伊藤忠グループは、企業理念「三方よし」の精神のもと、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員を始め、様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。また、そのためには、社員一人ひとりが、企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」のもと、それぞれの使命を自発的に果たしていくことが求められています。

当社は2009年より国連グローバルコンパクトへ参加するなど、外的環境の変化を踏まえサステナビリティ推進体制を整えてまいりました。特にマテリアリティの一つと特定している「気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）」については、喫緊の課題と認識しており、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）への賛同表明、環境方針の制定、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の中核目標の一つとして2030年・2040年・2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標の策定、クリーンテックビジネスの拡充など脱炭素社会への移行に向け邁進しております。

また、サプライチェーンマネジメントにおいては、サプライチェーン・サステナビリティ行動指針に加え、様々な事業分野における個別の調達方針を定めることで、事業ごとの課題にも対応し、持続可能なバリューチェーンの構築を目指しています。例えば、天然ゴム事業では、森林減少や小規模農家の権利侵害・貧困問題が課題となっていますが、当社が開発したトレーサビリティ・システムにより天然ゴムの調達過程が追跡可能となり、環境・社会に優しい天然ゴムの差別化が可能となりました。この様に業界ごとのニーズに合致するサービスを提供していくことで当社のバリューチェーンを強化していきます。
2022年には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して「対話救済プラットフォーム」を提供する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しました。サプライチェーン上のあらゆるステークホルダーを対象に苦情を受け付ける体制を整えたことで、人権における本質的な課題解決に取組んでいくつもりです。

当社のサステナビリティ推進の施策は、サステナビリティ委員長であるCAOの下、サステナビリティ推進部が推進、重要な案件については主要な社内委員会の一つである「サステナビリティ委員会」で審議・決定しています。サステナビリティ委員長は､委員長としての役割に加え､取締役会､HMC及び投融資協議委員会に参加し、投資案件にサステナビリティの視点を入れる他､取締役会への適宜報告を行う等、当社の環境や社会に与える影響も踏まえたサステナビリティ経営の責任を担っています。また、カンパニー、職能の全ての組織にESG責任者を設け、本業を通じ持続可能な社会の実現に貢献していく内部体制の整備に加え、定期的にアドバイザリーボード等社内外のステークホルダーとの対話を図り、当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをサステナビリティ推進に活かしています。