当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

2024年4月17日

当社は、2023年度の取締役及び監査役を対象として取締役会の実効性に関する評価を 実施しましたので、その評価結果の概要をお知らせします。

取締役会評価実施要領

対象者

2023年度の全取締役（10名）及び全監査役（5名）
実施/評価方法

  1. 外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び個別インタビューを実施（回答は匿名ベース）

  2. 対象者の回答内容について外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施

  3. 外部コンサルタントによる分析・取りまとめを参考としたガバナンス・指名・報酬委員会における検討を実施

  4. 取締役会において分析・評価を実施
質問内容

  1. 取締役会の構成

  2. 任意諮問委員会の構成等

  3. 取締役会の役割・責務

  4. 取締役会の運営状況

  5. 取締役・監査役に対する情報提供、トレーニング

  6. その他の重要テーマ

評価結果の概要

実効性評価におけるアンケート・インタビューの分析を踏まえ、ガバナンス・指名・報酬委員会及び取締役会における審議を行った結果、当社取締役会の実効性は引続き確保されていることを確認いたしました。

定量面においては昨年改善したスコアが更に上昇し、6つの評価テーマのすべてにおいて高いレベルで機能している結果となり、特に、取締役総数・比率、取締役会議長の属性、議事進行の適切性等について、前年度も高い評価の中、更に評価を高めており、取締役会の審議の充実への取組みが評価にも表れました。定性面においては更なる発展に向けた示唆・指摘と共に、肯定的意見が多数得られ、中長期に取組む優先事項としては、主に、「グループガバナンス」、「将来を見据えた議論」等が挙げられました。

前回評価においては、2021年度の取締役会実効性評価において課題として認識した「経営基盤の強化に向けた継続的な議論」、及び「更なる人材多様性の確保」について引続き課題として取組みを行うべきこと、また新たな課題として、「グループ全体の経営者層の後継者計画に関する継続的な議論」、及び「外部環境の変化を踏まえた監視監督体制の継続的な強化」について、取締役会として更なる取組みを行うべきことを認識しました。

これらについては、以下の通り、着実に具体的な施策の策定、実施に繋げていることが確認されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年度 課題 進捗
  • 2021
    年度

経営基盤の強化に向けた
継続的な議論
  • 上場子会社や関連会社のTOB、複数カンパニーを横断する投資案件の検討等、連結グループ全体の将来の成長に向けた投資判断を行っている。
  • CXOを新設し、デジタル化推進を含む、グループの業容・業態変革推進に向けた体制作りを進めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

更なる人材多様性の確保
  • 女性活躍推進委員会の議論や提言も踏まえ、新たに女性執行役員の登用や、全役員に占める女性比率の数値目標を定める等、女性活躍の推進に向けた具体的な施策・目標を決定・公表し、具体的な取組みに繋げている。
  • バーチャルオフィスの導入による、若手従業員の成長・キャリア形成や組織横断的なビジネスの促進、その他の働き方改革の施策の導入等、更なる人材多様性に繋がる具体的な取組みを実施している。
  • 取締役・監査役全体の女性比率の向上により、役員の多様性が更に高まり、取締役会における議論の深化を促進している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 2022
    年度

グループ全体の
経営者層の後継者計画に関する
継続的な議論
  • ガバナンス・指名・報酬委員会（委員長及び委員の過半数が社外取締役）において、後継者計画、執行役員の選定や報酬等について、横断的・有機的な議論ができるガバナンス体制を構築している。
  • 新たな職位として上席執行理事を新設し、執行役員経験者層が厚みを増すことで、グループ会社経営者と共に、当社の重要役職者の候補者となり得る人材を確保している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外部環境の変化を踏まえた
監視監督体制の継続的な強化
  • 海外拠点を含む事業拠点の社外役員の視察、カンパニープレジデント・職能担当オフィサー、事業会社の経営層、若手従業員等と社外役員との面談、監査役の監査計画の取締役会での説明、監査役と社外取締役との連携を通じて、当社及びグループ会社に対する社外役員による理解を深め、監督の実効性を高めている。
  • 任意の諮問委員会について、委員長と委員の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」に改組し、取締役会による監督機能を強化している。
  • GHG排出量の削減やSDGsへの貢献を考慮した取締役会による議論や監督を行い、投資や事業上の判断に繋げている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記の通り、過年度の課題に対して具体的な施策の策定、実施に繋げており、今後は、それらが着実に実行され、定着・浸透し、継続的な取組みとなることが期待されていることを踏まえ、新たな検討課題として、（1）「ダイバーシティ強化策の実装状況の監督」及び（2）「グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督」について、取締役会として更なる取組みを行うべきであるとの認識に至っております。本課題に対しては、取締役会の任意諮問委員会やオフサイトでの議論の機会も活用し、取締役会としてより実効的にその監督機能を発揮するよう取組みを継続することにしております。

当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引続き取締役会の実効性の維持・向上に取組んでまいります。