方針・基本的な考え方

従来の「CSR推進基本方針」と「環境方針」をESGの観点より整理・統合し、原点である「三方よし」の精神を踏まえた伊藤忠商事のサステナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ推進基本方針」としています。

伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」

[Ⅰ]基本理念

近江商人の経営哲学である「三方よし」の精神のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、「伊藤忠グループ企業理念」である「豊かさを担う責任」を果たすべく「伊藤忠グループ企業行動基準」に基づいて、持続可能な社会の実現に貢献する。

[Ⅱ]行動指針

上記基本理念の下、伊藤忠グループのサステナビリティ推進のために本行動指針を定める。

(1) マテリアリティを特定して、社会課題の解決に資するビジネスの推進

国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる重要課題を選定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。

(2) 社会との相互信頼づくり

開示情報を増やし、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

(3) 環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化

各国法制度及び国際規範を尊重し、生活を脅かす環境汚染や人権・労働問題の未然防止に努めることはもちろん、気候変動の緩和と適応、生物多様性及び生態系の保護など地球環境の保全や人権に配慮した事業活動を推進します。

事業投資先や取扱い商品のサプライチェーン上の資源(大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物等)の利用状況及び人権・労働への配慮状況の把握に努め、取引先に当社のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指します。

(4) サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発

「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し社会課題解決に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。

社員一人ひとりが、国内外の法令諸規則及びその他当社の合意した事項を順守し、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行することで、本業を通じた社会への貢献を目指します。

2018年4月
代表取締役会長CEO
岡藤 正広

初代忠兵衛と「三方よし」

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初代伊藤忠兵衛
(1842~1903)
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近江商人
(近江商人博物館提供)

創業は、安政5(1858)年、初代の伊藤忠兵衛が滋賀県豊郷村から長崎を目指して麻布の持ち下りの旅に出たことにさかのぼります。

忠兵衛は、出身地である近江の商人の経営哲学「三方よし」の精神を事業の基盤としていました。「三方よし」は、「売り手よし」「買い手よし」に加えて、幕藩時代に、近江商人がその出先で地域の経済に貢献し、「世間よし」として経済活動が許されたことに起こりがあり、「企業はマルチステークホルダーとの間でバランスの取れたビジネスを行うべきである」とする現代サステナビリティの源流ともいえるものです。初代忠兵衛の座右の銘「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」にも、その精神が現れています。

創業時から受け継がれる経営理念の根幹

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当時の大福帳

初代忠兵衛は明治5(1872)年に「店法」を定め、また、会議制度を採用しました。店法とは現代でいえば経営理念と経営方針、人事制度、就業規則をあわせたような内規であり、伊藤忠商事の経営の理念的根幹となっていきました。会議では、忠兵衛自らが議長を務め、店員とのコミュニケーションを重視し、また、利益三分主義※の成文化、洋式簿記の採用など、当時としては画期的な経営方式を次々取り入れるとともに、店主と従業員の相互信頼の基盤をつくりあげ、当時からサステナビリティ経営を実践していました。

  • 利益三分主義:店の純利益を本家納め、本店積立、店員配当の三つに分配するというもので、店員と利益を分かち合う、まだ封建色が濃い時代としては大変先進的な考え方です

160年の歴史とサステナビリティ

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近代設備を完備した本店(大正4年)

2018年、伊藤忠商事は創業160周年を迎えることができました。なぜ160年の長きにわたり発展し続けられたか、それは、サステナビリティの源流である、近江商人の経営哲学「三方よし」の精神を160年実践してきたからであり、またそれと同時に、会社を取り巻く環境が時代とともに変化していく中で、変化を先取りし、変化をチャンスと捉える社風を築いてきたからだと考えています。

伊藤忠商事は創業以来、時代とともに、二度の世界大戦や激しい景気変動等の厳しい時代の嵐に翻弄されながらも、一貫して、たくましく成長してきました。繊維のトレーディング中心の商社として出発し、時代の要請により変化してきた商社の役割とともに、取扱い商品の構成や事業領域も大きく変えながら、川上から川下まで、原料から小売までとその影響範囲を拡大しつつ、総合商社、そして国際総合企業へとその体質を転換しながら発展してきました。

その歴史が160年も続いてきたのは、「三方よし」の精神がしっかりと継承されてきたからであり、同時に、時代とともに変化する社会の期待に応え、社会から必要とされ続けているからだと確信しています。