持続的な企業価値向上に向けたサステナビリティ

創業の精神であるグループ企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う当社は、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たすべく、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社は、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的に推進しています。更に当社が優先的に解決すべき重要課題として定めたマテリアリティを「サステナビリティアクションプラン」に落とし込み、収益力の維持・向上を担保しつつ、トレードや事業投資といった事業活動を通じて、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立を実現していきます。

サステナビリティ推進の流れ

マテリアリティの選定とレビュー

2013年に当社として初めてマテリアリティを特定して以降、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を踏まえ、定期的に見直しを実施しています。SDGsの採択やパリ協定の発効等の社会情勢等を踏まえて、2018年度にスタートした前中期経営計画の策定を機に、7つの重要課題を特定し、2020年度経営計画でも踏襲しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進の施策は、サステナビリティ推進室が企画・立案し、CAO決定の下、各組織が実行していきます。基本方針の策定や見直し、重要な案件については、「サステナビリティ委員会」で議論・決定しています。また、アドバイザリーボード等のステークホルダーとの対話を通じて、社会の期待や要請等を把握し、サステナビリティ推進に活かしています。

サステナビリティ上の重要課題 (マテリアリティ)	サステナビリティアクションプラン成果指標の事例	各カンパニーにおける取組状況									SDGs
サステナビリティ上の重要課題 (マテリアリティ)	サステナビリティアクションプラン成果指標の事例	繊維	機械	金属	エネルギー・化学品	食料	住生活	情報・金融	第8	総本社	SDGs
技術革新による商いの進化新技術へ積極的に取組み、産業構造の変化に既存ビジネスの枠組みを超えて挑戦することにより、新たな価値創造を行います。	•AI・IoT・フィンテック等の新技術・サービスを活用したビジネスの再構築 •繊維ビジネスにおけるAIの活用やRFIDタグの普及・拡大によるサプライチェーンの生産・作業効率化、トレーサビリティの向上、販売力強化の実現
気候変動への取組み（低炭素社会への寄与）気候変動による事業影響への適応に努めると共に、低炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取組みます。	•低炭素社会への移行を含む社会の要請を十分に考慮した最適な資産ポートフォリオの構築 •2030年度に発電事業の再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース）を目指した取組みの推進
働きがいのある職場環境の整備社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮できる環境を整備します。	•2020年度に年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減少 •2020年度にがん・長期疾病による離職率0%
人権の尊重・配慮事業活動を通じた人権の尊重と配慮に取組み、事業の安定化を実現すると共に、地域社会の発展に寄与します。	•グループ全体のサプライチェーンにおける社会・環境面の整備や管理基準の遵守 •取引先状況、業界トレンドや商社業界団体との連携等にも配慮した持続可能なパーム油の調達方針を公表し、調達及び供給体制の構築を推進
健康で豊かな生活への貢献すべての人のクオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、健康で豊かな生活の実現に貢献します。	•食品安全管理部署の設置による食の安全・安心確保への取組み •2020年度に健康診断等から得る健康データ管理対象者数100万人
安定的な調達・供給生物多様性等、環境に配慮し、各国の需要に合わせた資源の有効利用と安定的な調達・供給に取組むことで、循環型社会を目指します。	•リサイクル繊維ビジネスの更なる推進、サステナブル素材の取扱比率上昇 •2025年度に木材ビジネスで認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱比率100%
確固たるガバナンス体制の堅持取締役会は独立した客観的な立場から経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保します。	•取締役会評価等を通じた取締役会の監督機能強化に向けた施策の継続実施 •コンプライアンス関連諸施策のモニタリング・巡回研修等の継続