サステナビリティ

サステナビリティ推進の流れ

当社は、「三方よし」の精神のもと、企業理念や外部環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的に推進しています。優先的に解決すべき重要課題（マテリアリティ）を「サステナビリティアクションプラン」に落とし込むと共に、当社グループの事業活動を通じて、持続的な企業価値向上と社会課題解決の両立を実現していきます。

サステナビリティ推進体制

全社サステナビリティ推進に関する方針の策定や重要な案件について、主要な社内委員会の一つである「サステナビリティ委員会」で議論・決定しています。

具体的な施策については、サステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ委員会の委員長であるCAOが承認した上で、各組織のESG責任者及び推進担当が実行していきます。CAOが、取締役会、HMC及び投融資協議委員会等に出席し、サステナビリティ視点を踏まえた議論を行うことで、環境や社会に与える影響も考慮した意思決定が行われています。

また、定期的にアドバイザリーボード等において建設的な対話を実施することで、当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをサステナビリティ推進に活かしています。

マテリアリティと成果指標の事例一覧
サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）	サステナビリティアクションプラン成果指標の事例	2018年度における進捗状況
技術革新による商いの次世代化新技術へ積極的に取組み、産業構造の変化に既存ビジネスの枠組みを超えて挑戦することにより、新たな価値創造を行います。	AI・IoT・フィンテック等の新技術・サービスを活用した「商いの次世代化」推進繊維ビジネスにおけるAIの活⽤やRFIDタグの普及・拡⼤によるサプライチェーンの⽣産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売⼒強化の実現	主に「生活消費バリューチェーン」や「次世代モビリティ・電力」において戦略的投資を実行し、異業種融合に着手 RFIDタグ販売実績：8,700万枚（前年度比24%増加）国内市場での更なる普及を目指し、香港の大手メーカーと協業開始
気候変動への取組み（低炭素社会への寄与）気候変動による事業影響への適応に努めると共に、低炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取組みます。	低炭素社会への移行を含む社会課題を十分に考慮した最適な資産ポートフォリオの構築 2030年度に発電事業の再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース）を目指した取組みの推進	石炭関連ビジネス取組方針の公表に加え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づくシナリオ分析と事業インパクトの評価を開始既存案件に加え、地熱発電事業及び太陽光発電所の商業運転を開始する等、再生可能エネルギーの取組みを推進
働きがいのある職場環境の整備社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮できる環境を整備します。	2020年度に年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減少 2020年度にがん・長期疾病による離職率0%	年間平均残業時間：朝型勤務導入前比9%減少がんとの両立支援：がん・長期疾病による離職率0%継続
人権の尊重・配慮事業活動を通じた人権の尊重と配慮に取組み、事業の安定化を実現すると共に、地域社会の発展に寄与します。	グループ全体のサプライチェーンにおける社会・環境面の整備や管理基準の遵守取引先状況・業界トレンドや商社業界団体との連携等にも配慮した持続可能なパーム油調達の目標設定の検討	サプライヤーに対するサステナビリティ調査：343社トレーサビリティ確保のため、2025年度までにRSPO等の認証パーム油の取扱比率100%を目指し、第三者認証商品の取扱いを促進
健康で豊かな生活への貢献すべての人のクオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、健康で豊かな生活の実現に貢献します。	各営業部署への食品安全管理システムに関する審査員の適切配置を推進 2020年度に健康診断等から得る健康データ管理対象者数100万人	食品安全管理システム審査認証資格の保有者増強（2018年度3名増）により、サプライヤー選定の審査力を強化健康データ管理対象者数：約70万人バイタルデータを⾒える化し、健康意識の向上を図ることで、⼈々の健康増進に寄与
安定的な調達・供給生物多様性等、環境に配慮し、各国の需要に合わせた資源の有効利用と安定的な調達・供給に取組むことで、循環型社会を目指します	リサイクル繊維ビジネスの早期事業化、サステナブル素材の取扱⽐率向上 2025年に木材ビジネスで認証材、またはトレーサビリティが確保された木材の取扱比率100%	環境配慮型素材であるセルロースファイバーのパイロット生産を開始木材サプライヤーに対し、第三者機関による「木材トレーサビリティ証明」の対象となる商品の取扱いを拡大
確固たるガバナンス体制の堅持取締役会は独立した客観的な立場から経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保します。	取締役会評価等を通じた取締役会の監督機能強化に向けた施策の継続実施コンプライアンス関連諸施策のモニタリング・巡回研修等の継続	社外取締役比率は常時3分の1以上 2019年度は取締役会の女性比率20%（なお、取締役非兼任の女性執行役員も2名）巡回研修の実施状況：出席者数13,178名、実施回数237回、単体を含む92社

詳細はサステナビリティアクションプランをご参照ください。