指標と目標

サステナビリティアクションプラン

特定したマテリアリティに対する取組みを促進・モニタリングする社内の仕組みとして、事業分野ごとにサステナビリティアクションプランを毎年作成し、レビューしています。それぞれの事業分野において重要な「サステナビリティに関する課題」と「リスク」と「機会」をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めたサステナビリティアクションプランを策定しています。対象部署ごとにPDCAサイクルシステムに則って、毎年サステナビリティアクションプランのレビューを行っています。
また、総本社職能部、国内支社・支店、海外拠点等も組織ごとに、それぞれのビジネスや機能に沿ったサステナビリティアクションプランを策定し、事業活動を支える基盤をさらに盤石にすることを目指しています。
当社にとって重要度が高い上位4つのマテリアリティについては、部署ごとのアクションプランに加えて、全社的な中長期の数値目標を設定し、進捗を管理しています。

マテリアリティ別で絞り込む

技術革新による商いの進化

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠グループは、2040年度までにGHG排出量を上回る削減貢献量を創出する（オフセット・ゼロ）。

技術革新が進むことにより、クリーンテック事業の開発や普及、また商品やサービスの環境配慮設計や資源循環に資する取組み、AIやDX化による作業効率化等が期待される。商いが進化する指標として、当社は喫緊の課題であるGHGの「削減貢献量」創出量を設定している。

創出した削減貢献量

  • 2024年度　7月末公開予定
  • 2023年度12.3百万t-CO2e
  • 2018年度1百万t-CO2e

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
技術革新 業務プロセスの改善・効率化 繊維製品全般 グループ全体のDX推進により、繊維産業の持続化向上に努めます。 ITやデータ活用のシステム構築等によるグループ会社の業務プロセスの効率化、在庫最適化、CRM強化等に貢献。 グループ会社のDXを推進し、ITやデータ活用等による収益拡大、業務効率化、コスト削減、在庫/廃棄ロス削減を目指す。
  • 2024年度に生成AIの活用が急激に進み、現在、I-Colleagueの活用と並行して、繊維カンパニー単体及び事業会社でGoogleの生成AIを500人以上が業務活用中。各組織の汎用業務で使用できる環境の整備と普及浸透活動、AIを活用したWebアプリの構築を通じ、半数以上で業務効率の向上を確認。今後も更に活用領域を広げ、より高度な業務での活用を進める。
  • AI予測分析に基づく在庫最適化システムをドーム、エドウインのアウトレットで採用開始。各店舗間の在庫移動を効率的に配分することにより、欠品売り逃しを防ぎつつ全体の在庫高抑制に繋がり、在庫効率が向上。ドームでは倉庫から店舗への出荷配分精度が低かったこともあり、店間移動品の販売率は7割と高確率で売上に貢献。エドウインでは適正な値引価格の設定と、その実施時期の判断にもシステムが活用され、2024年秋冬シーズンで粗利の増加とともに消化率が10ポイント向上。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 船舶・海運分野 アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。 2027年以降のアンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し、海事産業の脱炭素に貢献。
  • 国際海運の脱炭素化への貢献を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」として(1)アンモニア燃料船開発、(2)保有運航、(3)燃料供給拠点開発、(4)燃料アンモニア調達(及び生産案件開発)を取組み中。
  • パイロット案件のアンモニア焚き大型バラ積船は、同船搭載予定の初号機エンジンでアンモニア試験運転を2025年2月より開始。エンジン開発の目途がつき次第、同船発注に向け関係者と協議加速。
  • 2024年7月にシンガポール政府から潜在的バンカリング事業者として選定。同国でのバンカリング事業立ち上げに向け、バンカリング船発注含め協議継続。スペインでのバンカリング事業はペニンシュラ社との共同取組みを推進中。
  • 2024年8月にインドネシアPUPUK社／東洋エンジニアリングと共同で進めているインドネシアで既存アンモニア設備を活用したグリーンアンモニア生産案件がグローバルサウス補助金の対象案件として採択。基本設計を実施の上、2025年度の投資判断に向け、関係者と協議継続。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 乗用車・商用車販売 電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充、及び環境に配慮した関連製品の販売拡大。
  • いすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、EV商用車普及に向けた取組みを拡大。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、EV運用と施設エネルギーマネジメントを両立させるための実証を2024年10月より開始。
  • 環境省委託事業の“バッテリー交換式EV開発及び再生可能エネルギー活用の組合わせによるセクターカップリング実証事業”にて累計45,000km超の配送を実現（前年比25,000km増）。計画通り、2024年12月に配送実証運用を終了。バッテリー交換式での充電時間制約解消によるEVトラック普及に向け、事業モデルの検討を実施。
金属
  • 気候変動の機会
  • 資本導入
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードによる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組み強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組みの実現。
  • JFEスチールやUAE鉄鋼最大手EMSTEEL等と共に、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を着実に推進。2024年5月には、ブラジル鉄鉱石事業（CM社）で生産される高品位鉄鉱石の活用を含む、鉄鋼業の脱炭素化に関する覚書をCM社、NEXIと締結。
  • コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化や、リサイクル事業者の全国ネットワークを活用した金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化を中心に、3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進。限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。
  • 水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用、及び水素の販売を行うデンマークEverfuel社に出資。2025年2月には、同国初となる商業用途でのグリーン水素製造を開始。地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を着実に推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い、大幅な需要拡大が見込まれるPGM(白金族金属）/ニッケル事業（Platreef案件）の実現に向け推進すると共に、トレード取扱いを拡大。
  • CO2固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術展開を支援。2024年12月には、世界初となる廃コンクリートや鉄鋼スラグ等の複数原材料を処理可能な炭酸塩製造実証プラントの建設を完了。2025年1月にはUBE三菱セメントと覚書を締結し、製造プラント建設や事業化に向けた原料調達・販売のサプライチェーン構築を推進。
  • ケニアで調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO Networks Limited社と、カーボンクレジットの長期オフテイク契約を締結。2024年には同社との事業による初のクレジットが創出され、共同販売を推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するアルミトレード事業を着実に推進。2024年度の取扱数量は約50万トン。環境配慮型アルミニウムの販売も着実に拡大。
  • SDGsへの貢献・取組み強化の観点より一般炭炭鉱権益から撤退する方針のもと、既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。
金属
技術革新 DX関連ビジネスの発掘・推進
  • 鉱山事業
  • 資源関連事業
  • 物流事業
 現場作業員の健康・安全に十分配慮し、操業効率の向上、人手不足懸念の解消に貢献します。
  • DXを活用した鉱山操業や設備管理の効率化を推進。
  • 坑内掘り採掘機材や、鉱山トラックの自動運転化の推進。
 操業現場における従業員の健康・安全性の改善、及び操業効率の向上に寄与する取組みの推進。
  • Companhia Siderúrgica Nacional社（CSN社）と出資先鉱山事業（CdP鉱山）における安全性向上・操業効率化や、同鉱山及び同社製鉄所等の低炭素化に寄与すべく、脱炭素・DX分野で協業検討する旨の覚書を締結し実証試験を開始。
  • CdP鉱山においてGE Digital社が保有する操業管理/資産管理効率化システムの本稼働を開始し、プラント実収率が向上。現在は、同システムの他の操業サイト・他地域への横展開も検討中。
食料
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 食料・食品関連全般
  • RPAやAI等のシステム化推進により食料・食品関連分野全般における生産性の向上・業務効率化を目指します。
  • 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。
  • 食品流通分野を中心に新システム・新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。
  • 小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。
  • AIやRPA等のシステム導入による食料分野における生産性向上及び業務効率化の推進状況。
  • 伊藤忠グループが展開する食品卸事業等を通じた新商品・新サービスの展開状況。
 特定の小売業・卸売業・製造業各社と、「バリューチェーン最適化による物流効率化」をテーマとした協業取組みを継続推進。特に小売店舗オペレーションや物流効率改善に資するサービス構築に注力。
情報・金融
技術革新 産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。
  • ソーシング先の拡大。
  • SX※1やGX※2関連の新規サービス・事業の開発と導入。
  1. SX：Sustainability Transformation
  2. GX：Green Transformation
  • 新たに2社のベンダーを開拓。
  • ネットワーク運用の効率化と柔軟性の向上、及びデータ利活用に資するサービス、ソリューションを提供。
  • SX及びGX領域での新規事業創出を目指し、企業のサステナビリティ経営を支援するために、企業のESGデータの収集・分析から開示レポート作成までを一貫して行うERPの提供及び非財務情報の開示支援やCO2排出量削減コンサルティングの提供。
  • 安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与すべく、更なる事業拡大を目指す。
第8
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 コンシューマービジネス 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創出を目指します。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。
  • 高度な認識技術を持つ人型AIアシスタントを独自開発するクーガー社と資本業務提携締結（2020年1月）。同社の技術を活用し、FM店舗における店長業務サポートを行うAIモデルを開発。2025年3月末時点で約7,000店舗（前年同月末比約1.4倍）に導入すると同時に、生成AIの搭載により、コミュニケーション機能を更に向上。業務マニュアルの音声検索を可能とする等、人型AIアシスタントのスピーディな対応により、店舗オペレーションの負担軽減に繋げる。
  • 2020年10月、広告配信事業会社である（株）データ・ワンを FM・NTTドコモ・サイバーエージェントと設立。国内最大規模の4,000万超の広告IDを保有しており、他小売業の実購買データも活用した流通横断でのデジタル広告展開により、お客様の購買体験向上及びデジタルマーケティングの高効率化を推進中。
  • 2021年9月、デジタルサイネージによるメディア事業会社（株）ゲート・ワンをFMと設立。FM店内に大型サイネージを設置し店舗をメディア化。2025年3月末時点で約10,200店舗へ設置し、1週間で約6,400万人にリーチする国内最大規模のリテールメディアを確立。都府県地域ごとの啓発動画を配信する等、地域の生活者・来訪者に有益なコンテンツ配信も強化。来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指す。

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠グループにおけるGHG排出量を2018年度比で2040年度までに75%減、2050年度までにネットゼロを実現する。

パリ協定及び日本の政府目標に賛同し、伊藤忠グループは、Scope1/2/3のGHG排出量の削減目標を定め、一般炭権益からの完全撤退やクリーンテック事業等への取組みを推進する。
2018年度 2023年度 2024年度

Scope1/2/3計

4,161千t-CO2e

3,923千t-CO2e

7月末公開予定

2018年度比削減率

-

5.7%

7月末公開予定
  • 上記はESGデータに開示しているScope1/2/3の合算。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
機械
気候変動の機会 気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース。エネルギー・化学品カンパニー含む全社数値）を目指し、今後の取組みに反映。
  • 2022年度に設立した再生可能エネルギー開発会社Tyr Energy Development Renewablesは、米国で現在25資産・5GWの太陽光発電を開発中。
  • 世界最大の独立系発電所運転・保守サービス会社である当社の米国連結子会社NAES Corporationは、再生可能エネルギー分野においても、約1,400か所、2GWの太陽光発電所及び1.1GWの風力発電所向け資産管理・運転保守サービスを提供。
  • 2023年6月北米再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンド（北米再生可能エネルギーファンド）を設立。当ファンドを通じ、2024年2月に初号投資案件となる風力発電所への出資を実行。2024年9月には第2号投資案件(新規太陽光、蓄電池資産)に関わる投資契約を締結。
  • 発電事業持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は2025年3月現在18.7% (前年比1.6%増）。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 船舶・海運分野 アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。 2027年以降のアンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し、海事産業の脱炭素に貢献。
  • 国際海運の脱炭素化への貢献を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」として(1)アンモニア燃料船開発、(2)保有運航、(3)燃料供給拠点開発、(4)燃料アンモニア調達(及び生産案件開発)を取組み中。
  • パイロット案件のアンモニア焚き大型バラ積船は、同船搭載予定の初号機エンジンでアンモニア試験運転を2025年2月より開始。エンジン開発の目途がつき次第、同船発注に向け関係者と協議加速。
  • 2024年7月にシンガポール政府から潜在的バンカリング事業者として選定。同国でのバンカリング事業立ち上げに向け、バンカリング船発注含め協議継続。スペインでのバンカリング事業はペニンシュラ社との共同取組みを推進中。
  • 2024年8月にインドネシアPUPUK社／東洋エンジニアリングと共同で進めているインドネシアで既存アンモニア設備を活用したグリーンアンモニア生産案件がグローバルサウス補助金の対象案件として採択。基本設計を実施の上、2025年度の投資判断に向け、関係者と協議継続。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 乗用車・商用車販売 電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充、及び環境に配慮した関連製品の販売拡大。
  • いすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、EV商用車普及に向けた取組みを拡大。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、EV運用と施設エネルギーマネジメントを両立させるための実証を2024年10月より開始。
  • 環境省委託事業の“バッテリー交換式EV開発及び再生可能エネルギー活用の組合わせによるセクターカップリング実証事業”にて累計45,000km超の配送を実現（前年比25,000km増）。計画通り、2024年12月に配送実証運用を終了。バッテリー交換式での充電時間制約解消によるEVトラック普及に向け、事業モデルの検討を実施。
機械
  • 水資源
  • 汚染防止と資源循環
 水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・環境事業を通じて、水・廃棄物の適切な処理、有効利用、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 環境に対する社会要請及びサーキュラーエコノミー促進に繋がる、高付加価値な水・環境関連事業の推進。

水分野

  • 豪州及びオマーンで海水淡水化事業を推進中。

環境分野

  • 英国：一般廃棄物焼却処理・発電3事業を運営中。同国にて年間約85万トンの廃棄物を処理し、10万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給。
  • セルビア：同国初となる統合型廃棄物管理事業。同国最大の環境・社会問題であった温室効果ガスの排出や汚染水の漏出削減等に貢献。廃棄物処理発電施設が2024年7月より商業運転を開始。約21万トンの温室効果ガス削減を見込み、ゴールドスタンダードからカーボンクレジットの認証を取得。
  • UAE：ドバイ首長国で初の廃棄物処理・発電事業。同首長国で排出される一般廃棄物の半数に及ぶ190万トン/年を処理する世界最大級のプラント。2024年8月より商業運転開始。
  • サウジアラビア：ジュベイル工業都市、工業系廃棄物処理事業へ参画中。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 航空分野 水素燃料電池エンジンの普及を通じ、航空業界の脱炭素化を達成します。 水素燃料電池エンジンの商用化に向け、水素関連企業との協力を通じ、水素インフラの構築を含め、社会受容性を向上させる。 小型機に搭載可能なZA600型エンジンでの2026年以降の商用化。それに続き大型ターボプロップ機に搭載可能なZA2000型エンジンを開発・商用化。 新規追加のため記載なし。
金属
  • 気候変動の機会
  • 資本導入
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードによる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組み強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組みの実現。
  • JFEスチールやUAE鉄鋼最大手EMSTEEL等と共に、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を着実に推進。2024年5月には、ブラジル鉄鉱石事業（CM社）で生産される高品位鉄鉱石の活用を含む、鉄鋼業の脱炭素化に関する覚書をCM社、NEXIと締結。
  • コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化や、リサイクル事業者の全国ネットワークを活用した金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化を中心に、3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進。限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。
  • 水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用、及び水素の販売を行うデンマークEverfuel社に出資。2025年2月には、同国初となる商業用途でのグリーン水素製造を開始。地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を着実に推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い、大幅な需要拡大が見込まれるPGM(白金族金属）/ニッケル事業（Platreef案件）の実現に向け推進すると共に、トレード取扱いを拡大。
  • CO2固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術展開を支援。2024年12月には、世界初となる廃コンクリートや鉄鋼スラグ等の複数原材料を処理可能な炭酸塩製造実証プラントの建設を完了。2025年1月にはUBE三菱セメントと覚書を締結し、製造プラント建設や事業化に向けた原料調達・販売のサプライチェーン構築を推進。
  • ケニアで調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO Networks Limited社と、カーボンクレジットの長期オフテイク契約を締結。2024年には同社との事業による初のクレジットが創出され、共同販売を推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するアルミトレード事業を着実に推進。2024年度の取扱数量は約50万トン。環境配慮型アルミニウムの販売も着実に拡大。
  • SDGsへの貢献・取組み強化の観点より一般炭炭鉱権益から撤退する方針のもと、既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。
エネルギー・化学品
  • 移行リスク
  • 資源安定供給
 気候変動への取組み 石油・ガス権益、液化天然ガス（LNG）プロジェクト GHG削減を考慮した資源（Transition Fuel）の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少なく、また、低炭素燃料の原料源にもなるガスプロジェクトへの参画機会追求。 持続可能な社会実現に向け、Transition Fuel及び低炭素燃料の原料源として、新規ガスプロジェクトへの参画具現化、及び脱炭素に係る協業へ向けた優良パートナーとの協議を継続実施中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮した熱エネルギーの面的利用の取組みを推進します。
  • 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーションによる熱供給の普及推進。
  • 高効率な熱供給プラントの設計・建設・運転。
 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進。 近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 機械学習（AI）をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売。
  • 太陽光併設型蓄電システム及び蓄電所の組成。
 蓄電池の販売数（蓄電池の販売数・導入実績）。
  • 2025年3月末までの家庭用蓄電池の累計販売台数は約6.3万台（約615MWh）。
  • AIを活用した遠隔での電力需給制御をはじめ、VPPやP2P電力取引といった次世代の電力取引の開発・拡大を進めている。
  • 事業者の脱炭素化に資する産業用蓄電システムの販売を海外パートナー企業と連携し推進中。
  • 東京都と連携し、日本初の系統用蓄電池事業のファンドを組成し、出資者の募集を完了。東京都の補助金が採択されたプロジェクトを含む複数の個別プロジェクトの構築に注力中。
エネルギー・化学品
  • 資源安定供給
  • 資本導入
 脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み
  • 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給
  • 新エネルギーに関する取組み
 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から排出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。

水素・アンモニア

  • 分散型グリーン水素製造・供給事業を展開する英Protium Green Solutions社に出資。
  • 南アフリカのHive Hydrogen South Africaと、脱炭素社会の実現を目指したグリーンアンモニア分野での協業に関するMOC（協力覚書）を締結。現在、座組の構築や市場へのアプローチ、技術選定を考慮したPre-FEED活動を展開している。

リニューアブルディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）等

  • 2024年8月より伊藤忠を含む企業7社が、Scope3環境価値取引の実証試験を実施中。
  • Neste OYJ社及びGS Caltex社と協力し、成田国際空港で「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」に適合した燃料の供給を開始。

新エネルギー

  • 核融合（フュージョン）エネルギー関連スタートアップであるBlue Laser Fusion Inc.と、フュージョンエネルギービジネス、及び同社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスについての資本・業務提携契約を締結。
エネルギー・化学品
資本導入 脱炭素社会実現と包摂的かつ持続可能な経済成長実現に向けたCCS事業での取組み CCSを用いたCO2回収チェーンの構築 持続可能な社会実現に向け、GHG削減に寄与する、CO2回収チェーン構築を目指します。 石油開発技術の応用であるCO2貯蔵技術を磨き、同技術に誘導するためのCO2回収チェーン（引取り、輸送等）へのアクセスの強化。 カンパニー横断で各対面業界におけるCO2排出先のCO2回収ニーズを発掘し、CO2輸送・貯留事業のビジネスモデルを構築。 伊藤忠石油開発（株）と共に、二酸化炭素地中貯留技術研究組合へ加入し、同技術の研究開発プロジェクトに参加。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の2023年度の公募事業である「先進的CCS事業の実施に係る調査」及び2024年度の公募事業である「先進的CCS事業に係る設計作業等」に、日本海側東北地方CCS事業構想が採択され、船舶輸送を用いたCCSバリューチェーン事業の実現可能性について協業パートナーと検討中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み 再生可能エネルギー発電事業/再生可能エネルギー関連資材調達
  • 再生可能エネルギー発電所（太陽光・バイオマス・風力）の開発/保有/運営を通じ、再生可能エネルギーの安定供給を実現します。
  • 再生可能エネルギー関連資材調達を通じ、国内外の再生可能エネルギー発電の活性化を実現します。
 再生可能エネルギー発電所の安定的な運営及び新規開発による再生可能エネルギーの資産規模拡大。 再生可能エネルギー資産規模。
  • 出資先アイ・グリッド・ソリューションズ社を通じた、オンサイト型太陽光発電PPAの拡大（2025年1月末時点 導入件数 約1,110件、約275MW）。
  • 出資先であるクリーンエナジーコネクト社を通じた、オフサイト型太陽光発電PPAの拡大(2025年1月末時点 保有発電所 約2,000か所、約175MW)。
食料
GHG排出量 気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 Dole事業におけるクリーンエネルギーの活用。
  • Dole Philippines.のバイオガスプラントへの残渣投入量。
  • クリーンエネルギー利用によるGHG削減量。

2024年度実績

  • バイオガスプラント残渣投入実績：128,984t
    パイン生産数量減少に伴い前年比減。
  • Dole事業内クリーンエネルギー利用によるGHG削減量：126,786t CO2e
    バイオマス※1活用により前年比増。
  1. ボイラー燃料として軽油に代替するもみ殻を使用
住生活
森林 持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
 環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。 2024年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100％。
住生活
  • 資本導入
  • 汚染防止と資源循環
 気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • スラグ事業への出資・参画を継続検討中。
  • 2024年度のスラグ取扱量は145万トンの見通し。

働きがいのある職場環境の整備

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠商事は、2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上にする。

女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素である。

2025年4月1日付で新たに5名の女性執行役員を登用の結果、全役員に占める女性比率は28％。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
総本社
労働慣行 働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の防止 人事 メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び従業員エンゲージメントの向上を目指します。
  • 勤務状況の定期的なモニタリング実施。
  • エンゲージメントサーベイの実施。
  • 夏季・冬季の休暇取得促進。
  • 労働時間法制の遵守。
  • エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率70%以上。
  • 有給休暇取得率70%以上。
  • 毎年勤務簿調査を実施し、賃金不払残業を防止。
  • エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率：2021年度71%、2018年度76%、2014年度78%
  • 有給休暇取得率:2024年度69.1%
総本社
労働慣行 従業員の健康力強化 人事 従業員一人ひとりの健康力を向上させ、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える従業員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 充実した社内診療所及び従業員一人ごとの専属医療支援体制の整備。
  • 生活習慣（飲酒・睡眠・喫煙等）の改善支援。
  • 国内定期健康診断の受診状況フォロー。
  • 国立がん研究センターと提携したがんとの両立支援策の推進。
  • 欠勤・休職中の生活保障、子女育英金支給。
  • がん、指定難病に対する特別休暇付与。
  • 海外での緊急医療体制の整備。
  • ストレスチェックの実施。
  • 臨床心理士等によるカウンセリングの実施。
  • がん特別検診受診率、健康診断受診率の向上。
  • プレゼンティーズム、アブセンティーズムの改善。
  • 欠勤・休職者数の減少、離職率低下。
  • 特定保健指導該当者、海外渡航制限者数の低減。
  • がん治療と両立支援プラン利用率の向上。
  • 睡眠休養感の向上。
  • 国内定期健康診断受診率 92.2%（25/3/27 時点）
  • がん特別検診受診率 96.8%（2024年度）
  • 精密検査受診率 100%（2023年度）
  • プレゼンティーズム損失割合 32.0%（2023年度）
  • アブセンティーズム平均日数 1.3日（2024年度）
  • メンタルヘルス休職者数 8名（2024年度）
  • 特定保健指導受診率 48.9%（2023年度）
  • がん治療と両立支援プラン利用率 83.3%（2024年度）
  • 睡眠により十分な休養が取れている人の割合 65.6%（2023年度）
総本社
労働慣行 従業員の持続的な能力開発 人事 企業理念を継承しながら、マーケットインの発想をもって、常にニーズに合わせて商いを変革できる人材の育成に向け、時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムの開発や、主体的な学びの機会を創出し、優秀な人材を継続的に輩出します。
  • 全ての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン支援研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、従業員個人のキャリア意識の醸成。
  • 年間研修関連経費10億円超。
  • 研修受講実績人数（延べ）50,000名以上。
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 人材育成投資総額：24.5億円（2024年度）
  • 研修受講実績人数（延べ）：56,831名（2024年度）
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣比率：87.3%
    （2017年度入社までの派遣必須対象者：671名、うち海外派遣実績がある従業員：586名）
総本社
労働慣行 多様な人材が活躍する環境の整備 人事 人種、性、宗教、国籍、年齢等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。多様な価値観を受容し、柔軟な働き方等を通じて従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 多様な価値観を受容し、活かす職場環境作り。
  • 共働き世帯の増加を見据え、育児・介護、不妊治療等と仕事の両立支援の拡充（柔軟な働き方の活用を含む）。
  • 従業員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • 60歳超のシニア人材の活躍支援。
  • LGBTQ等性的マイノリティ従業員への理解・受容促進（従業員教育等）。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • 2030年までに以下を達成。
    • (1) 役員（執行役員を含む）に占める女性比率 30％
  • 2025年度末までに以下を達成。
    • (2) 全社における女性従業員比率 30%
    • (3) 新卒採用における女性比率 40%以上
    • (4) 指導的立場に占める女性比率 10%
    • (5) 男性育児休業取得率 100％
  • 2025年3月1日までに以下を達成。
    • (6) 障がい者雇用率 2.5%（特例子会社含む）
    • (1)～(5) は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの
  • (1) 役員（執行役員を含む）に占める女性比率 21％（2025年3月末時点）
  • (2) 全社における女性従業員比率 26%（2025年３月末時点）
  • (3) 新卒採用における女性比率 39%（2024年度入社）
  • (4) 指導的立場に占める女性比率 9.0%（2025年3月末時点）
  • (5) 男性育児休業取得率 96%（2025年3月末時点）
  • (6) 障がい者雇用率2.42%（特例子会社含む）（2025年3月1日時点）
  • (1)～(5）は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの
  • 女性活躍推進委員会での議論の結果、以下の施策を導入。
    • 男性育児休業取得「必須化」
    • 女性登用加速（女性執行役員特例登用、役職候補者の育成、駐在個別支援）
    • 「事務職」を「ビジネスエキスパート職（BX職）」へ名称変更
    • フェムテックの活用加速（卵子凍結・不妊治療の費用補助等）
    • キャリア継続支援強化（満2歳までの早期復職に向けた育児両立手当等）
  • 他にも、2025年、首都圏2か所に分散している当社女子寮を統合の上で新たな女子寮を新設。社内人脈形成や人材育成の場として活用。

人権の尊重・配慮

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠商事は、中長期的に毎年、重要サプライヤーに対しサステナビリティ調査を実施し、是正措置が必要な違反サプライヤー数0を目指す。

児童労働の禁止、強制労働の禁止、生活賃金の支払い等を含む重要設問に対するサプライヤーからのアンケート回答を精査し、詳細の確認が必要なサプライヤーに対し方針や対応状況を再確認している。さらなる是正が必要な違反サプライヤーを特定し、是正を求めることで、持続可能な調達を目指す。
  • 2024年度はサステナビリティ調査を275社に実施。結果、再確認依頼件数は42件。
  • 再確認の結果、是正依頼件数0件、違反サプライヤー数０社。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
バリューチェーン 人権・環境に配慮したバリューチェーンの確立 繊維製品全般 バリューチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2024年度は、中国及びアジア地域の取引先75社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。取引先からの回答に対しては適宜フィードバックを行い、健全なサプライチェーンの構築を推進。
機械
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先における全てのステークホルダーの、QOL向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスのルール設定・実施、並びに継続的なモニタリング強化。 全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスを実施する。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するデューデリジェンスを実施。
金属
  • 鉱山
  • 電力・鉱山・油ガス田
 労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • 操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属する従業員を中心に、EHSガイドラインに関する社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では、新規1案件、既存9案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
食料
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。
  • パーム油：当社調達方針に基づく調達を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

2030年

  • コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆：2024年度 取扱比率 32％
    コーヒー相場が史上最高値を更新する中、顧客各社がコスト削減で認証原料使用比率を引き下げ。取扱比率は前年比で減少したが、目標値(30％以上)は達成。
  • カカオ豆(トレーサブル品)：2024年度 取扱比率 65％
    (総量7,728MTのうち、トレーサブル豆4,984MT)
  • パーム油：2024年度 取扱比率(RSPO認証品)
    • パーム油 36%
    • オレオケミカル製品 69%
    サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施。並行して認証品の取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示継続。

各産地国への支援実績（定性）

  • コーヒー豆：次世代育成支援/エチオピア
    エチオピアのコーヒー豆産地における衛生環境及び教育水準向上に貢献するため、学校へのトイレ建設及びコーヒー生産の歴史・文化を継承していくための教材等を提供。
食料
  • 森林
  • 気候変動への適応
 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。

シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。

  • 天候リスク分散のための産地多角化。
  • 地場産業の育成、雇用創出・拡大。
  • 医療提供等を通じた地域の生活環境改善。
 新産地シエラレオネにおける現地での雇用拡大及びパイナップル生産数量。
  • 従業員：2024年度4Q末時点 2,578人
  • 生産量：2024年度実績 約1.2万t
  • 地域住民への医療提供
    医療提携契約を締結している特定非営利活動法人を通じて現地会社の従業員・家族・地域住民を対象に周産期医療を提供 （2024年度出産件数 199人）。
食料
サプライチェーン 責任ある水産資源調達 生鮮食品分野 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 MSC認証原料の取扱数量。
  • 2025年2月に既存のMSC漁業認証団体に1隻追加、合計26隻体制。
  • 2024年度の取扱数量は12,500t(全体の約6%)。
    (参考)
    2022年7月に6隻、2023年6月に19隻のMSC漁業認証取得済み。
住生活
  • 森林
  • サプライチェーン
 天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム
  • 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。
  • 特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援します。
  • 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。
  • 独自取組み「PROJECT TREE別ウインドウで開きます」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。
  • 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。
  • サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。
  • 伊藤忠の開発したシステムによって小規模農家までのトレーサビリティが確保された原料比率は月間購買数量の24%に到達。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数は11,991人／年。
  • 2024年1月～2024年12月実績ベース
住生活
地域貢献 安心・安全・環境に配慮したまちづくり 不動産 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業の推進。 地方行政とも連携し民間資本を活用した公共施設整備事業を推進。 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業を多面的かつ持続的に推進。
  • 宮城県柴田町において、災害時の避難所機能を備えた総合体育館の整備事業を官民連携事業として推進し、2024年12月に開業済。
  • 三重県桑名市において、学校水泳授業の集約化、及び、運動公園の機能拡充による地方活性化にも資する屋内プールの整備を、官民連携事業として推進中。
  • 京都府において、災害時の指定避難所機能だけでなく、物資輸送・保管拠点機能を備えたアリーナ整備事業を官民連携事業として推進中。

健康で豊かな生活への貢献

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
機械
食品安全
  • 気候変動への取組み
  • 働きがいのある職場環境の整備
  • 人権の尊重・配慮
  • 健康で豊かな生活への貢献
  • 安定的な食材調達・供給
 DENBA事業全般 DENBA技術を活用した食材の鮮度保持により、フードロス削減に貢献します。 DENBA製品促進を通じて、食材の鮮度保持、食用油の使用量削減を行う。
  • スーパーや外食チェーン業界におけるDENBA Fresh Pro、DENBA Fryerの販売を促進。
  • 船舶倉庫向けDENBA Marineの普及率向上。
  • 2024年は食品の鮮度保持や揚げ油削減に関わる製品DENBA Fresh Pro・DENBA+・DENBA Fryerの3製品合計で約1,450台の販売実績。主な導入先はスーパーマーケットチェーン・外食チェーン。冷蔵ショーケースでの食肉の鮮度保持（ロス削減）、惣菜コーナーでの廃棄油量の削減などに寄与。
  • 子ども食堂向けの鮮度保持（ロス削減）は2023年から継続して計8台が使用。
  • 船舶の食糧庫向けDENBA Marineは新たに約150台販売。累計導入実績は400台を超えた（前年比40台以上増）。
エネルギー・化学品
医療健康 人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品、及びジェネリック医薬品の開発サポート・販売の推進。 上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬・ジェネリック医薬品等の早期承認取得、上市を目指す。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアによる、国内外の製薬メーカーへの医薬品原料等の安定的な供給維持とジェネリック医薬品の新規上市サポート(2024年度上市：ジェネリック医薬品の抗がん剤、抗てんかん薬、高コレステロール血症薬）。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアを通じた疼痛緩和剤の北米での販売継続。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアは、リサイクル品を含む造影剤用ヨウ素を安定的に供給したことで、世界最大の造影剤メーカーであるGE HealthCare Technologies社から「2024 TOP ESG Supplier Award」を受賞。
食料
食品安全 安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。 食品安全管理システムに関する有資格者及び社内資格保有者が369工場に点検を実施。工場の安全管理体制を確認し、製品特性や日本市場の要求を踏まえたサプライヤーの指導を強化することで、安全・安心な食品を安定的に調達・供給した。
情報・金融
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 Fintech/IoT/AI/遠隔技術、ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業） Fintech/IoT/AI/遠隔技術等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新商品、新技術、新ビジネスモデルを有するスタートアップとの事業開発を目的として、直接投資4件、ファンド投資1件を実行。
情報・金融
医療健康 人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 健康予防関連事業
  • 医療ヘルスケアIT事業
  • 先端医療機器販売・医療サービス提供
 ICTと高品質な専門人材サービス、及び技術革新が速い医療分野における先端医療機器と高度医療サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。
  • データを活用して医療を最適化する。
  • 各種高度医療機器の販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 頭皮冷却療法システム等のQOLを高める医療機器の普及率増。
 抗がん剤治療による脱毛を抑制する効果のある、がん患者向け頭皮冷却療法システムの導入。現在103施設(昨年度時点79施設)で導入済み、延べ4,100名(前年度時点2,900名)の患者が利用。
情報・金融
リテールファイナンス 金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高。

  • 貸出残高伸長率
    2025年1月末時点、前年3月末対比にて記載

    • UAF：98.3%
    • EasyBuy：98.0%
    • FRF：111.7%
    • ACF：105.7% ※2018年度営業開始
  • FRF、ACFは堅調に推移。一方、UAFは香港における個人消費低迷による影響、EasyBuyはタイの家計債務に対する中銀規制の影響を受け貸出残高減少。

安定的な調達・供給

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
汚染防止と資源循環 資源循環による環境負荷の低減 繊維製品全般 サステナブルな繊維製品の取扱い、及びリサイクルを通じて循環型社会の実現に貢献します。 環境配慮型商品の取扱い、並びに資源リサイクルに繋がる取組みの推進。 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進、及び繊維製品を再資源化する仕組みの構築。
  • RENUプロジェクトによる再生ポリエステル取扱いの環境インパクトは以下の通り（2024年度見込み)。原材料として投入した廃棄物 Tシャツ換算 6.2百万枚、CO2削減量 1,906トン、水の削減量 6,416キロリットル。
  • 不要となった衣料品の回収サービス「Wear to Fashion」における回収拠点約4,300か所（2025年3月現在）。
  • 繊維と化学品の共同案件である「ARChemiaプロジェクト」により、使用済み衣料品を環境付加価値の高い化学製品に生まれ変わらせるプロジェクトを運用中。これまで10社を超える法人で当プロジェクトの採用が決定し、引続き取組みの拡大を推進。
繊維
バリューチェーン 人権・環境に配慮したバリューチェーンの確立 繊維製品全般 バリューチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2024年度は、中国及びアジア地域の取引先75社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。取引先からの回答に対しては適宜フィードバックを行い、健全なサプライチェーンの構築を推進。
金属
資源安定供給 産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる既存権益の磨きと優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の磨きと、事業基盤の拡大・強化に繋がる新規優良権益の獲得。
  • 大手資源会社BHP社から一部権益を取得したWestern Ridge鉄鉱床では、2022年に生産を開始し、2024年は新たな設備導入とインフラ建設を推進。また、2021年に生産を開始したSouth Flank鉄鉱床も順調な操業を続けており、2024年には計画通り年産80百万トン体制を構築。西豪州鉄鉱石事業においては、安定供給と生産性向上、そして、コスト競争力の維持・強化を目指して各種施策を推進中。
  • 2024年、鉄分が豊富な「高品位鉄鉱石」を大規模かつ低コストで生産するブラジル鉄鉱石事業（CM社）の権益買増しを実行し、鉄鋼の脱炭素化に貢献する高品位鉄鉱石の安定供給体制を強化。
  • 優良製鉄原料の安定供給に向けて2019年に出資した米国Allegheny原料炭炭鉱は2023年に商業生産を開始、2024年は坑内環境整備など、主に操業安定化に向けた取組みを推進。
金属
  • 鉱山
  • 電力・鉱山・油ガス田
 労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • 操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属する従業員を中心に、EHSガイドラインに関する社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では、新規1案件、既存9案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
エネルギー・化学品
プラスチック 社会問題の解決に繋がる取組み プラスチック関連環境対応 プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。 ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。 環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。 PCR(Post Consumer Recycled)のポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を主に中国・東南アジアから調達し、日系ブランドオーナーと協力して化粧品やサニタリー容器に使用する取組みを推進中。
エネルギー・化学品
  • 資源安定供給
  • 資本導入
 脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み
  • 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給
  • 新エネルギーに関する取組み
 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から排出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。

水素・アンモニア

  • 分散型グリーン水素製造・供給事業を展開する英Protium Green Solutions社に出資。
  • 南アフリカのHive Hydrogen South Africaと、脱炭素社会の実現を目指したグリーンアンモニア分野での協業に関するMOC（協力覚書）を締結。現在、座組の構築や市場へのアプローチ、技術選定を考慮したPre-FEED活動を展開している。

リニューアブルディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）等

  • 2024年8月より伊藤忠を含む企業7社が、Scope3環境価値取引の実証試験を実施中。
  • Neste OYJ社及びGS Caltex社と協力し、成田国際空港で「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」に適合した燃料の供給を開始。

新エネルギー

  • 核融合（フュージョン）エネルギー関連スタートアップであるBlue Laser Fusion Inc.と、フュージョンエネルギービジネス、及び同社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスについての資本・業務提携契約を締結。
食料
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。
  • パーム油：当社調達方針に基づく調達を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

2030年

  • コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆：2024年度 取扱比率 32％
    コーヒー相場が史上最高値を更新する中、顧客各社がコスト削減で認証原料使用比率を引き下げ。取扱比率は前年比で減少したが、目標値(30％以上)は達成。
  • カカオ豆(トレーサブル品)：2024年度 取扱比率 65％
    (総量7,728MTのうち、トレーサブル豆4,984MT)
  • パーム油：2024年度 取扱比率(RSPO認証品)
    • パーム油 36%
    • オレオケミカル製品 69%
    サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施。並行して認証品の取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示継続。

各産地国への支援実績（定性）

  • コーヒー豆：次世代育成支援/エチオピア
    エチオピアのコーヒー豆産地における衛生環境及び教育水準向上に貢献するため、学校へのトイレ建設及びコーヒー生産の歴史・文化を継承していくための教材等を提供。
食料
  • 森林
  • 気候変動への適応
 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。

シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。

  • 天候リスク分散のための産地多角化。
  • 地場産業の育成、雇用創出・拡大。
  • 医療提供等を通じた地域の生活環境改善。
 新産地シエラレオネにおける現地での雇用拡大及びパイナップル生産数量。
  • 従業員：2024年度4Q末時点 2,578人
  • 生産量：2024年度実績 約1.2万t
  • 地域住民への医療提供
    医療提携契約を締結している特定非営利活動法人を通じて現地会社の従業員・家族・地域住民を対象に周産期医療を提供 （2024年度出産件数 199人）。
食料
サプライチェーン 責任ある水産資源調達 生鮮食品分野 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 MSC認証原料の取扱数量。
  • 2025年2月に既存のMSC漁業認証団体に1隻追加、合計26隻体制。
  • 2024年度の取扱数量は12,500t(全体の約6%)。
    (参考)
    2022年7月に6隻、2023年6月に19隻のMSC漁業認証取得済み。
食料
汚染防止と資源循環 環境に配慮した資源や素材の供給・活用 生鮮食品分野 食品ロスの低減を通じて、資源の有効活用の促進、環境負荷の低減に貢献します。 日本・産地(フィリピン)で廃棄される規格外品のDoleバナナをMottainaiバナナとしてブランド・製品化し、市場に流通させる。
  • 産地(フィリピン)での廃棄バナナ再活用量。
  • 日本での規格外バナナの消費量。

2025年度実績

  • フィリピンにおける廃棄バナナの再利用量：25,003トン
  • 国内廃棄バナナ消費量：2,045トン
    規格外バナナの活用やMottainaiプロジェクトの拡大により、リユース量は昨年度より増加。
食料
汚染防止と資源循環 食品ロス削減、リサイクル推進 食品流通分野 食品流通分野のサプライチェーン全体において、食品ロス削減等を推進し、サーキュラーエコノミー実現に貢献します。 国内卸売事業において、食品ロス削減策を推進。「ロスを出さない」「売り切る」「配る」の施策により改善策を実施。 国内卸売事業において、IT技術活用による在庫管理の強化に加え、国内販売網の活用やフードバンクへの寄贈により、食品ロス削減に貢献。 2024年度は前年比4.7%削減、2016年度比36.5%削減となる見通しであり、2030年度目標を達成するペースで順調に進捗中。小売店舗の販売データや発注データを把握した需給調整や、更にフードバンクへの寄贈数量増加等の対策を実施。
住生活
森林 持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
 環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。 2024年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100％。
住生活
  • 森林
  • サプライチェーン
 天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム
  • 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。
  • 特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援します。
  • 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。
  • 独自取組み「PROJECT TREE別ウインドウで開きます」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。
  • 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。
  • サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。
  • 伊藤忠の開発したシステムによって小規模農家までのトレーサビリティが確保された原料比率は月間購買数量の24%に到達。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数は11,991人／年
  • 2024年1月～2024年12月実績ベース
住生活
  • 資本導入
  • 汚染防止と資源循環
 気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • スラグ事業への出資・参画を継続検討中。
  • 2024年度のスラグ取扱量は145万トンの見通し。
情報・金融
汚染防止と資源循環 持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 リユース・リサイクル事業 国内における携帯中古端末の流通を通じ、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献します。
  • 調達ソースの多角化による継続的かつ安定的な資源（機器）再活用を実現。
  • 携帯中古端末における認知度向上を図るため、各メディアへの露出等啓発活動の実行・促進。
  • 取扱品目（機種）及び調達ソースの拡大。
  • 流通チャネルの拡充。
  • 取扱品目(機種): 2023年度856機種→2024年度947機種に増加。
  • 調達ソース: 2023年度12社→2024年度12社を維持。
  • 流通チャネル: 自社ECサイトに加えて大手EC事業者等を通じた販売チャネルを拡大中。

確固たるガバナンス体制の堅持

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
総本社
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
 各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
  • 取締役会の多様性を維持（社外取締役 常時1/3以上：11名中4名、取締役女性比率：11名中2名、監査役に女性2名登用、企業経営経験のある社外取締役1名/社外監査役1名を選任）。
  • ガバナンス・指名・報酬委員会の委員長及び構成人員の過半数は社外取締役（7名中4名）を維持。
  • 女性活躍推進委員会の委員長は女性社外取締役、構成人員については社外役員半数、女性半数（夫々6名中3名）を維持。
総本社
ガバナンス コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという従業員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓発内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接従業員へ訴えかけることの継続。
  • 2024年4月～5月 2023年度を対象とした伊藤忠グループコンプライアンス体制のモニター・レビューを実施。調査対象は本社全組織、国内支社、海外ブロック、グループ会社及びその孫会社の計434組織で、各組織の体制整備状況の把握と推進が目的。
  • 2024年11月～2025年1月 2023年度に再発防止策が策定されたコンプライアンス関連事案から再発防止策実施状況の確認の必要性の高い事案を抽出し、法務部としてモニタリングを実施（事案発生組織においては全件のモニタリングを別途実施済。）。対象事案については、再発防止策が概ね適切に実施されていることを確認。
  • 2025年1月～2月 単体従業員、派遣社員及び受入出向者全員に向け、単体向け巡回研修及び独占禁止法・下請法に関するeラーニングを同時に実施（受講者数 4,340名）。
  • 2024年度の国内グループ会社 巡回研修実施状況は以下の通り。
    89社・受講者18,780名 (含む孫会社、関係会社）
総本社
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保するため、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。 当社グループの主要リスクについて、各リスク管理責任部署による2024年度のアクションプランに対する進捗状況のレビューを半期に1度実施。
当該期間に発生した事象へ適切に対応しリスク管理体制は機能していること、及び2025年度アクションプランを統合RM部が取りまとめ、内部統制委員会（2024年10月、2025年4月）に報告済み。

技術革新による商いの進化

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠グループは、2040年度までにGHG排出量を上回る削減貢献量を創出する（オフセット・ゼロ）。

技術革新が進むことにより、クリーンテック事業の開発や普及、また商品やサービスの環境配慮設計や資源循環に資する取組み、AIやDX化による作業効率化等が期待される。商いが進化する指標として、当社は喫緊の課題であるGHGの「削減貢献量」創出量を設定している。

創出した削減貢献量

  • 2024年度　7月末公開予定
  • 2023年度12.3百万t-CO2e
  • 2018年度1百万t-CO2e

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
技術革新 業務プロセスの改善・効率化 繊維製品全般 グループ全体のDX推進により、繊維産業の持続化向上に努めます。 ITやデータ活用のシステム構築等によるグループ会社の業務プロセスの効率化、在庫最適化、CRM強化等に貢献。 グループ会社のDXを推進し、ITやデータ活用等による収益拡大、業務効率化、コスト削減、在庫/廃棄ロス削減を目指す。
  • 2024年度に生成AIの活用が急激に進み、現在、I-Colleagueの活用と並行して、繊維カンパニー単体及び事業会社でGoogleの生成AIを500人以上が業務活用中。各組織の汎用業務で使用できる環境の整備と普及浸透活動、AIを活用したWebアプリの構築を通じ、半数以上で業務効率の向上を確認。今後も更に活用領域を広げ、より高度な業務での活用を進める。
  • AI予測分析に基づく在庫最適化システムをドーム、エドウインのアウトレットで採用開始。各店舗間の在庫移動を効率的に配分することにより、欠品売り逃しを防ぎつつ全体の在庫高抑制に繋がり、在庫効率が向上。ドームでは倉庫から店舗への出荷配分精度が低かったこともあり、店間移動品の販売率は7割と高確率で売上に貢献。エドウインでは適正な値引価格の設定と、その実施時期の判断にもシステムが活用され、2024年秋冬シーズンで粗利の増加とともに消化率が10ポイント向上。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 船舶・海運分野 アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。 2027年以降のアンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し、海事産業の脱炭素に貢献。
  • 国際海運の脱炭素化への貢献を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」として(1)アンモニア燃料船開発、(2)保有運航、(3)燃料供給拠点開発、(4)燃料アンモニア調達(及び生産案件開発)を取組み中。
  • パイロット案件のアンモニア焚き大型バラ積船は、同船搭載予定の初号機エンジンでアンモニア試験運転を2025年2月より開始。エンジン開発の目途がつき次第、同船発注に向け関係者と協議加速。
  • 2024年7月にシンガポール政府から潜在的バンカリング事業者として選定。同国でのバンカリング事業立ち上げに向け、バンカリング船発注含め協議継続。スペインでのバンカリング事業はペニンシュラ社との共同取組みを推進中。
  • 2024年8月にインドネシアPUPUK社／東洋エンジニアリングと共同で進めているインドネシアで既存アンモニア設備を活用したグリーンアンモニア生産案件がグローバルサウス補助金の対象案件として採択。基本設計を実施の上、2025年度の投資判断に向け、関係者と協議継続。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 乗用車・商用車販売 電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充、及び環境に配慮した関連製品の販売拡大。
  • いすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、EV商用車普及に向けた取組みを拡大。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、EV運用と施設エネルギーマネジメントを両立させるための実証を2024年10月より開始。
  • 環境省委託事業の“バッテリー交換式EV開発及び再生可能エネルギー活用の組合わせによるセクターカップリング実証事業”にて累計45,000km超の配送を実現（前年比25,000km増）。計画通り、2024年12月に配送実証運用を終了。バッテリー交換式での充電時間制約解消によるEVトラック普及に向け、事業モデルの検討を実施。
金属
  • 気候変動の機会
  • 資本導入
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードによる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組み強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組みの実現。
  • JFEスチールやUAE鉄鋼最大手EMSTEEL等と共に、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を着実に推進。2024年5月には、ブラジル鉄鉱石事業（CM社）で生産される高品位鉄鉱石の活用を含む、鉄鋼業の脱炭素化に関する覚書をCM社、NEXIと締結。
  • コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化や、リサイクル事業者の全国ネットワークを活用した金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化を中心に、3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進。限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。
  • 水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用、及び水素の販売を行うデンマークEverfuel社に出資。2025年2月には、同国初となる商業用途でのグリーン水素製造を開始。地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を着実に推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い、大幅な需要拡大が見込まれるPGM(白金族金属）/ニッケル事業（Platreef案件）の実現に向け推進すると共に、トレード取扱いを拡大。
  • CO2固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術展開を支援。2024年12月には、世界初となる廃コンクリートや鉄鋼スラグ等の複数原材料を処理可能な炭酸塩製造実証プラントの建設を完了。2025年1月にはUBE三菱セメントと覚書を締結し、製造プラント建設や事業化に向けた原料調達・販売のサプライチェーン構築を推進。
  • ケニアで調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO Networks Limited社と、カーボンクレジットの長期オフテイク契約を締結。2024年には同社との事業による初のクレジットが創出され、共同販売を推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するアルミトレード事業を着実に推進。2024年度の取扱数量は約50万トン。環境配慮型アルミニウムの販売も着実に拡大。
  • SDGsへの貢献・取組み強化の観点より一般炭炭鉱権益から撤退する方針のもと、既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。
金属
技術革新 DX関連ビジネスの発掘・推進
  • 鉱山事業
  • 資源関連事業
  • 物流事業
 現場作業員の健康・安全に十分配慮し、操業効率の向上、人手不足懸念の解消に貢献します。
  • DXを活用した鉱山操業や設備管理の効率化を推進。
  • 坑内掘り採掘機材や、鉱山トラックの自動運転化の推進。
 操業現場における従業員の健康・安全性の改善、及び操業効率の向上に寄与する取組みの推進。
  • Companhia Siderúrgica Nacional社（CSN社）と出資先鉱山事業（CdP鉱山）における安全性向上・操業効率化や、同鉱山及び同社製鉄所等の低炭素化に寄与すべく、脱炭素・DX分野で協業検討する旨の覚書を締結し実証試験を開始。
  • CdP鉱山においてGE Digital社が保有する操業管理/資産管理効率化システムの本稼働を開始し、プラント実収率が向上。現在は、同システムの他の操業サイト・他地域への横展開も検討中。
食料
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 食料・食品関連全般
  • RPAやAI等のシステム化推進により食料・食品関連分野全般における生産性の向上・業務効率化を目指します。
  • 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指します。
  • 食品流通分野を中心に新システム・新技術を導入・活用することで、生産性向上及び業務効率化を図る。
  • 小売顧客のニーズを捉え、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組合わせて、独自性のある新たな価値を創造する。
  • AIやRPA等のシステム導入による食料分野における生産性向上及び業務効率化の推進状況。
  • 伊藤忠グループが展開する食品卸事業等を通じた新商品・新サービスの展開状況。
 特定の小売業・卸売業・製造業各社と、「バリューチェーン最適化による物流効率化」をテーマとした協業取組みを継続推進。特に小売店舗オペレーションや物流効率改善に資するサービス構築に注力。
情報・金融
技術革新 産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。
  • ソーシング先の拡大。
  • SX※1やGX※2関連の新規サービス・事業の開発と導入。
  1. SX：Sustainability Transformation
  2. GX：Green Transformation
  • 新たに2社のベンダーを開拓。
  • ネットワーク運用の効率化と柔軟性の向上、及びデータ利活用に資するサービス、ソリューションを提供。
  • SX及びGX領域での新規事業創出を目指し、企業のサステナビリティ経営を支援するために、企業のESGデータの収集・分析から開示レポート作成までを一貫して行うERPの提供及び非財務情報の開示支援やCO2排出量削減コンサルティングの提供。
  • 安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与すべく、更なる事業拡大を目指す。
第8
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 コンシューマービジネス 伊藤忠グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創出を目指します。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 伊藤忠グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。
  • 高度な認識技術を持つ人型AIアシスタントを独自開発するクーガー社と資本業務提携締結（2020年1月）。同社の技術を活用し、FM店舗における店長業務サポートを行うAIモデルを開発。2025年3月末時点で約7,000店舗（前年同月末比約1.4倍）に導入すると同時に、生成AIの搭載により、コミュニケーション機能を更に向上。業務マニュアルの音声検索を可能とする等、人型AIアシスタントのスピーディな対応により、店舗オペレーションの負担軽減に繋げる。
  • 2020年10月、広告配信事業会社である（株）データ・ワンを FM・NTTドコモ・サイバーエージェントと設立。国内最大規模の4,000万超の広告IDを保有しており、他小売業の実購買データも活用した流通横断でのデジタル広告展開により、お客様の購買体験向上及びデジタルマーケティングの高効率化を推進中。
  • 2021年9月、デジタルサイネージによるメディア事業会社（株）ゲート・ワンをFMと設立。FM店内に大型サイネージを設置し店舗をメディア化。2025年3月末時点で約10,200店舗へ設置し、1週間で約6,400万人にリーチする国内最大規模のリテールメディアを確立。都府県地域ごとの啓発動画を配信する等、地域の生活者・来訪者に有益なコンテンツ配信も強化。来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指す。

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠グループにおけるGHG排出量を2018年度比で2040年度までに75%減、2050年度までにネットゼロを実現する。

パリ協定及び日本の政府目標に賛同し、伊藤忠グループは、Scope1/2/3のGHG排出量の削減目標を定め、一般炭権益からの完全撤退やクリーンテック事業等への取組みを推進する。
2018年度 2023年度 2024年度

Scope1/2/3計

4,161千t-CO2e

3,923千t-CO2e

7月末公開予定

2018年度比削減率

-

5.7%

7月末公開予定
  • 上記はESGデータに開示しているScope1/2/3の合算。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
機械
気候変動の機会 気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース。エネルギー・化学品カンパニー含む全社数値）を目指し、今後の取組みに反映。
  • 2022年度に設立した再生可能エネルギー開発会社Tyr Energy Development Renewablesは、米国で現在25資産・5GWの太陽光発電を開発中。
  • 世界最大の独立系発電所運転・保守サービス会社である当社の米国連結子会社NAES Corporationは、再生可能エネルギー分野においても、約1,400か所、2GWの太陽光発電所及び1.1GWの風力発電所向け資産管理・運転保守サービスを提供。
  • 2023年6月北米再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンド（北米再生可能エネルギーファンド）を設立。当ファンドを通じ、2024年2月に初号投資案件となる風力発電所への出資を実行。2024年9月には第2号投資案件(新規太陽光、蓄電池資産)に関わる投資契約を締結。
  • 発電事業持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は2025年3月現在18.7% (前年比1.6%増）。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 船舶・海運分野 アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。 2027年以降のアンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し、海事産業の脱炭素に貢献。
  • 国際海運の脱炭素化への貢献を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」として(1)アンモニア燃料船開発、(2)保有運航、(3)燃料供給拠点開発、(4)燃料アンモニア調達(及び生産案件開発)を取組み中。
  • パイロット案件のアンモニア焚き大型バラ積船は、同船搭載予定の初号機エンジンでアンモニア試験運転を2025年2月より開始。エンジン開発の目途がつき次第、同船発注に向け関係者と協議加速。
  • 2024年7月にシンガポール政府から潜在的バンカリング事業者として選定。同国でのバンカリング事業立ち上げに向け、バンカリング船発注含め協議継続。スペインでのバンカリング事業はペニンシュラ社との共同取組みを推進中。
  • 2024年8月にインドネシアPUPUK社／東洋エンジニアリングと共同で進めているインドネシアで既存アンモニア設備を活用したグリーンアンモニア生産案件がグローバルサウス補助金の対象案件として採択。基本設計を実施の上、2025年度の投資判断に向け、関係者と協議継続。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 乗用車・商用車販売 電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充、及び環境に配慮した関連製品の販売拡大。
  • いすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、EV商用車普及に向けた取組みを拡大。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、EV運用と施設エネルギーマネジメントを両立させるための実証を2024年10月より開始。
  • 環境省委託事業の“バッテリー交換式EV開発及び再生可能エネルギー活用の組合わせによるセクターカップリング実証事業”にて累計45,000km超の配送を実現（前年比25,000km増）。計画通り、2024年12月に配送実証運用を終了。バッテリー交換式での充電時間制約解消によるEVトラック普及に向け、事業モデルの検討を実施。
機械
  • 水資源
  • 汚染防止と資源循環
 水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・環境事業を通じて、水・廃棄物の適切な処理、有効利用、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 環境に対する社会要請及びサーキュラーエコノミー促進に繋がる、高付加価値な水・環境関連事業の推進。

水分野

  • 豪州及びオマーンで海水淡水化事業を推進中。

環境分野

  • 英国：一般廃棄物焼却処理・発電3事業を運営中。同国にて年間約85万トンの廃棄物を処理し、10万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給。
  • セルビア：同国初となる統合型廃棄物管理事業。同国最大の環境・社会問題であった温室効果ガスの排出や汚染水の漏出削減等に貢献。廃棄物処理発電施設が2024年7月より商業運転を開始。約21万トンの温室効果ガス削減を見込み、ゴールドスタンダードからカーボンクレジットの認証を取得。
  • UAE：ドバイ首長国で初の廃棄物処理・発電事業。同首長国で排出される一般廃棄物の半数に及ぶ190万トン/年を処理する世界最大級のプラント。2024年8月より商業運転開始。
  • サウジアラビア：ジュベイル工業都市、工業系廃棄物処理事業へ参画中。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 航空分野 水素燃料電池エンジンの普及を通じ、航空業界の脱炭素化を達成します。 水素燃料電池エンジンの商用化に向け、水素関連企業との協力を通じ、水素インフラの構築を含め、社会受容性を向上させる。 小型機に搭載可能なZA600型エンジンでの2026年以降の商用化。それに続き大型ターボプロップ機に搭載可能なZA2000型エンジンを開発・商用化。 新規追加のため記載なし。
金属
  • 気候変動の機会
  • 資本導入
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードによる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組み強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組みの実現。
  • JFEスチールやUAE鉄鋼最大手EMSTEEL等と共に、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を着実に推進。2024年5月には、ブラジル鉄鉱石事業（CM社）で生産される高品位鉄鉱石の活用を含む、鉄鋼業の脱炭素化に関する覚書をCM社、NEXIと締結。
  • コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化や、リサイクル事業者の全国ネットワークを活用した金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化を中心に、3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進。限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。
  • 水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用、及び水素の販売を行うデンマークEverfuel社に出資。2025年2月には、同国初となる商業用途でのグリーン水素製造を開始。地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を着実に推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い、大幅な需要拡大が見込まれるPGM(白金族金属）/ニッケル事業（Platreef案件）の実現に向け推進すると共に、トレード取扱いを拡大。
  • CO2固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術展開を支援。2024年12月には、世界初となる廃コンクリートや鉄鋼スラグ等の複数原材料を処理可能な炭酸塩製造実証プラントの建設を完了。2025年1月にはUBE三菱セメントと覚書を締結し、製造プラント建設や事業化に向けた原料調達・販売のサプライチェーン構築を推進。
  • ケニアで調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO Networks Limited社と、カーボンクレジットの長期オフテイク契約を締結。2024年には同社との事業による初のクレジットが創出され、共同販売を推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するアルミトレード事業を着実に推進。2024年度の取扱数量は約50万トン。環境配慮型アルミニウムの販売も着実に拡大。
  • SDGsへの貢献・取組み強化の観点より一般炭炭鉱権益から撤退する方針のもと、既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。
エネルギー・化学品
  • 移行リスク
  • 資源安定供給
 気候変動への取組み 石油・ガス権益、液化天然ガス（LNG）プロジェクト GHG削減を考慮した資源（Transition Fuel）の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少なく、また、低炭素燃料の原料源にもなるガスプロジェクトへの参画機会追求。 持続可能な社会実現に向け、Transition Fuel及び低炭素燃料の原料源として、新規ガスプロジェクトへの参画具現化、及び脱炭素に係る協業へ向けた優良パートナーとの協議を継続実施中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮した熱エネルギーの面的利用の取組みを推進します。
  • 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーションによる熱供給の普及推進。
  • 高効率な熱供給プラントの設計・建設・運転。
 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進。 近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 機械学習（AI）をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売。
  • 太陽光併設型蓄電システム及び蓄電所の組成。
 蓄電池の販売数（蓄電池の販売数・導入実績）。
  • 2025年3月末までの家庭用蓄電池の累計販売台数は約6.3万台（約615MWh）。
  • AIを活用した遠隔での電力需給制御をはじめ、VPPやP2P電力取引といった次世代の電力取引の開発・拡大を進めている。
  • 事業者の脱炭素化に資する産業用蓄電システムの販売を海外パートナー企業と連携し推進中。
  • 東京都と連携し、日本初の系統用蓄電池事業のファンドを組成し、出資者の募集を完了。東京都の補助金が採択されたプロジェクトを含む複数の個別プロジェクトの構築に注力中。
エネルギー・化学品
  • 資源安定供給
  • 資本導入
 脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み
  • 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給
  • 新エネルギーに関する取組み
 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から排出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。

水素・アンモニア

  • 分散型グリーン水素製造・供給事業を展開する英Protium Green Solutions社に出資。
  • 南アフリカのHive Hydrogen South Africaと、脱炭素社会の実現を目指したグリーンアンモニア分野での協業に関するMOC（協力覚書）を締結。現在、座組の構築や市場へのアプローチ、技術選定を考慮したPre-FEED活動を展開している。

リニューアブルディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）等

  • 2024年8月より伊藤忠を含む企業7社が、Scope3環境価値取引の実証試験を実施中。
  • Neste OYJ社及びGS Caltex社と協力し、成田国際空港で「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」に適合した燃料の供給を開始。

新エネルギー

  • 核融合（フュージョン）エネルギー関連スタートアップであるBlue Laser Fusion Inc.と、フュージョンエネルギービジネス、及び同社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスについての資本・業務提携契約を締結。
エネルギー・化学品
資本導入 脱炭素社会実現と包摂的かつ持続可能な経済成長実現に向けたCCS事業での取組み CCSを用いたCO2回収チェーンの構築 持続可能な社会実現に向け、GHG削減に寄与する、CO2回収チェーン構築を目指します。 石油開発技術の応用であるCO2貯蔵技術を磨き、同技術に誘導するためのCO2回収チェーン（引取り、輸送等）へのアクセスの強化。 カンパニー横断で各対面業界におけるCO2排出先のCO2回収ニーズを発掘し、CO2輸送・貯留事業のビジネスモデルを構築。 伊藤忠石油開発（株）と共に、二酸化炭素地中貯留技術研究組合へ加入し、同技術の研究開発プロジェクトに参加。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の2023年度の公募事業である「先進的CCS事業の実施に係る調査」及び2024年度の公募事業である「先進的CCS事業に係る設計作業等」に、日本海側東北地方CCS事業構想が採択され、船舶輸送を用いたCCSバリューチェーン事業の実現可能性について協業パートナーと検討中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み 再生可能エネルギー発電事業/再生可能エネルギー関連資材調達
  • 再生可能エネルギー発電所（太陽光・バイオマス・風力）の開発/保有/運営を通じ、再生可能エネルギーの安定供給を実現します。
  • 再生可能エネルギー関連資材調達を通じ、国内外の再生可能エネルギー発電の活性化を実現します。
 再生可能エネルギー発電所の安定的な運営及び新規開発による再生可能エネルギーの資産規模拡大。 再生可能エネルギー資産規模。
  • 出資先アイ・グリッド・ソリューションズ社を通じた、オンサイト型太陽光発電PPAの拡大（2025年1月末時点 導入件数 約1,110件、約275MW）。
  • 出資先であるクリーンエナジーコネクト社を通じた、オフサイト型太陽光発電PPAの拡大(2025年1月末時点 保有発電所 約2,000か所、約175MW)。
食料
GHG排出量 気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 Dole事業におけるクリーンエネルギーの活用。
  • Dole Philippines.のバイオガスプラントへの残渣投入量。
  • クリーンエネルギー利用によるGHG削減量。

2024年度実績

  • バイオガスプラント残渣投入実績：128,984t
    パイン生産数量減少に伴い前年比減。
  • Dole事業内クリーンエネルギー利用によるGHG削減量：126,786t CO2e
    バイオマス※1活用により前年比増。
  1. ボイラー燃料として軽油に代替するもみ殻を使用
住生活
森林 持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
 環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。 2024年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100％。
住生活
  • 資本導入
  • 汚染防止と資源循環
 気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • スラグ事業への出資・参画を継続検討中。
  • 2024年度のスラグ取扱量は145万トンの見通し。

働きがいのある職場環境の整備

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠商事は、2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上にする。

女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素である。

2025年4月1日付で新たに5名の女性執行役員を登用の結果、全役員に占める女性比率は28％。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
総本社
労働慣行 働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の防止 人事 メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び従業員エンゲージメントの向上を目指します。
  • 勤務状況の定期的なモニタリング実施。
  • エンゲージメントサーベイの実施。
  • 夏季・冬季の休暇取得促進。
  • 労働時間法制の遵守。
  • エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率70%以上。
  • 有給休暇取得率70%以上。
  • 毎年勤務簿調査を実施し、賃金不払残業を防止。
  • エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率：2021年度71%、2018年度76%、2014年度78%
  • 有給休暇取得率:2024年度69.1%
総本社
労働慣行 従業員の健康力強化 人事 従業員一人ひとりの健康力を向上させ、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える従業員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 充実した社内診療所及び従業員一人ごとの専属医療支援体制の整備。
  • 生活習慣（飲酒・睡眠・喫煙等）の改善支援。
  • 国内定期健康診断の受診状況フォロー。
  • 国立がん研究センターと提携したがんとの両立支援策の推進。
  • 欠勤・休職中の生活保障、子女育英金支給。
  • がん、指定難病に対する特別休暇付与。
  • 海外での緊急医療体制の整備。
  • ストレスチェックの実施。
  • 臨床心理士等によるカウンセリングの実施。
  • がん特別検診受診率、健康診断受診率の向上。
  • プレゼンティーズム、アブセンティーズムの改善。
  • 欠勤・休職者数の減少、離職率低下。
  • 特定保健指導該当者、海外渡航制限者数の低減。
  • がん治療と両立支援プラン利用率の向上。
  • 睡眠休養感の向上。
  • 国内定期健康診断受診率 92.2%（25/3/27 時点）
  • がん特別検診受診率 96.8%（2024年度）
  • 精密検査受診率 100%（2023年度）
  • プレゼンティーズム損失割合 32.0%（2023年度）
  • アブセンティーズム平均日数 1.3日（2024年度）
  • メンタルヘルス休職者数 8名（2024年度）
  • 特定保健指導受診率 48.9%（2023年度）
  • がん治療と両立支援プラン利用率 83.3%（2024年度）
  • 睡眠により十分な休養が取れている人の割合 65.6%（2023年度）
総本社
労働慣行 従業員の持続的な能力開発 人事 企業理念を継承しながら、マーケットインの発想をもって、常にニーズに合わせて商いを変革できる人材の育成に向け、時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムの開発や、主体的な学びの機会を創出し、優秀な人材を継続的に輩出します。
  • 全ての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン支援研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、従業員個人のキャリア意識の醸成。
  • 年間研修関連経費10億円超。
  • 研修受講実績人数（延べ）50,000名以上。
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 人材育成投資総額：24.5億円（2024年度）
  • 研修受講実績人数（延べ）：56,831名（2024年度）
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣比率：87.3%
    （2017年度入社までの派遣必須対象者：671名、うち海外派遣実績がある従業員：586名）
総本社
労働慣行 多様な人材が活躍する環境の整備 人事 人種、性、宗教、国籍、年齢等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。多様な価値観を受容し、柔軟な働き方等を通じて従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 多様な価値観を受容し、活かす職場環境作り。
  • 共働き世帯の増加を見据え、育児・介護、不妊治療等と仕事の両立支援の拡充（柔軟な働き方の活用を含む）。
  • 従業員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • 60歳超のシニア人材の活躍支援。
  • LGBTQ等性的マイノリティ従業員への理解・受容促進（従業員教育等）。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • 2030年までに以下を達成。
    • (1) 役員（執行役員を含む）に占める女性比率 30％
  • 2025年度末までに以下を達成。
    • (2) 全社における女性従業員比率 30%
    • (3) 新卒採用における女性比率 40%以上
    • (4) 指導的立場に占める女性比率 10%
    • (5) 男性育児休業取得率 100％
  • 2025年3月1日までに以下を達成。
    • (6) 障がい者雇用率 2.5%（特例子会社含む）
    • (1)～(5) は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの
  • (1) 役員（執行役員を含む）に占める女性比率 21％（2025年3月末時点）
  • (2) 全社における女性従業員比率 26%（2025年３月末時点）
  • (3) 新卒採用における女性比率 39%（2024年度入社）
  • (4) 指導的立場に占める女性比率 9.0%（2025年3月末時点）
  • (5) 男性育児休業取得率 96%（2025年3月末時点）
  • (6) 障がい者雇用率2.42%（特例子会社含む）（2025年3月1日時点）
  • (1)～(5）は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの
  • 女性活躍推進委員会での議論の結果、以下の施策を導入。
    • 男性育児休業取得「必須化」
    • 女性登用加速（女性執行役員特例登用、役職候補者の育成、駐在個別支援）
    • 「事務職」を「ビジネスエキスパート職（BX職）」へ名称変更
    • フェムテックの活用加速（卵子凍結・不妊治療の費用補助等）
    • キャリア継続支援強化（満2歳までの早期復職に向けた育児両立手当等）
  • 他にも、2025年、首都圏2か所に分散している当社女子寮を統合の上で新たな女子寮を新設。社内人脈形成や人材育成の場として活用。

人権の尊重・配慮

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠商事は、中長期的に毎年、重要サプライヤーに対しサステナビリティ調査を実施し、是正措置が必要な違反サプライヤー数0を目指す。

児童労働の禁止、強制労働の禁止、生活賃金の支払い等を含む重要設問に対するサプライヤーからのアンケート回答を精査し、詳細の確認が必要なサプライヤーに対し方針や対応状況を再確認している。さらなる是正が必要な違反サプライヤーを特定し、是正を求めることで、持続可能な調達を目指す。
  • 2024年度はサステナビリティ調査を275社に実施。結果、再確認依頼件数は42件。
  • 再確認の結果、是正依頼件数0件、違反サプライヤー数０社。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
バリューチェーン 人権・環境に配慮したバリューチェーンの確立 繊維製品全般 バリューチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2024年度は、中国及びアジア地域の取引先75社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。取引先からの回答に対しては適宜フィードバックを行い、健全なサプライチェーンの構築を推進。
機械
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先における全てのステークホルダーの、QOL向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスのルール設定・実施、並びに継続的なモニタリング強化。 全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスを実施する。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するデューデリジェンスを実施。
金属
  • 鉱山
  • 電力・鉱山・油ガス田
 労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • 操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属する従業員を中心に、EHSガイドラインに関する社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では、新規1案件、既存9案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
食料
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。
  • パーム油：当社調達方針に基づく調達を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

2030年

  • コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆：2024年度 取扱比率 32％
    コーヒー相場が史上最高値を更新する中、顧客各社がコスト削減で認証原料使用比率を引き下げ。取扱比率は前年比で減少したが、目標値(30％以上)は達成。
  • カカオ豆(トレーサブル品)：2024年度 取扱比率 65％
    (総量7,728MTのうち、トレーサブル豆4,984MT)
  • パーム油：2024年度 取扱比率(RSPO認証品)
    • パーム油 36%
    • オレオケミカル製品 69%
    サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施。並行して認証品の取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示継続。

各産地国への支援実績（定性）

  • コーヒー豆：次世代育成支援/エチオピア
    エチオピアのコーヒー豆産地における衛生環境及び教育水準向上に貢献するため、学校へのトイレ建設及びコーヒー生産の歴史・文化を継承していくための教材等を提供。
食料
  • 森林
  • 気候変動への適応
 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。

シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。

  • 天候リスク分散のための産地多角化。
  • 地場産業の育成、雇用創出・拡大。
  • 医療提供等を通じた地域の生活環境改善。
 新産地シエラレオネにおける現地での雇用拡大及びパイナップル生産数量。
  • 従業員：2024年度4Q末時点 2,578人
  • 生産量：2024年度実績 約1.2万t
  • 地域住民への医療提供
    医療提携契約を締結している特定非営利活動法人を通じて現地会社の従業員・家族・地域住民を対象に周産期医療を提供 （2024年度出産件数 199人）。
食料
サプライチェーン 責任ある水産資源調達 生鮮食品分野 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 MSC認証原料の取扱数量。
  • 2025年2月に既存のMSC漁業認証団体に1隻追加、合計26隻体制。
  • 2024年度の取扱数量は12,500t(全体の約6%)。
    (参考)
    2022年7月に6隻、2023年6月に19隻のMSC漁業認証取得済み。
住生活
  • 森林
  • サプライチェーン
 天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム
  • 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。
  • 特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援します。
  • 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。
  • 独自取組み「PROJECT TREE別ウインドウで開きます」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。
  • 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。
  • サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。
  • 伊藤忠の開発したシステムによって小規模農家までのトレーサビリティが確保された原料比率は月間購買数量の24%に到達。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数は11,991人／年。
  • 2024年1月～2024年12月実績ベース
住生活
地域貢献 安心・安全・環境に配慮したまちづくり 不動産 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業の推進。 地方行政とも連携し民間資本を活用した公共施設整備事業を推進。 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業を多面的かつ持続的に推進。
  • 宮城県柴田町において、災害時の避難所機能を備えた総合体育館の整備事業を官民連携事業として推進し、2024年12月に開業済。
  • 三重県桑名市において、学校水泳授業の集約化、及び、運動公園の機能拡充による地方活性化にも資する屋内プールの整備を、官民連携事業として推進中。
  • 京都府において、災害時の指定避難所機能だけでなく、物資輸送・保管拠点機能を備えたアリーナ整備事業を官民連携事業として推進中。

健康で豊かな生活への貢献

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
機械
食品安全
  • 気候変動への取組み
  • 働きがいのある職場環境の整備
  • 人権の尊重・配慮
  • 健康で豊かな生活への貢献
  • 安定的な食材調達・供給
 DENBA事業全般 DENBA技術を活用した食材の鮮度保持により、フードロス削減に貢献します。 DENBA製品促進を通じて、食材の鮮度保持、食用油の使用量削減を行う。
  • スーパーや外食チェーン業界におけるDENBA Fresh Pro、DENBA Fryerの販売を促進。
  • 船舶倉庫向けDENBA Marineの普及率向上。
  • 2024年は食品の鮮度保持や揚げ油削減に関わる製品DENBA Fresh Pro・DENBA+・DENBA Fryerの3製品合計で約1,450台の販売実績。主な導入先はスーパーマーケットチェーン・外食チェーン。冷蔵ショーケースでの食肉の鮮度保持（ロス削減）、惣菜コーナーでの廃棄油量の削減などに寄与。
  • 子ども食堂向けの鮮度保持（ロス削減）は2023年から継続して計8台が使用。
  • 船舶の食糧庫向けDENBA Marineは新たに約150台販売。累計導入実績は400台を超えた（前年比40台以上増）。
エネルギー・化学品
医療健康 人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品、及びジェネリック医薬品の開発サポート・販売の推進。 上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬・ジェネリック医薬品等の早期承認取得、上市を目指す。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアによる、国内外の製薬メーカーへの医薬品原料等の安定的な供給維持とジェネリック医薬品の新規上市サポート(2024年度上市：ジェネリック医薬品の抗がん剤、抗てんかん薬、高コレステロール血症薬）。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアを通じた疼痛緩和剤の北米での販売継続。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアは、リサイクル品を含む造影剤用ヨウ素を安定的に供給したことで、世界最大の造影剤メーカーであるGE HealthCare Technologies社から「2024 TOP ESG Supplier Award」を受賞。
食料
食品安全 安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。 食品安全管理システムに関する有資格者及び社内資格保有者が369工場に点検を実施。工場の安全管理体制を確認し、製品特性や日本市場の要求を踏まえたサプライヤーの指導を強化することで、安全・安心な食品を安定的に調達・供給した。
情報・金融
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 Fintech/IoT/AI/遠隔技術、ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業） Fintech/IoT/AI/遠隔技術等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦します。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新商品、新技術、新ビジネスモデルを有するスタートアップとの事業開発を目的として、直接投資4件、ファンド投資1件を実行。
情報・金融
医療健康 人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 健康予防関連事業
  • 医療ヘルスケアIT事業
  • 先端医療機器販売・医療サービス提供
 ICTと高品質な専門人材サービス、及び技術革新が速い医療分野における先端医療機器と高度医療サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。
  • データを活用して医療を最適化する。
  • 各種高度医療機器の販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 頭皮冷却療法システム等のQOLを高める医療機器の普及率増。
 抗がん剤治療による脱毛を抑制する効果のある、がん患者向け頭皮冷却療法システムの導入。現在103施設(昨年度時点79施設)で導入済み、延べ4,100名(前年度時点2,900名)の患者が利用。
情報・金融
リテールファイナンス 金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高。

  • 貸出残高伸長率
    2025年1月末時点、前年3月末対比にて記載

    • UAF：98.3%
    • EasyBuy：98.0%
    • FRF：111.7%
    • ACF：105.7% ※2018年度営業開始
  • FRF、ACFは堅調に推移。一方、UAFは香港における個人消費低迷による影響、EasyBuyはタイの家計債務に対する中銀規制の影響を受け貸出残高減少。

安定的な調達・供給

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
汚染防止と資源循環 資源循環による環境負荷の低減 繊維製品全般 サステナブルな繊維製品の取扱い、及びリサイクルを通じて循環型社会の実現に貢献します。 環境配慮型商品の取扱い、並びに資源リサイクルに繋がる取組みの推進。 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進、及び繊維製品を再資源化する仕組みの構築。
  • RENUプロジェクトによる再生ポリエステル取扱いの環境インパクトは以下の通り（2024年度見込み)。原材料として投入した廃棄物 Tシャツ換算 6.2百万枚、CO2削減量 1,906トン、水の削減量 6,416キロリットル。
  • 不要となった衣料品の回収サービス「Wear to Fashion」における回収拠点約4,300か所（2025年3月現在）。
  • 繊維と化学品の共同案件である「ARChemiaプロジェクト」により、使用済み衣料品を環境付加価値の高い化学製品に生まれ変わらせるプロジェクトを運用中。これまで10社を超える法人で当プロジェクトの採用が決定し、引続き取組みの拡大を推進。
繊維
バリューチェーン 人権・環境に配慮したバリューチェーンの確立 繊維製品全般 バリューチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2024年度は、中国及びアジア地域の取引先75社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。取引先からの回答に対しては適宜フィードバックを行い、健全なサプライチェーンの構築を推進。
金属
資源安定供給 産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる既存権益の磨きと優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の磨きと、事業基盤の拡大・強化に繋がる新規優良権益の獲得。
  • 大手資源会社BHP社から一部権益を取得したWestern Ridge鉄鉱床では、2022年に生産を開始し、2024年は新たな設備導入とインフラ建設を推進。また、2021年に生産を開始したSouth Flank鉄鉱床も順調な操業を続けており、2024年には計画通り年産80百万トン体制を構築。西豪州鉄鉱石事業においては、安定供給と生産性向上、そして、コスト競争力の維持・強化を目指して各種施策を推進中。
  • 2024年、鉄分が豊富な「高品位鉄鉱石」を大規模かつ低コストで生産するブラジル鉄鉱石事業（CM社）の権益買増しを実行し、鉄鋼の脱炭素化に貢献する高品位鉄鉱石の安定供給体制を強化。
  • 優良製鉄原料の安定供給に向けて2019年に出資した米国Allegheny原料炭炭鉱は2023年に商業生産を開始、2024年は坑内環境整備など、主に操業安定化に向けた取組みを推進。
金属
  • 鉱山
  • 電力・鉱山・油ガス田
 労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • 操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属する従業員を中心に、EHSガイドラインに関する社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では、新規1案件、既存9案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
エネルギー・化学品
プラスチック 社会問題の解決に繋がる取組み プラスチック関連環境対応 プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。 ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。 環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。 PCR(Post Consumer Recycled)のポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を主に中国・東南アジアから調達し、日系ブランドオーナーと協力して化粧品やサニタリー容器に使用する取組みを推進中。
エネルギー・化学品
  • 資源安定供給
  • 資本導入
 脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み
  • 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給
  • 新エネルギーに関する取組み
 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から排出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。

水素・アンモニア

  • 分散型グリーン水素製造・供給事業を展開する英Protium Green Solutions社に出資。
  • 南アフリカのHive Hydrogen South Africaと、脱炭素社会の実現を目指したグリーンアンモニア分野での協業に関するMOC（協力覚書）を締結。現在、座組の構築や市場へのアプローチ、技術選定を考慮したPre-FEED活動を展開している。

リニューアブルディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）等

  • 2024年8月より伊藤忠を含む企業7社が、Scope3環境価値取引の実証試験を実施中。
  • Neste OYJ社及びGS Caltex社と協力し、成田国際空港で「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」に適合した燃料の供給を開始。

新エネルギー

  • 核融合（フュージョン）エネルギー関連スタートアップであるBlue Laser Fusion Inc.と、フュージョンエネルギービジネス、及び同社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスについての資本・業務提携契約を締結。
食料
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。
  • パーム油：当社調達方針に基づく調達を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

2030年

  • コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆：2024年度 取扱比率 32％
    コーヒー相場が史上最高値を更新する中、顧客各社がコスト削減で認証原料使用比率を引き下げ。取扱比率は前年比で減少したが、目標値(30％以上)は達成。
  • カカオ豆(トレーサブル品)：2024年度 取扱比率 65％
    (総量7,728MTのうち、トレーサブル豆4,984MT)
  • パーム油：2024年度 取扱比率(RSPO認証品)
    • パーム油 36%
    • オレオケミカル製品 69%
    サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施。並行して認証品の取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示継続。

各産地国への支援実績（定性）

  • コーヒー豆：次世代育成支援/エチオピア
    エチオピアのコーヒー豆産地における衛生環境及び教育水準向上に貢献するため、学校へのトイレ建設及びコーヒー生産の歴史・文化を継承していくための教材等を提供。
食料
  • 森林
  • 気候変動への適応
 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。

シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。

  • 天候リスク分散のための産地多角化。
  • 地場産業の育成、雇用創出・拡大。
  • 医療提供等を通じた地域の生活環境改善。
 新産地シエラレオネにおける現地での雇用拡大及びパイナップル生産数量。
  • 従業員：2024年度4Q末時点 2,578人
  • 生産量：2024年度実績 約1.2万t
  • 地域住民への医療提供
    医療提携契約を締結している特定非営利活動法人を通じて現地会社の従業員・家族・地域住民を対象に周産期医療を提供 （2024年度出産件数 199人）。
食料
サプライチェーン 責任ある水産資源調達 生鮮食品分野 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 MSC認証原料の取扱数量。
  • 2025年2月に既存のMSC漁業認証団体に1隻追加、合計26隻体制。
  • 2024年度の取扱数量は12,500t(全体の約6%)。
    (参考)
    2022年7月に6隻、2023年6月に19隻のMSC漁業認証取得済み。
食料
汚染防止と資源循環 環境に配慮した資源や素材の供給・活用 生鮮食品分野 食品ロスの低減を通じて、資源の有効活用の促進、環境負荷の低減に貢献します。 日本・産地(フィリピン)で廃棄される規格外品のDoleバナナをMottainaiバナナとしてブランド・製品化し、市場に流通させる。
  • 産地(フィリピン)での廃棄バナナ再活用量。
  • 日本での規格外バナナの消費量。

2025年度実績

  • フィリピンにおける廃棄バナナの再利用量：25,003トン
  • 国内廃棄バナナ消費量：2,045トン
    規格外バナナの活用やMottainaiプロジェクトの拡大により、リユース量は昨年度より増加。
食料
汚染防止と資源循環 食品ロス削減、リサイクル推進 食品流通分野 食品流通分野のサプライチェーン全体において、食品ロス削減等を推進し、サーキュラーエコノミー実現に貢献します。 国内卸売事業において、食品ロス削減策を推進。「ロスを出さない」「売り切る」「配る」の施策により改善策を実施。 国内卸売事業において、IT技術活用による在庫管理の強化に加え、国内販売網の活用やフードバンクへの寄贈により、食品ロス削減に貢献。 2024年度は前年比4.7%削減、2016年度比36.5%削減となる見通しであり、2030年度目標を達成するペースで順調に進捗中。小売店舗の販売データや発注データを把握した需給調整や、更にフードバンクへの寄贈数量増加等の対策を実施。
住生活
森林 持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
 環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。 2024年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100％。
住生活
  • 森林
  • サプライチェーン
 天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム
  • 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。
  • 特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援します。
  • 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。
  • 独自取組み「PROJECT TREE別ウインドウで開きます」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。
  • 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。
  • サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。
  • 伊藤忠の開発したシステムによって小規模農家までのトレーサビリティが確保された原料比率は月間購買数量の24%に到達。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数は11,991人／年
  • 2024年1月～2024年12月実績ベース
住生活
  • 資本導入
  • 汚染防止と資源循環
 気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • スラグ事業への出資・参画を継続検討中。
  • 2024年度のスラグ取扱量は145万トンの見通し。
情報・金融
汚染防止と資源循環 持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 リユース・リサイクル事業 国内における携帯中古端末の流通を通じ、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献します。
  • 調達ソースの多角化による継続的かつ安定的な資源（機器）再活用を実現。
  • 携帯中古端末における認知度向上を図るため、各メディアへの露出等啓発活動の実行・促進。
  • 取扱品目（機種）及び調達ソースの拡大。
  • 流通チャネルの拡充。
  • 取扱品目(機種): 2023年度856機種→2024年度947機種に増加。
  • 調達ソース: 2023年度12社→2024年度12社を維持。
  • 流通チャネル: 自社ECサイトに加えて大手EC事業者等を通じた販売チャネルを拡大中。

確固たるガバナンス体制の堅持

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
総本社
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
 各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
  • 取締役会の多様性を維持（社外取締役 常時1/3以上：11名中4名、取締役女性比率：11名中2名、監査役に女性2名登用、企業経営経験のある社外取締役1名/社外監査役1名を選任）。
  • ガバナンス・指名・報酬委員会の委員長及び構成人員の過半数は社外取締役（7名中4名）を維持。
  • 女性活躍推進委員会の委員長は女性社外取締役、構成人員については社外役員半数、女性半数（夫々6名中3名）を維持。
総本社
ガバナンス コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという従業員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓発内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接従業員へ訴えかけることの継続。
  • 2024年4月～5月 2023年度を対象とした伊藤忠グループコンプライアンス体制のモニター・レビューを実施。調査対象は本社全組織、国内支社、海外ブロック、グループ会社及びその孫会社の計434組織で、各組織の体制整備状況の把握と推進が目的。
  • 2024年11月～2025年1月 2023年度に再発防止策が策定されたコンプライアンス関連事案から再発防止策実施状況の確認の必要性の高い事案を抽出し、法務部としてモニタリングを実施（事案発生組織においては全件のモニタリングを別途実施済。）。対象事案については、再発防止策が概ね適切に実施されていることを確認。
  • 2025年1月～2月 単体従業員、派遣社員及び受入出向者全員に向け、単体向け巡回研修及び独占禁止法・下請法に関するeラーニングを同時に実施（受講者数 4,340名）。
  • 2024年度の国内グループ会社 巡回研修実施状況は以下の通り。
    89社・受講者18,780名 (含む孫会社、関係会社）
総本社
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保するため、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。 当社グループの主要リスクについて、各リスク管理責任部署による2024年度のアクションプランに対する進捗状況のレビューを半期に1度実施。
当該期間に発生した事象へ適切に対応しリスク管理体制は機能していること、及び2025年度アクションプランを統合RM部が取りまとめ、内部統制委員会（2024年10月、2025年4月）に報告済み。

SDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals）

  • 目標1：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
  • 目標2：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成すると共に、持続可能な農業を推進する
  • 目標3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
  • 目標4：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
  • 目標5：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
  • 目標6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
  • 目標7：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
  • 目標8：すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワークを推進する
  • 目標9：レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進すると共に、イノベーションの拡大を図る
  • 目標10：国内及び国家間の不平等を是正する
  • 目標11：都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
  • 目標12：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
  • 目標13：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
  • 目標14：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
  • 目標15：陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
  • 目標16：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供すると共に、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
  • 目標17：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する