当社の社外取締役に就任して以来、ガバナンス・報酬委員会の委員として、更に2018年度及び2019年度は同委員会の委員長として、当社のガバナンスの変遷に深く関与し、社外役員としての役割を担ってきました。その間、「モニタリング重視型」取締役会への移行という大きな取締役会改革が行われ、その後、社外取締役比率は40％にまで上昇する等、当社のガバナンス体制の実効性は年々着実に向上しています。

ガバナンス・報酬委員会における審議の主要な項目の一つである役員報酬制度については、各役員がそれぞれの業績に対する責任を果たした結果が報酬に反映されるため、株主をはじめとするステークホルダーの信頼にも応え得るものと考えています。

ガバナンスの進化にはゴールはなく、目まぐるしく変化する外部環境に応じ、不断の見直しと、より優れた体制構築を追求することが求められます。2020年度は、指名委員会の委員長として、当社にとってのガバナンスの重要課題の一つである後継者計画の検討や、役員人事に関する審議を通じて、当社のガバナンス体制のより一層の強化に貢献し、当社の企業価値向上に役立っていきたいと考えています。

経営判断においては常に複数の選択肢・方向性が存在しますが、ガバナンスにおける社外取締役の重要な役割は、客観的・俯瞰的な視点より、様々な可能性や付随するリスク等の必要な要素が網羅的に検証されているかを見極め、経営陣に意見することだと考えています。バリエーションに富んだ社外役員のバックグラウンドや専門知識に基づく率直な意見と経営陣の“ 聴く姿勢”とが両輪となることで、当社の意思決定の透明性や公正性の確保と向上を生み出し、より良い経営に繋がっていると確信しています。

当社のガバナンスの実効性の維持や更なる向上を目指すための重要な課題の一つとして、経営陣の後継者計画があります。私が2018年度から2年間委員長を務めた「指名委員会」では、定期的に後継者計画についての議論を行うこととしており、果断な判断を迫られる経営者としての「あるべき姿」や後継者の育成方針等につき、活発な議論がなされています。2019年度においては、社外の委員のみでの議論の場を設ける等の機動的な運営を通じて、より実質的な議論の充実を図りました。

当社の社外取締役に就任して1年が経過しましたが、当社のガバナンス体制が形式面だけでなく実質面でも機能していることを実感する局面が多々ありました。取締役会や各種説明会、意見交換の場において、活発かつ有意義な議論が展開されている背景には、まず第一に社内側のオープンで率直な議事運営が挙げられます。重要な審議事項について、経営陣からは社外役員に対しても「本音」が語られており、社外からの闊達な意見を受け入れる姿勢も示されることが、建設的な議論へと繋がっていると考えています。また、ビジネスに直接関与していない社外役員として、本質的な意見を述べるためには、多岐にわたる商社ビジネスへの深い理解が不可欠となりますが、当社では、毎回の取締役会の事前ブリーフィングや国内外の事業視察、各種説明会の機会が設けられ、ポイントをついた的確な説明を受けることが可能となっています。

既成概念に囚われないスピード感を持った意思決定等、経営環境の大きな変化にも対応可能な強い武器を持つ当社の経営に直接関与しながら、より健全な経営体制の保持という観点で、社外取締役としての牽制・監督機能を発揮していきたいと考えています。