方針・基本的な考え方

従業員がそれぞれの特性を活かし、安心して仕事に集中できる環境の実現に向け、伊藤忠商事は豊富な福利厚生制度・設備を提供しています。朝型勤務・健康経営等、独自の福利厚生施策は社内外共に評価を得ており、従業員のモチベーション向上にも寄与しています。

伊藤忠商事は、労働組合を設置しており、組合員の労働条件の改善及びその他の経済的地位向上を図ることを目的として、様々な課題について協議しています。

体制・システム

伊藤忠商事は設立以来、労働組合を設置しており、組合は組合員の労働条件の改善及びその他の経済的地位向上を図ることを目的とし、これに必要な一切の事業を行っています。
(伊藤忠商事労働組合規約第3条)

• 本部：代議員総会・本部役員会
• 支部：4支部（東京・大阪・名古屋・東北）

会社の禁止事項は以下の通りです。

1. 組合員であること等により不利益な取扱いをすること
   例：組合員としてストライキを行った等の理由から解雇や転勤等を行う。
2. 正当な理由なく団体交渉を拒否すること
   例：団体交渉の席に着くことを拒否したり、権限の無い人を担当者として団体交渉に出席させたりする。
3. 組合の結成・運営に対し会社が干渉したり経理上の援助を行ったりすること
   例：組合の行事に対し干渉または妨害したりする。
4. 労働者の労働委員会への申し立てに対し、解雇等不利益な取扱いをすること
   例：労働者が労働委員会へ申し立て等を行ったことに対し、解雇や減給の措置を取る。

伊藤忠商事労働組合 組合長

奥山 亜希

組合長コメント

2023年度組合長を務めさせていただきます、奥山亜希と申します。
いつも拠り所にしている3つの使命「組合員を守る」「会社を良くする」、そして2021年度新たに定めた「きっかけを創る」を果たすべく全力で取り組みます。

今期特に注力したいこととして以下5点を挙げさせていただきます。

1. 経営陣との対話・牽制、就業環境の整備と牽制
2. 組合員にとって納得感のある賃金・人事制度の実現
3. 働き方改革の推進、キャリア形成支援、ウェルビーイング推進
4. 海外駐在員や出向者、支社勤務の組合員の処遇の改善
5. 組合組織のリブランディング

すべての組合員が生き生きと活躍出来る会社になるよう、今年度も全力で頑張りますので、宜しくお願い致します。

労働組合の『使命』『行動指針』『Vision』は以下の通りです。

• 組合の使命（＝組合の存在意義であり、活動の根本になる価値観）
  「組合員を守る」「会社を良くする」「きっかけを創る」
• 行動指針（＝日常業務で大切にするキーワード）
  「先進」：先進的な考え方や働き方を積極的に取り入れ、常に組織を進化させる。
  「対話」：組合員や経営との対話を重視し、提案型・共創型の活動を行う。
  「信頼」：組合員との信頼関係を築き、一体感を持って活動を行う基盤とする。
• Vision（＝目指す未来の姿）
  労働環境の改善・経済的地位の向上を通じ「会社経営の好循環」を目指す。
  （（1）組合活動による労働環境改善が『（2）組合員の活躍→（3）業績向上→（4）処遇改善→（5）士気向上→（2）』の好循環を加速させる）

2023年度は労働組合が抱えている課題感に基づき、2030年に向けた中期活動計画の策定を目指しています。組合員や職場の代表である代議員との対話を通じて、組合のリブランディングや組織体制・財務体質の強化等を行います。

労働組合との対話

伊藤忠商事は、企業理念である「三方よし」の実現に向け、労働組合と様々な課題について協議しています。2022年度はCFO・CSOとの決算協議会、金属カンパニープレジデントとの経営協議会、人事・総務部長との女性活躍推進に関する意見交換会等、計3回実施しました。労使間で活発な議論を重ねることによって、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる健全な関係を構築しています。

社長との対話

伊藤忠商事は、社長と従業員が直接双方向の対話を行う機会を積極的に設けています。2022年度は現場訪問を含め、従業員と繋がりを持つ機会を約100回設け、従業員と積極的に対話を重ねました。経営方針やその実現に向けて自らの言葉で直接従業員に対し語る一方、従業員からも社長に対し、意見や質問を投げかけることができ、双方向にコミュニケーションを深められる貴重な機会となっています。

カンパニープレジデント等との対話

伊藤忠商事は、カンパニープレジデント、コーポレート担当役員が従業員と直接対話する機会を積極的に設けています。通常、半期に一度、各組織において管下従業員全員を集め、全社の経営方針、組織の目標、目標達成に向けた戦略等、各組織のトップが自らの言葉で語ります。また、対話集会では従業員から意見や質問を投げかけることができ、自らが所属する組織をより成長させるためにどうすべきなのか、トップを含め全員で考える貴重な機会になっています。