地域雇用の促進、生活インフラの支援と生産性の向上を実現しているパイナップル生産事業への取組み

伊藤忠グループのDole International Holdings（株）傘下のDole Philippines社パイナップル部門（Dolefil）の歴史は、Dole Food Companyがフィリピン・ミンダナオ島に入植した1963年に遡ります。パイナップルの生産プロセスは労働集約的な側面が強く、ビジネスインフラも十分に整備されていない地域でのビジネスとなります。そのためDolefilは、地域との共生を重視した経営を徹底することで、60年に亘る持続的な事業発展を実現してきました。例えば、生産をはじめるにあたり、パイナップル栽培は一定期間（3年1周期）の資金負担が必要です。そのため、農家に対する収穫物の買取り契約以外に、地元協同組合を通じた重機の貸出しや生産効率の向上ノウハウの提供等により新たにパイナップル栽培を始める農家のサポートを行うと共に、栽培事業の安定性も支援しています。パイナップルの加工工場においても工場地域の住民(先住・少数民族を含む)を積極的に採用しており、職場の安全を維持し製品品質を向上させるため、採用した従業員に教育を徹底しています。さらに、従業員を対象として住宅の建設をサポートするプログラムを実施し、生活インフラの支援と生産性の向上を同時に実現しています。

また、DolefilのCSR部門からスピンアウトしたNGOであるMahintana Foundation, Inc.（MFI）や、地域政府等との連携により、産業や雇用の創出、環境保護・森林再生、教育、生活支援、従業員福祉、健康・安全等多岐にわたる取組みを行い、生活基盤の整備や生活の質向上を推進しています。

例えば、活動の意義と目的に賛同した社員の給与から一人当たり5ペソ／月が拠出され、さらに労働組合・Dolefilが従業員拠出額の5倍の金額を追加拠出し、これを財源に地域の学校への寄付を継続的に行っています。さらに寄付金を財源とし、地域の木工業者に児童用の椅子を発注することで雇用を創出し、使用済みパレットを椅子用木材として提供することで、資材のリサイクルにも繋げています。児童に植林活動への参加を呼びかける等、地域貢献活動の輪を拡大し、植林用の苗木を地元に発注することで雇用を創出する、というサイクルを回しています。

環境保全においても「サイクル」を回しています。DolefilとMFIが主導する「Ridge to Reefプロジェクト」では、2003年の開始以来、合計約540万本の植林に加え河川の護岸等を行っています。土砂の流出をコントロールすることで、水資源保護、生物多様性保全、さらにその先の海洋資源の保護等、環境保全を強化促進することを目的とし、地方政府、地元企業、取引先等も巻き込んだ一大プロジェクトとなっています。活動への寄付金の一部は、地元の育苗業者の苗育成や仕入に充てられており、Dolefilの植林活動用の苗木の需要を満たすと共に、地域住民に対する安定的な雇用の創出にも繋げています。

また、フィリピンに次ぐ産地開拓として、Sierra Tropical Limitedがシエラレオネにおいてパイナップル農園や加工工場を開発し、現地雇用の創出及び職業訓練を実施しています。シエラレオネでは貧困と高い失業率が課題となっていますが、同社は現地の最低賃金を上回る給与にて既に1,700名以上の地元住民を雇用しており、将来的には3,000名以上の雇用を創出する見込みです。このプロジェクトは、地元の雇用の増加、周辺地域の生活水準の向上等、貧困対策の観点からも期待が寄せられています。
詳細はこちら：IDA Private Sector Window Support for Dole Asia Holdings in Sierra Leone (worldbank.org) (English Only)

資源の安定確保と地域社会への貢献・共存を両立したカスピ海油田開発事業への取組み

当社はBP社をオペレータとする国際コンソーシアムの一員としてアゼルバイジャン共和国領カスピ海領域の原油開発を行うACGプロジェクトとBTC送油パイプラインプロジェクトに参画しています。

ACGプロジェクトで生産された原油はBTCパイプラインを経て、欧州の市場を始めとした各国に供給されており、世界のエネルギー資源の安定供給に寄与しています。両プロジェクトでは法令・業界基準に則り労働環境の整備や環境に配慮した操業を行うと共に、可能な限り炭素排出を低減した操業のための施策を実施しています。両プロジェクトは地域雇用創出に貢献している他、教育・就業支援、農産業への支援等、地域社会への貢献活動も多数行っています。また、当社は独自の取組みを子会社を通じて毎年実施しています。近年では小中学校へのPCの寄贈や、国立公園への太陽光発電パネルの寄贈が挙げられ、2023年度は環境天然資源省の要望を受け、州立バクー動物園に太陽光発電パネルを寄贈しました。

バクー動物園に太陽光発電パネルを寄贈

取引先とのゴマ産地農家の生活基盤向上への取組み

日本におけるゴマ製品需要は、今後も用途の多様化や輸出需要を背景に拡大が見込まれていますが、原料ゴマは99%以上が輸入で賄われており、アフリカや中南米などのゴマの主要産地における高品質かつ安心安全なゴマの安定的な調達が課題です。伊藤忠商事はゴマ輸入のリーディングカンパニーとして、ゴマの安定調達に向け、産地の農家の生活基盤向上に資する支援をしています。

マラウイのゴマ生産地域へのインフラ提供

マラウイは農業を主要産業としており、需要の高まりから近年ゴマの生産量を伸ばしている産地の一つですが、世界最貧国の一つとされており、安定的な生産のためには現地農家の生活環境の改善が不可欠です。

伊藤忠商事は竹本油脂株式会社と共に、現地サプライヤーやNGOを通じ、同国の生活基盤向上を支援する仕組みを構築しました。その第一歩として、2022年度に、チクワワ地方で新設されたヘルスセンターに緊急車両と医療機器の提供を行いました。これにより更に広範囲の農家が病院を利用できるだけでなく、より緊急性の高い状況にも対応が可能となります。2023年度は、安全な水へのアクセスのために井戸9基を建設中です。今後も継続的に取組みを推進していきます。

パラグアイの小規模ゴマ農家に対する支援

パラグアイでは、一部農村地域の生活水準引き上げ施策として、政府がゴマ栽培を推奨しています。伊藤忠商事はかどや製油株式会社と共に、パラグアイの農牧省とDULSAN ORGANICA S.A.による農家への技術指導、種まき機や篩等の農具、種子の提供などを支援しています。