コーポレート・ガバナンス
当社ガバナンス体制の更なる充実に向けて
当社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応やモニタリング重視型取締役会への移行、多様性のある社外役員を中心とした取締役会の任意諮問委員会の設置等、ガバナンス体制の絶え間ない見直しと強化を実施してきました。2023年6月開催の株主総会後より、従来の「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」について、委員長と委員の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」として改組しました。本改組は、関連することも多い指名と報酬及びその制度面を担うガバナンスを含め、同じ委員の下、一体して審議する体制とすることにより、更なる議論の活性化を狙うものです。また、ガバナンス・指名・報酬委員会における重要な審議項目の一つである後継者計画について、CEOの選任プロセスと育成方針を開示しました。引続き、ガバナンス体制の更なる充実に向け、コーポレートガバナンス・コードの動向や市場の声を踏まえ、より実質面にこだわった体制強化や開示の拡充に継続的に取組んでいきます。
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの概要図
（2023年7月1日現在）
取締役会の実効性評価
当社は、2022年度の全取締役（10名）と全監査役（5名）を対象として、取締役会の実効性に関する評価を実施しました。
この評価の結果、取締役会の構成、任意諮問委員会の構成、取締役会の役割・責務、取締役会の運営状況、取締役・監査役に対する情報提供、トレーニング等の面において、当社の取締役会の実効性は、引続き確保されていることを確認しました。2021年度に比べ、アンケートの回答結果は良化しており、評価テーマのすべてにおいて高いレベルで機能していることが示されました。また、更なる発展に向けた示唆・指摘と共に、肯定的意見が多数得られました。中長期的に取組む優先事項としては「グループ・ガバナンス」が挙げられる等、「グループCEOオフィス」の設置に対するグループ経営強化の期待が評価に表れる結果となりました。
![[PDF]](/ja/common/img/com_pdf_ic01.png){kind=small}