初代伊藤忠兵衛15歳のとき、行商の足を大阪、紀州あたりまで延ばし麻布(まふ)の「持ち下り」商いを始める。そして、翌年には岡山、広島、下関を経由して長崎に至る。このとき、日本はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、オランダの5カ国と修好通商条約を結び、自由貿易時代が始まった。忠兵衛は「外国人、軍艦、商館を一瞥し、奇異の感を懐き、驚異の眼を開く」とともに、商いの道の無限の可能性を確信するのであった。

「持ち下り」とは？

商品携帯出張卸販売のこと。ほかの国々に得意場(商圏)を持ち、定期的に回って商売する事業形態。近江商人は、郷里や上方の産物を地方へ持ち下り、地方の産物を仕入れて上方で売りさばくという方法をとりました。忠兵衛は見本帳を持って注文を取り、その商品を得意先のある宿屋に飛脚を用いて運送し、その宿で商品の販売をしていました。

大阪・東区本町2丁目、中橋筋東に呉服太物商「紅忠」が開店した。主力の取扱品は麻布全般と尾濃織物、関東織物であった。当時、大阪の呉服問屋街といえば伏見町であり、本町あたりには古着商が集まっていた。初代伊藤忠兵衛は、大阪に本拠を定めるにあたって将来の発展を見越し、あえて本町を選んだ。それは、船着場のある川口町からの道が本町へ通じており、しかも伏見町に比べると地価が半値以下であったからだという。
また開店と同時に「店法」を定め、当時としてはあまり例のない店員の権限と義務を明らかにし、若い店員にいたるまで、それぞれの持つ能力をひきだすことに努めたとされる。いわゆる「経営の民主化」ともいえる会議制度の採用など、人を信じ、有能な者を思い切って登用する人材育成は、初代伊藤忠兵衛の生涯にわたる重要な事業経営精神であったといわれる。

1970年代に入り、伊藤忠商事は実りの季節を迎えていた。長年にわたる悲願でもあった「非繊維部門の拡大―総合化」が実現し、総合商社として躍進していった。日中貿易についても、伊藤忠商事は先鞭を切った。昭和46年12月14日付で「日中貿易4条件」を遵守することを正式に発表。社内に「中国室」を設け、中国との貿易促進に積極的に取り組み始めた。そして47年3月には、当時の越後社長を団長とするミッションが訪中、このとき中国から友好商社に指定され、その後の日中友好、日中貿易の推進に一役買った。田中角栄首相が日中国交正常化を実現したのはその後昭和47年9月29日のことであった。

伊藤忠商事は、戦後再発足25周年を機に財団法人伊藤忠記念財団 を設立。青少年の健全育成を目的とした社会貢献活動をスタートした。

伊藤忠の国内外の取引は多様化し、経営環境も極めて速いスピードで変化している中、タイムリーな意思決定を行うためには、権限と責任を可能な限り現場に委ねる自己完結型経営が求められた。社内分社化の構想はここから生まれ、平成7年に社内で検討委員会が設けられ、平成9年度より導入した。その主なねらいとして、第一に、カンパニーの自主経営による最適経営体制の実施（カンパニーの特性に合わせた経営システムの構築、思い切った分権による迅速な意思決定、連結とB/Sを基軸とした経営手法の高度化）。第二に、Small&Efficientな総本社の構築。第三に、分権に対応する必要最小限のグリップの実現であった。三つの経営手法を実施することにより、業績と業容を改善・拡大し、収益力を強化することを図った。