」「共生」の3つの観点から取組を行い、従業員の状況に応じた環境整備を説明していること。
伊藤忠商事は、「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」およびそれを通じて得られる評価・フィードバックも活用しながら、引き続き、労働生産性・企業価値の拡大に繋がる地に足をつけた人的資本経営を行い、「厳しくとも働きがいのある会社」を目指してまいります。
※ Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス(2023年5月30日付プレスリリース)
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230530_2release_jp.pdf
（ご参考）
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/sdgsbond/index.html
みずほ銀行のニュースリリース「伊藤忠商事株式会社との『Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス』の契約締結について」
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240325release_jp.pdf