指標と目標
サステナビリティアクションプラン
特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、事業分野ごとの「サステナビリティアクションプラン」に落とし込みを行っています。それぞれの事業分野において重要なサステナビリティに関する課題とリスクと機会をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定し、対象部署ごとに毎年レビューを行うPDCAサイクルシステムに則って、サステナビリティを推進しています。
また、総本社職能部、国内支社・支店、海外拠点等の組織ごとに、それぞれのビジネスや機能に沿ったサステナビリティアクションプランを策定し、事業活動を支える基盤をさらに盤石にすることを目指しています。
当社にとって重要度が高い上位4つのマテリアリティについては、全社的な中長期の数値目標を設定し、進捗を管理しています。
マテリアリティ別で絞り込む
- 技術革新による商いの進化
- 気候変動への取組み(脱炭素社会への寄与)
- 働きがいのある職場環境の整備
- 人権の尊重・配慮
- 健康で豊かな生活への貢献
- 安定的な調達・供給
- 確固たるガバナンス体制の堅持
- すべてのマテリアリティを表示する
技術革新による商いの進化
中長期目標 | 本マテリアリティに対する目標設定の背景 | 実績 |
伊藤忠グループは、2040年度までにGHG排出量を上回る削減貢献量を創出する(オフセット・ゼロ)。 |
技術革新が進むことにより、クリーンテック事業の開発や普及、また商品やサービスの環境配慮設計や資源循環に資する取組み、AIやDX化による作業効率化等が期待される。商いが進化する指標として、当社は喫緊の課題であるGHGの「削減貢献量」創出量を設定している。 |
創出した削減貢献量
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アクションプラン
気候変動への取組み(脱炭素社会への寄与)
中長期目標 | 本マテリアリティに対する目標設定の背景 | 実績 | ||||||||||||
伊藤忠グループにおけるGHG排出量を2018年度比で2040年度までに75%減、2050年度までにネットゼロを実現する。 |
パリ協定及び日本の政府目標に賛同し、伊藤忠グループは、Scope1/2/3のGHG排出量の削減目標を定め、一般炭権益からの完全撤退やクリーンテック事業等への取組みを推進する。 |
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アクションプラン
働きがいのある職場環境の整備
中長期目標 | 本マテリアリティに対する目標設定の背景 | 実績 |
伊藤忠商事は、2030年までに、全役員に占める女性比率(執行役員を含む)を30%以上にする。 |
女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素である。 |
2024年4月1日付で新たに5名の女性執行役員を登用の結果、全役員に占める女性比率は21%。 |
アクションプラン
人権の尊重・配慮
中長期目標 | 本マテリアリティに対する目標設定の背景 | 実績 |
伊藤忠商事は、中長期的に毎年、重要サプライヤーに対しサステナビリティ調査を実施し、是正措置が必要な違反サプライヤー数0を目指す。 |
児童労働の禁止、強制労働の禁止、生活賃金の支払い等を含む重要設問に対するサプライヤーからのアンケート回答を精査し、詳細の確認が必要なサプライヤーに対し方針や対応状況を再確認している。さらなる是正が必要な違反サプライヤーを特定し、是正を求めることで、持続可能な調達を目指す。 |
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アクションプラン
カンパニー | SDGs 目標 |
インパクト分類 | 取組むべき課題 | 事業分野 または業務 |
コミットメント | 具体的対応アプローチ | 成果指標 | 進捗度合(レビュー) |
繊維 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 繊維製品全般 | サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 | 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 | 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 | 2023年度は、中国及びアジア地域の取引先74社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。前年度に実施した人権デューデリジェンスで把握したマニュアル整備等のフォロー先においても、対応が進んでいることを確認。 | |
機械 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 電力・プラントプロジェクト全般 | サプライチェーン・事業投資先における全てのステークホルダーの、QOL向上に寄与します。 | 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスのルール設定・実施、並びに継続的なモニタリング強化。 | 全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスを実施する。 | 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するデューデリジェンスを実施。 | |
金属 |
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 | 鉱山事業 |
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食料 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 食糧分野 | 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 |
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2030年
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各産地国への支援実績(定性)
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食料 |
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 生鮮食品分野 | 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。 | シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。
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新産地シエラレオネにおけるパイナップル栽培及び加工品製造の拡大のため、現地での人材育成と雇用拡大を図る。 |
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食料 | サプライチェーン | 責任ある水産資源調達 | 生鮮食品分野 | 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 | 水産物(鰹鮪類)産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 | 鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。 |
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住生活 |
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 | 天然ゴム |
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住生活 | 地域貢献 | 安心・安全・環境に配慮したまちづくり | 不動産 | 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業の推進。 | 地方行政とも連携し民間資本を活用した公共施設整備事業を推進。 | 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業を多面的かつ持続的に推進。 |
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健康で豊かな生活への貢献
アクションプラン
安定的な調達・供給
アクションプラン
カンパニー | SDGs 目標 |
インパクト分類 | 取組むべき課題 | 事業分野 または業務 |
コミットメント | 具体的対応アプローチ | 成果指標 | 進捗度合(レビュー) |
繊維 | 汚染防止と資源循環 | 資源循環による環境負荷の低減 | 繊維製品全般 | サステナブルな繊維製品の取扱い、及びリサイクルを通じて循環型社会の実現に貢献します。 | 環境配慮型商品の取扱い、並びに資源リサイクルに繋がる取組みの推進。 | 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進、及び繊維製品を再資源化する仕組みの構築。 |
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繊維 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 繊維製品全般 | サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 | 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 | 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 | 2023年度は、中国及びアジア地域の取引先74社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。前年度に実施した人権デューデリジェンスで把握したマニュアル整備等のフォロー先においても、対応が進んでいることを確認。 | |
金属 | 資源安定供給 | 産業資源・素材の安定供給 | 鉱山事業 | 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 | 原料・燃料の安定供給の基盤となる既存権益の磨きと優良権益の拡充。 | 既存優良鉱山事業の磨きと、事業基盤の拡大・強化に繋がる新規優良権益の獲得。 |
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金属 |
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 | 鉱山事業 |
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エネルギー・化学品 | プラスチック | 社会問題の解決に繋がる取組み | プラスチック関連環境対応 | プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。 | ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。 | 環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。 |
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エネルギー・化学品 |
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脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み |
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持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 | 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料(廃棄油等由来)、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 | 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。 |
水素・アンモニア
リニューアブルディーゼル(RD)、持続可能な航空燃料(SAF)等
新エネルギー
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食料 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 食糧分野 | 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 |
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2030年
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各産地国への支援実績(定性)
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食料 |
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 生鮮食品分野 | 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。 | シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。
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新産地シエラレオネにおけるパイナップル栽培及び加工品製造の拡大のため、現地での人材育成と雇用拡大を図る。 |
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食料 | サプライチェーン | 責任ある水産資源調達 | 生鮮食品分野 | 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 | 水産物(鰹鮪類)産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 | 鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。 |
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食料 | 汚染防止と資源循環 | 環境に配慮した資源や素材の供給・活用 | 生鮮食品分野 | 食品ロスの低減を通じて、資源の有効活用の促進、環境負荷の低減に貢献します。 | 日本・産地(フィリピン)で廃棄される規格外品のDoleバナナをMottainaiバナナとしてブランド・製品化し、市場に流通させる。 |
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食料 | 汚染防止と資源循環 | 食品ロス削減、リサイクル推進 | 食品流通分野 | 食品流通分野のサプライチェーン全体において、食品ロス削減等を推進し、サーキュラーエコノミー実現に貢献します。 | 国内卸売事業において、食品ロス削減策を推進。「ロスを出さない」「売り切る」「配る」の施策により改善策を実施。 | 国内卸売事業において、IT技術活用による在庫管理の強化に加え、国内販売網の活用やフードバンクへの寄贈により、食品ロス削減に貢献。 | 2024年度、新規追加。 | |
住生活 | 森林 | 持続可能な森林資源の利用 |
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環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 | 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 | 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100%とする。 | 2023年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100%。 | |
住生活 |
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 | 天然ゴム |
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住生活 |
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気候変動への取組み | スラグ等セメント代替 | 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 | スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 | 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。 |
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情報・金融 | 汚染防止と資源循環 | 持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 | リユース・リサイクル事業 | 国内における携帯中古端末の流通を通じ、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献する。 |
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確固たるガバナンス体制の堅持
アクションプラン
技術革新による商いの進化
中長期目標 | 本マテリアリティに対する目標設定の背景 | 実績 |
伊藤忠グループは、2040年度までにGHG排出量を上回る削減貢献量を創出する(オフセット・ゼロ)。 |
技術革新が進むことにより、クリーンテック事業の開発や普及、また商品やサービスの環境配慮設計や資源循環に資する取組み、AIやDX化による作業効率化等が期待される。商いが進化する指標として、当社は喫緊の課題であるGHGの「削減貢献量」創出量を設定している。 |
創出した削減貢献量
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アクションプラン
気候変動への取組み(脱炭素社会への寄与)
中長期目標 | 本マテリアリティに対する目標設定の背景 | 実績 | ||||||||||||
伊藤忠グループにおけるGHG排出量を2018年度比で2040年度までに75%減、2050年度までにネットゼロを実現する。 |
パリ協定及び日本の政府目標に賛同し、伊藤忠グループは、Scope1/2/3のGHG排出量の削減目標を定め、一般炭権益からの完全撤退やクリーンテック事業等への取組みを推進する。 |
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アクションプラン
働きがいのある職場環境の整備
中長期目標 | 本マテリアリティに対する目標設定の背景 | 実績 |
伊藤忠商事は、2030年までに、全役員に占める女性比率(執行役員を含む)を30%以上にする。 |
女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素である。 |
2024年4月1日付で新たに5名の女性執行役員を登用の結果、全役員に占める女性比率は21%。 |
アクションプラン
人権の尊重・配慮
中長期目標 | 本マテリアリティに対する目標設定の背景 | 実績 |
伊藤忠商事は、中長期的に毎年、重要サプライヤーに対しサステナビリティ調査を実施し、是正措置が必要な違反サプライヤー数0を目指す。 |
児童労働の禁止、強制労働の禁止、生活賃金の支払い等を含む重要設問に対するサプライヤーからのアンケート回答を精査し、詳細の確認が必要なサプライヤーに対し方針や対応状況を再確認している。さらなる是正が必要な違反サプライヤーを特定し、是正を求めることで、持続可能な調達を目指す。 |
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アクションプラン
カンパニー | SDGs 目標 |
インパクト分類 | 取組むべき課題 | 事業分野 または業務 |
コミットメント | 具体的対応アプローチ | 成果指標 | 進捗度合(レビュー) |
繊維 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 繊維製品全般 | サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 | 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 | 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 | 2023年度は、中国及びアジア地域の取引先74社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。前年度に実施した人権デューデリジェンスで把握したマニュアル整備等のフォロー先においても、対応が進んでいることを確認。 | |
機械 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 電力・プラントプロジェクト全般 | サプライチェーン・事業投資先における全てのステークホルダーの、QOL向上に寄与します。 | 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスのルール設定・実施、並びに継続的なモニタリング強化。 | 全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスを実施する。 | 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するデューデリジェンスを実施。 | |
金属 |
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 | 鉱山事業 |
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食料 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 食糧分野 | 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 |
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2030年
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各産地国への支援実績(定性)
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食料 |
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 生鮮食品分野 | 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。 | シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。
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新産地シエラレオネにおけるパイナップル栽培及び加工品製造の拡大のため、現地での人材育成と雇用拡大を図る。 |
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食料 | サプライチェーン | 責任ある水産資源調達 | 生鮮食品分野 | 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 | 水産物(鰹鮪類)産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 | 鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。 |
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住生活 |
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 | 天然ゴム |
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住生活 | 地域貢献 | 安心・安全・環境に配慮したまちづくり | 不動産 | 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業の推進。 | 地方行政とも連携し民間資本を活用した公共施設整備事業を推進。 | 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業を多面的かつ持続的に推進。 |
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健康で豊かな生活への貢献
アクションプラン
安定的な調達・供給
アクションプラン
カンパニー | SDGs 目標 |
インパクト分類 | 取組むべき課題 | 事業分野 または業務 |
コミットメント | 具体的対応アプローチ | 成果指標 | 進捗度合(レビュー) |
繊維 | 汚染防止と資源循環 | 資源循環による環境負荷の低減 | 繊維製品全般 | サステナブルな繊維製品の取扱い、及びリサイクルを通じて循環型社会の実現に貢献します。 | 環境配慮型商品の取扱い、並びに資源リサイクルに繋がる取組みの推進。 | 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進、及び繊維製品を再資源化する仕組みの構築。 |
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繊維 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 繊維製品全般 | サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 | 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 | 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 | 2023年度は、中国及びアジア地域の取引先74社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。前年度に実施した人権デューデリジェンスで把握したマニュアル整備等のフォロー先においても、対応が進んでいることを確認。 | |
金属 | 資源安定供給 | 産業資源・素材の安定供給 | 鉱山事業 | 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 | 原料・燃料の安定供給の基盤となる既存権益の磨きと優良権益の拡充。 | 既存優良鉱山事業の磨きと、事業基盤の拡大・強化に繋がる新規優良権益の獲得。 |
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金属 |
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 | 鉱山事業 |
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エネルギー・化学品 | プラスチック | 社会問題の解決に繋がる取組み | プラスチック関連環境対応 | プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。 | ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。 | 環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。 |
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エネルギー・化学品 |
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脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み |
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持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 | 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料(廃棄油等由来)、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 | 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。 |
水素・アンモニア
リニューアブルディーゼル(RD)、持続可能な航空燃料(SAF)等
新エネルギー
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食料 | サプライチェーン | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 食糧分野 | 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 |
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2030年
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各産地国への支援実績(定性)
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食料 |
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 | 生鮮食品分野 | 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。 | シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。
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新産地シエラレオネにおけるパイナップル栽培及び加工品製造の拡大のため、現地での人材育成と雇用拡大を図る。 |
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食料 | サプライチェーン | 責任ある水産資源調達 | 生鮮食品分野 | 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 | 水産物(鰹鮪類)産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 | 鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。 |
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食料 | 汚染防止と資源循環 | 環境に配慮した資源や素材の供給・活用 | 生鮮食品分野 | 食品ロスの低減を通じて、資源の有効活用の促進、環境負荷の低減に貢献します。 | 日本・産地(フィリピン)で廃棄される規格外品のDoleバナナをMottainaiバナナとしてブランド・製品化し、市場に流通させる。 |
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食料 | 汚染防止と資源循環 | 食品ロス削減、リサイクル推進 | 食品流通分野 | 食品流通分野のサプライチェーン全体において、食品ロス削減等を推進し、サーキュラーエコノミー実現に貢献します。 | 国内卸売事業において、食品ロス削減策を推進。「ロスを出さない」「売り切る」「配る」の施策により改善策を実施。 | 国内卸売事業において、IT技術活用による在庫管理の強化に加え、国内販売網の活用やフードバンクへの寄贈により、食品ロス削減に貢献。 | 2024年度、新規追加。 | |
住生活 | 森林 | 持続可能な森林資源の利用 |
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環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 | 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 | 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100%とする。 | 2023年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100%。 | |
住生活 |
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 | 天然ゴム |
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住生活 |
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気候変動への取組み | スラグ等セメント代替 | 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 | スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 | 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。 |
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情報・金融 | 汚染防止と資源循環 | 持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 | リユース・リサイクル事業 | 国内における携帯中古端末の流通を通じ、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献する。 |
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確固たるガバナンス体制の堅持
アクションプラン
SDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)
- 目標1:あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
- 目標2:飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成すると共に、持続可能な農業を推進する
- 目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
- 目標4:すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
- 目標5:ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
- 目標6:すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
- 目標7:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
- 目標8:すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワークを推進する
- 目標9:レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進すると共に、イノベーションの拡大を図る
- 目標10:国内及び国家間の不平等を是正する
- 目標11:都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
- 目標12:持続可能な消費と生産のパターンを確保する
- 目標13:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
- 目標14:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
- 目標15:陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
- 目標16:持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供すると共に、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
- 目標17:持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する