歴史と価値創造モデル

創業からの経営理念

初代忠兵衛と「三方よし」

創業は、安政5（1858）年、初代の伊藤忠兵衛が滋賀県豊郷村から⻑崎を⽬指して⿇布の行商に出たことにさかのぼります。
忠兵衛は、出⾝地である近江の商⼈の経営哲学「三⽅よし」の精神を事業の基盤としていました。「三⽅よし」は、「売り⼿よし」「買い⼿よし」に加えて、幕藩時代に、近江商⼈がその出先で地域の経済に貢献し、「世間よし」として経済活動が許されたことに起こりがあり、「企業はマルチステークホルダーとの間でバランスの取れたビジネスを⾏うべきである」とする現代サステナビリティの源流ともいえるものです。初代忠兵衛の座右の銘「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不⾜をうずめ、御仏の⼼にかなうもの」にも、その精神が現れています。

創業時から受け継がれる経営理念の根幹

初代忠兵衛は明治5（1872）年に「店法」を定め、また、会議制度を採⽤しました。店法とは現代でいえば企業理念と企業行動指針、⼈事制度、就業規則をあわせたような内規であり、伊藤忠商事の経営の理念的根幹となっていきました。会議では、忠兵衛⾃らが議⻑を務め、店員とのコミュニケーションを重視し、また、利益三分主義の成⽂化、洋式簿記の採⽤等、当時としては画期的な経営⽅式を次々取り⼊れると共に、店主と従業員の相互信頼の基盤をつくりあげ、当時からサステナビリティ経営を実践していました。

利益三分主義：店の純利益を本家納め、本店積⽴、店員配当の三つに分配するというもので、店員と利益を分かち合う、まだ封建⾊が濃い時代としては⼤変先進的な考え⽅です。

160年を超える歴史とサステナビリティ

伊藤忠商事はなぜ160年を超える⻑きにわたり発展し続けているか。それは、サステナビリティの源流である、近江商⼈の経営哲学「三⽅よし」の精神を実践してきたからであり、またそれと同時に、会社を取り巻く環境が時代と共に変化していく中で、変化を先取りし、変化をチャンスと捉える社⾵を築いてきたからだと考えています。
伊藤忠商事は創業以来、⼆度の世界⼤戦や激しい景気変動等の厳しい時代の波に翻弄されながらも、⼀貫して、たくましく成⻑してきました。繊維のトレーディング中⼼の商社として出発し、取扱商品の構成や事業領域も⼤きく変えながら、川上から川下まで、原料から⼩売までとその影響範囲を拡⼤しつつ、時代と共に総合商社、そして国際総合企業へとその体質を転換しながら発展してきました。
その歴史が160年以上も続いてきたのは、「三⽅よし」の精神がしっかりと継承されてきたからであり、同時に、時代と共に変化する社会の期待に応え、社会から必要とされ続けているからだと確信しています。

『三方よし資本主義』とは

伊藤忠商事は、持続可能な社会を目指し、全てのステークホルダーに貢献する資本主義、すなわち『三方よし資本主義』を標榜し、本業を通じて、生活基盤の維持・環境改善等、「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に貢献します。
創業の精神でもある企業理念『三方よし』の精神を核とし、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたサステナビリティ上の7つの重要課題（マテリアリティ）を下記の図のように特定します。これらのマテリアリティに対して本業を通じた取組みを着実に展開していますが、現中期経営計画「Brand-new Deal 2023」では、特に「脱炭素社会を見据えた事業拡大」「循環型ビジネスの主導的展開」「バリューチェーン強靭化における持続的成長」を積極的に推進していきます。