マテリアリティ（重要課題）

当社は社会と共に持続可能な成長を実現するため、当社の事業戦略や国際動向、社内外からの意見、社会への影響等を勘案の上、優先度合をつけマテリアリティ（重要課題）を選定しています。マテリアリティの解決に向けた具体的な施策は、事業分野ごとのリスクと機会を踏まえた「サステナビリティアクションプラン」に落とし込み、PDCAサイクルを回し推進しています。

マテリアリティの概要とSDGsの関連

環境への配慮

気候変動による天候不順等の自然災害リスク増加に対応し、青果物事業にて産地の多角化を図る等、リスク軽減の施策を実施しています。一方、事業活動から排出される温室効果ガスの削減や、再生可能エネルギー等のソリューション型ビジネスにより、地球温暖化の緩和に貢献しています。また、事業及び社会貢献活動を通じ、生物多様性の保全など環境課題の解決に取組んでいます。

持続可能な資源の利用

自然から得られる多様な資源（水、大気、森林、食糧、鉱物、化石燃料等）に当社の事業は支えられています。例えば、針葉樹パルプ事業では持続可能な森林資源の活用が必要不可欠です。資源の枯渇に対する懸念がますます高まる中、リスクの軽減策を実施すると共に、ビジネス機会としても捉え、再生可能エネルギー事業、食糧の安定供給等に取組んでいます。

人権の尊重・配慮

世界各地で多様な事業を展開する企業としての責任、また安定的な商品供給体制の構築の観点からも、事業活動全体をバリューチェーンで捉え、人権の尊重や配慮を行っていくことが重要と考えています。事業投資先や取引先に当社のサステナビリティに対する考え方の理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーンを構築していきます。

地域社会への貢献

各地域社会が対面する課題やニーズに対して事業活動と社会貢献活動の両面から参加することで、地域社会の発展へ貢献していきます。例えば、AI 技術を活用したWeb接客サービスの提供は、加速度的に増加する情報への対応が求められる、企業の業務効率改善と生産性向上に寄与するだけでなく、労働者人口の減少に直面する日本の課題解決に貢献しています。

労働環境の整備

世界における多様な事業展開を支える最大の経営資源は「人材」です。経営基盤として、人材の育成・強化を推進し、最大限能力を発揮できる労働環境の整備を行っています。朝型勤務や健康経営を中心とした「働き方改革」、多様な研修プログラムや人材多様化の推進等を通じ、「個の力」と「現場力」を強化することで、高い企業競争力を事業活動に活かしていきます。