指標と目標

サステナビリティアクションプラン

特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、事業分野ごとの「サステナビリティアクションプラン」に落とし込みを行っています。それぞれの事業分野において重要なサステナビリティに関する課題とリスクと機会をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定し、対象部署ごとに毎年レビューを行うPDCAサイクルシステムに則って、サステナビリティを推進しています。
また、総本社職能部、国内支社・支店、海外拠点等の組織ごとに、それぞれのビジネスや機能に沿ったサステナビリティアクションプランを策定し、事業活動を支える基盤をさらに盤石にすることを目指しています。
当社にとって重要度が高い上位4つのマテリアリティについては、全社的な中長期の数値目標を設定し、進捗を管理しています。

マテリアリティ別で絞り込む

技術革新による商いの進化

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠グループは、2040年度までにGHG排出量を上回る削減貢献量を創出する（オフセット・ゼロ）。

技術革新が進むことにより、クリーンテック事業の開発や普及、また商品やサービスの環境配慮設計や資源循環に資する取組み、AIやDX化による作業効率化等が期待される。商いが進化する指標として、当社は喫緊の課題であるGHGの「削減貢献量」創出量を設定している。

創出した削減貢献量

  • 2023年度12.3百万t-CO2
  • 2022年度6.4百万t-CO2
  • 2018年度1.0百万t-CO2

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
技術革新 業務プロセスの改善・効率化 繊維製品全般 グループ全体のDX推進により、繊維産業の持続化向上に努めます。 ITやデータ活用のシステム構築等によるグループ会社の業務プロセスの効率化、在庫最適化、CRM強化等に貢献。 グループ会社のDXを推進し、ITやデータ活用等による収益拡大、業務効率化、コスト削減、在庫/廃棄ロス削減を目指す。
  • ジョイックスでは、23年度の在庫最適化プロジェクトの効果により、主力ブランドのポールスミスメンズにおいて、シーズン終了時の昨年比在庫数量は、2023年春夏シーズンで7.8%、同年秋冬シーズン（1月末ベース）で4.5%の減少をそれぞれ確認。
  • 三景では、衣料用副資材の数千点の商品情報を一元化するデータベースを構築。関係者間で商品情報へのアクセスや情報の共有・更新が瞬時に可能となり、業務の効率化を促進。今後、周辺システムとのデータ連携や顧客であるアパレル企業の業務デジタル化にも対応可能となる。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 船舶・海運分野 アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。 2027年以降のアンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し、海事産業の脱炭素に貢献。
  • 国際海運の脱炭素化への貢献を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」を推進中。（1）アンモニア燃料船開発、（2）保有運航、（3）燃料供給拠点開発、（4）燃料アンモニア調達を開発。
  • パイロット案件のアンモニア焚き大型ばら積み船の第1船は、2027年竣工を目指し関係者と協議中。アンモニアを主燃料とするコンテナ船や自動車運搬船の協議も開始。
  • 国際海運の要衝であるシンガポールを燃料アンモニア供給拠点として開発推進中。西アルヘシラス港、スエズ運河域の拠点開発にも着手。
  • 2024年3月、燃料アンモニア供給における要素技術開発に関し、グリーンイノベーション基金事業採択（富士電機と共同）。
  • 燃料アンモニアのリスク評価や安全基準を検討課題とした国際フレームワーク『協議会』、『港湾協議会』を発展させ、『コンテナ船協議会』を発足。2024年3月末で各協議会を閉会し、商業化議論に移行。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 乗用車・商用車販売 電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充、及び環境に配慮した関連製品の販売拡大。
  • いすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、EV商用車普及に向け取組み拡大。EV導入に課題を抱えるユーザーに対するコンサルテーションを積極的に実施。
  • 環境省委託事業である“バッテリー交換式EV開発及び再生可能エネルギー活用の組合わせによるセクターカップリング実証事業”で開発・製作した試作機を用い、2022年11月より（株）ファミリーマート店舗向け配送実証運用開始。2023年12月末時点で累計20,000km超の配送を実現済み。
金属
  • 気候変動の機会
  • 資本導入
  • 技術革新
 気候変動への取組み
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードよる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組み強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組みの実現。
  • JFEスチール、Emirates Steel Arkan等と共に、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を着実に推進。
  • 3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進、限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。具体的には、コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化、リサイクル事業者の全国ネットワークも活用した金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化等。2019年度に出資した総合リサイクル企業であるTREホールディングスへの連携強化等の静脈産業への取組みも着実に推進。
  • グリーン水素生産に必要な水電解装置の世界最大規模のメーカーであるノルウェーのNel社との間で水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結。両社での水素関連ビジネスの案件発掘・推進を継続。
  • 水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用、及び水素の販売を行うデンマークEverfuel社に出資。同社と協働し、欧州における地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が見込まれるPGM（白金族金属）/ニッケル事業（Platreef案件）の実現に向け推進すると共に、トレード取扱いを拡大。
  • CO2固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術の日本国内での展開を推進中。2022年7月には大成建設（株）との覚書を締結し、生産物の炭酸カルシウム等のコンクリート原料としての活用につき、検証中。
  • HIF Global社、JFEスチール社、商船三井社と共同で、合成燃料（e-fuel）のサプライチェーンを構築（日本国内で回収したCO2を原料として豪州でe-fuelを製造し、輸出）するための事業化調査を実施することに合意。
  • ケニアで調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO Networks Limited社と、カーボンクレジットの長期オフテイク契約を締結。
  • 排出権取引拡大のため、欧州地域において排出権の販売を手掛ける英国CF Partners社と業務提携。
  • SDGsへの貢献・取組強化の観点より一般炭炭鉱権益から撤退する方針のもと、既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するアルミトレード事業を着実に推進。2023年度の取扱数量は約50万トン。環境配慮型アルミニウムの販売も推進。
金属
技術革新 DX関連ビジネスの発掘・推進
  • 鉱山事業
  • 資源関連事業
  • 物流事業
 現場作業員の健康・安全に十分配慮し、操業効率の向上、人手不足懸念の解消に貢献します。
  • DXを活用した鉱山操業や設備管理の効率化を推進。
  • 坑内掘り採掘機材や、鉱山トラックの自動運転化の推進。
 操業現場における従業員の健康・安全性の改善、及び操業効率の向上に寄与する取組みの推進。
  • Companhia Siderúrgica Nacional社（以下CSN社）と出資先鉱山事業（以下CdP鉱山）における安全性向上・操業効率化や、同鉱山及び同社製鉄所等の低炭素化に寄与すべく、脱炭素・DX分野で協業検討する旨の覚書を締結し実証試験を開始。
  • CdP鉱山においてGE Digital社が保有する操業管理/資産管理効率化システムの本稼働を開始し、プラント実収率が向上。同システムの他鉱山・他地域への横展開も検討。また、CdP鉱山を中心としたCSNグループの脱炭素化に向けて、資源メジャーのShellと協業することでも合意。
情報・金融
技術革新 産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。
  • 安定したソリューション提供と更なるサービス向上のため、新たに６社のベンダーを開拓。作業効率化と情報セキュリティ確保に資するサービス、ソリューションを提供。
  • 安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与すべく、更なる事業拡大を目指す。
第8
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 コンシューマービジネス 当社グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 当社グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。
  • 高度な認識技術を持つ人型AIアシスタントを独自開発するクーガー社と資本業務提携締結（2020年1月）。同社の技術を活用し、FM店舗における店長業務サポートを行うAIモデルを開発。店長業務のサポート並びに各店舗の状況、店長に合わせた最適なデータを提供し、店舗における省力化、及び店舗運営力の向上に繋げる。2024年3月時点で約5,000店舗への導入済みであり、2024年度中に効果検証を実施の上、全店導入を目指す。
  • 2020年10月、伊藤忠/FM/NTTドコモ/サイバーエージェントと、広告配信事業会社である（株）データ・ワンを設立。リアル店舗の実購買データに基づいた新しいターゲティング広告であり、購買効果検証まで一気通貫で実施できることが特徴。2023年4月にPPIHグループ、FM、伊藤忠とリテールメディア事業での協業開始。合計約3,300万人（2024年3月末時点）の広告IDを有しており、お客様の購買体験の向上及びデジタルマーケティングの高効率化を推進中。
  • 2021年9月、伊藤忠/FMと、デジタルサイネージによるメディア事業会社「（株）ゲート・ワン」を設立。FM店内に大型サイネージを設置し店舗をメディア化。2024年3月時点で10,000店舗へ設置し、1週間で約6,400万人にリーチする国内最大規模のリテールメディアを確立｡立地別広告メニュー等の拡充に加え､地域の生活者･来訪者に有益なコンテンツ配信も強化｡今後も設置可能な店舗へのサイネージ設置を目指し、FM店舗に来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指す。

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠グループにおけるGHG排出量を2018年度比で2040年度までに75%減、2050年度までにネットゼロを実現する。

パリ協定及び日本の政府目標に賛同し、伊藤忠グループは、Scope1/2/3のGHG排出量の削減目標を定め、一般炭権益からの完全撤退やクリーンテック事業等への取組みを推進する。
2018年度 2022年度 2023年度

Scope1/2/3計

4,161t-CO2

4,091t-CO2

（集計中）

削減率

-

1.7％削減

（集計中）
  • 上記はESGデータに開示しているScope1/2/3の合算。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
機械
気候変動の機会 気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース。エネルギー・化学品カンパニー含む全社数値）を目指し、今後の取組みに反映。
  • 2022年度設立した再生可能エネルギー開発会社Tyr Energy Development Renewablesは、米国で現在26資産・4GWの太陽光発電を開発中。
  • 世界最大の独立系発電所運転・保守サービス会社である当社の米国連結子会社NAES Corporationは、再生可能エネルギー分野においても、約1,400か所、2GWの太陽光発電所及び1.1GWの風力発電所向け資産管理・運転保守サービスを提供。
  • 2023年6月北米再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンド（北米再生可能エネルギーファンド）を設立。
  • 発電事業持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は2024年3月現在17.1%。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 船舶・海運分野 アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。 2027年以降のアンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し、海事産業の脱炭素に貢献。
  • 国際海運の脱炭素化への貢献を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」を推進中。（1）アンモニア燃料船開発、（2）保有運航、（3）燃料供給拠点開発、（4）燃料アンモニア調達を開発。
  • パイロット案件のアンモニア焚き大型ばら積み船の第1船は、2027年竣工を目指し関係者と協議中。アンモニアを主燃料とするコンテナ船や自動車運搬船の協議も開始。
  • 国際海運の要衝であるシンガポールを燃料アンモニア供給拠点として開発推進中。西アルヘシラス港、スエズ運河域の拠点開発にも着手。
  • 2024年3月、燃料アンモニア供給における要素技術開発に関し、グリーンイノベーション基金事業採択（富士電機と共同）。
  • 燃料アンモニアのリスク評価や安全基準を検討課題とした国際フレームワーク『協議会』、『港湾協議会』を発展させ、『コンテナ船協議会』を発足。2024年3月末で各協議会を閉会し、商業化議論に移行。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 乗用車・商用車販売 電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充、及び環境に配慮した関連製品の販売拡大。
  • いすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、EV商用車普及に向け取組み拡大。EV導入に課題を抱えるユーザーに対するコンサルテーションを積極的に実施。
  • 環境省委託事業である“バッテリー交換式EV開発及び再生可能エネルギー活用の組合わせによるセクターカップリング実証事業”で開発・製作した試作機を用い、2022年11月より（株）ファミリーマート店舗向け配送実証運用開始。2023年12月末時点で累計20,000km超の配送を実現済み。
機械
  • 水資源
  • 汚染防止と資源循環
 水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・環境事業を通じて、水・廃棄物の適切な処理、有効利用、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 環境に対する社会要請及びサーキュラーエコノミー促進に繋がる、高付加価値な水・環境関連事業の推進。

水分野

  • 豪州及びオマーンで海水淡水化事業を推進中。

環境分野

  • 英国：一般廃棄物焼却処理・発電4事業を運営中。同国の廃棄物焼却処理市場の10%にあたる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給。
  • セルビア：ベオグラードで廃棄物処理発電を含む統合型廃棄物事業の運営及び建設工事を推進中。約21万トンの温室効果ガス削減を見込み、ゴールドスタンダードからカーボンクレジットの認証を取得。
  • UAE：ドバイ首長国で初の廃棄物処理・発電事業。同首長国で排出される一般廃棄物の半数に及ぶ190万トン/年を処理する世界最大級のプラントの建設工事を推進中。
  • サウジアラビア：ジュベイル工業都市、工業系廃棄物処理事業へ参画中。
金属
  • 気候変動の機会
  • 資本導入
  • 技術革新
 気候変動への取組み
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードよる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組み強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組みの実現。
  • JFEスチール、Emirates Steel Arkan等と共に、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を着実に推進。
  • 3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進、限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。具体的には、コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化、リサイクル事業者の全国ネットワークも活用した金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化等。2019年度に出資した総合リサイクル企業であるTREホールディングスへの連携強化等の静脈産業への取組みも着実に推進。
  • グリーン水素生産に必要な水電解装置の世界最大規模のメーカーであるノルウェーのNel社との間で水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結。両社での水素関連ビジネスの案件発掘・推進を継続。
  • 水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用、及び水素の販売を行うデンマークEverfuel社に出資。同社と協働し、欧州における地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が見込まれるPGM（白金族金属）/ニッケル事業（Platreef案件）の実現に向け推進すると共に、トレード取扱いを拡大。
  • CO2固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術の日本国内での展開を推進中。2022年7月には大成建設（株）との覚書を締結し、生産物の炭酸カルシウム等のコンクリート原料としての活用につき、検証中。
  • HIF Global社、JFEスチール社、商船三井社と共同で、合成燃料（e-fuel）のサプライチェーンを構築（日本国内で回収したCO2を原料として豪州でe-fuelを製造し、輸出）するための事業化調査を実施することに合意。
  • ケニアで調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO Networks Limited社と、カーボンクレジットの長期オフテイク契約を締結。
  • 排出権取引拡大のため、欧州地域において排出権の販売を手掛ける英国CF Partners社と業務提携。
  • SDGsへの貢献・取組強化の観点より一般炭炭鉱権益から撤退する方針のもと、既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するアルミトレード事業を着実に推進。2023年度の取扱数量は約50万トン。環境配慮型アルミニウムの販売も推進。
エネルギー・化学品
  • 移行リスク
  • 資源安定供給
 気候変動への取組み 石油・ガス権益、液化天然ガス（LNG）プロジェクト GHG削減を考慮した資源（Transition Fuel）の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少なく、また、低炭素燃料の原料源にもなるガスプロジェクトへの参画機会追求。 持続可能な社会実現に向け、Transition Fuelの原料源として、新規ガスプロジェクトへの参画具現化、及び脱炭素に係る協業へ向けた優良パートナーとの協議を継続実施中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮した熱エネルギーの面的利用の取組みを推進します。
  • 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーションによる熱供給の普及推進。
  • 高効率な熱供給プラントの設計・建設・運転。
 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進。 近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
 機械学習（AI）をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
  • 2024年3月末までの累計販売台数は約6万台（約588MWh）。
  • リサイクルチェーンとトレーサビリティの実装による高付加価値なサプライチェーン構築を目指し、引き続き日本国内及び海外でパートナー企業とリサイクル・トレーサビリティ実証を推進中。
  • 蓄電所案件の組成（3件）及び大型蓄電池の販売案件（4件）の取組みを進めており、建設中の案件を含めると計100MWhの系統用蓄電池を販売。
  • 東京都との日本初の系統用蓄電池専業のファンド組成を進めている。
エネルギー・化学品
  • 資源安定供給
  • 資本導入
 脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み
  • 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給
  • 新エネルギーに関する取組み
 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。

水素・アンモニア

  • 南アフリカのHive Hydrogen South Africaと、脱炭素社会の実現を目指したグリーンアンモニア分野での協業に関するMOC（協力覚書）を締結。

リニューアブルディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）等

  • 国土交通省「輸入ニートSAFモデル実証事業」においてSAF供給事業者として2022年に参画。富士石油（株）の協力のもと、日本でのSAF混合サプライチェーン構築を実現。Neste社より輸入するSAFの原液を国内でジェット燃料と混合し、羽田空港・成田空港に加え中部国際空港でも供給を開始。
  • 東京都が公募した「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」にパートナー企業と共同で採択された。RDを陸上輸送車両や空港設備での作業車両に使用することでバイオ燃料の利用を拡大する。

新エネルギー

  • 核融合（フュージョン）エネルギー関連スタートアップであるBlue Laser Fusion Inc.（BLF社）と、フュージョンエネルギー0ビジネス、及び同社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスについての資本・業務提携契約を締結。
エネルギー・化学品
資本導入 脱炭素社会実現と包摂的かつ持続可能な経済成長実現に向けたCCS事業での取組み CCSを用いたCO2回収チェーンの構築 持続可能な社会実現に向け、GHG削減に寄与する、CO2回収チェーン構築を目指します。 石油開発技術の応用であるCO2貯蔵技術の磨き、同技術に誘導するためのCO2回収チェーン（引取り、輸送等）へのアクセスの強化。 カンパニー横断で各対面業界におけるCO2排出先のCO2回収ニーズを発掘し、CO2輸送・貯留事業のビジネスモデルを構築。 伊藤忠石油開発（株）と共に、二酸化炭素地中貯留技術研究組合へ加入し、同技術の研究開発プロジェクトに参加。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の2023年度の公募事業である「先進的CCS事業の実施に係る調査」に、日本海側東北地方CCS事業構想が採択され、船舶輸送を用いたCCSバリューチェーン事業の実現可能性について協業パートナーと継続検討中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み 再生可能エネルギーIPP/再生可能エネルギー関連資材調達/分散電源取組み
  • 再生可能エネルギー発電所（太陽光・バイオマス・風力）の開発/保有/運営を通じ、再生可能エネルギーの安定供給を実現します。
  • 再生可能エネルギー関連資材調達を通じ、国内外の再生可能エネルギー発電の活性化を実現します。
  • 太陽光分散電源の展開を通じ、系統電力に頼らない自立電源としての太陽光発電を普及させ、再生可能エネルギーが身近にある世界を実現します。
 再生可能エネルギー発電所の安定的な運営及び新規開発による再生可能エネルギーの資産規模拡大とVPP化を見据えた国内分散電源の確立。
  • 再生可能エネルギー資産規模
  • 分散電源規模
  • 出資先アイ・グリッド・ソリューションズ社を通じた、オンサイト型太陽光発電PPAの拡大（2024年3月末時点 導入件数 約850件、約200MW）。
  • 出資先であるクリーンエナジーコネクト社を通じた、オフサイト型太陽光発電PPAの拡大。（2024年3月末時点 保有発電所 約1,200か所、約100MW）
食料
GHG排出量 気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 Dole事業におけるクリーンエネルギーの活用。
  • Dole Philippines.のバイオガスプラントの稼働状況。
  • その他のクリーンエネルギー等の導入状況。
  • バイオガス残渣投入実績 155,558MT （2023年度実績）。
  • クリーンエネルギー利用によるGHG削減量 97,445t-CO2e （2023年度実績）。
住生活
森林 持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
 環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。 2023年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100％。
住生活
  • 資本導入
  • 汚染防止と資源循環
 気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。
  • 2023年度に、全世界で175万トンのスラグを取扱い。

働きがいのある職場環境の整備

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠商事は、2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上にする。

女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素である。

2024年4月1日付で新たに5名の女性執行役員を登用の結果、全役員に占める女性比率は21％。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
総本社
労働慣行 働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の防止 人事 メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び従業員エンゲージメントの向上を目指します。
  • 勤務状況の定期的なモニタリング実施。
  • エンゲージメントサーベイの実施。
  • 夏季・冬季の休暇取得促進。
  • 労働時間法制の遵守。
  • エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率70%以上。
  • 有給休暇取得率70%以上。
  • 毎年勤務簿調査を実施し、賃金不払残業を防止。
  • エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率：2021年度71%、2018年度76%、2014年度78%。
  • 有給休暇取得率:2023年度64.7%。
総本社
労働慣行 従業員の健康力強化 人事 従業員一人ひとりの健康力を向上させ、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える従業員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 国内定期健康診断の100%受診目標。
  • 充実した社内診療所及び従業員一人ごとの専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • 生活習慣病高リスク者向けプログラムの継続実施。
  • ストレスチェックの実施。
  • 国内定期健康診断受診率100%。
  • 特定保健指導受診率55%。
  • ストレスチェックによる高ストレス者比率5.0%以下。
  • 国内定期健康診断受診率 93.5%（24年4月3日時点）。
  • 特定保健指導受診率 52.7%（2023年度）
  • ストレスチェックによる高ストレス者比率5.2%（2023年度)。
総本社
労働慣行 従業員の持続的な能力開発 人事 企業理念を継承しながら、マーケットインの発想をもって、常にニーズに合わせて商いを変革できる人材の育成に向け、時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムの開発や、主体的な学びの機会を創出し、優秀な人材を継続的に輩出します。
  • 全ての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン支援研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、従業員個人のキャリア意識の醸成。
  • 年間研修関連経費10億円超。
  • 研修受講実績人数（延べ）50,000名以上。
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 人材育成投資総額：22.7億円（2023年度）。
  • 研修受講実績人数（延べ）：68,824名。
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣比率：87.3%。
総本社
労働慣行 多様な人材が活躍する環境の整備 人事 人種、性、宗教、国籍、年齢等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。多様な価値観を受容し、柔軟な働き方等を通じて従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 多様な価値観を受容し、活かす職場環境作り。
  • 共働き世帯の増加を見据え、育児・介護、不妊治療等と仕事の両立支援の拡充（柔軟な働き方の活用を含む）。
  • 従業員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • 60歳超のシニア人材の活躍支援。
  • LGBTQ等性的マイノリティ従業員への理解・受容促進（従業員教育等）。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • 2030年までに以下を達成。
    • (1) 役員（執行役員を含む）に占める女性比率 30％。
  • 2025年度末までに以下を達成。
    • (2) 全社における女性従業員比率 30%。
    • (3) 新卒採用における女性比率 40%以上。
    • (4) 指導的立場に占める女性比率 10%。
    • (5) 男性育児休業取得率 100％。
  • 2024年度末までに以下を達成。
    • (6) 障がい者雇用率 2.5%（特例子会社含む）。
    • (1)～(5) は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの
  • 2023年度末までに以下を達成。
    • (1) 全社における女性従業員比率 25%（2024年３月末時点）。
    • (2) 新卒採用における女性比率 39%（2023年度入社）。
    • (3) 指導的立場に占める女性比率 9%（2024年3月末時点）。
    • (4) 男性育児休業取得率 53%（2024年3月末時点）。
    • (5) 障がい者雇用率 2.43%（特例子会社含む）（2024年3月1日時点）。
    • (1)～(4) は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの
  • 女性活躍推進委員会での議論の結果以下の施策を導入。
    • 暦日5日以上の男性育児休業取得「必須化」。
    • フェムテックの活用を加速（卵子凍結の費用補助等）。

人権の尊重・配慮

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠商事は、中長期的に毎年、重要サプライヤーに対しサステナビリティ調査を実施し、是正措置が必要な違反サプライヤー数0を目指す。

児童労働の禁止、強制労働の禁止、生活賃金の支払い等を含む重要設問に対するサプライヤーからのアンケート回答を精査し、詳細の確認が必要なサプライヤーに対し方針や対応状況を再確認している。さらなる是正が必要な違反サプライヤーを特定し、是正を求めることで、持続可能な調達を目指す。
  • 2023年度はサステナビリティ調査を305社に実施。結果、再確認依頼件数は34件。
  • 再確認の結果、是正依頼件数0件、違反サプライヤー数０社。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2023年度は、中国及びアジア地域の取引先74社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。前年度に実施した人権デューデリジェンスで把握したマニュアル整備等のフォロー先においても、対応が進んでいることを確認。
機械
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先における全てのステークホルダーの、QOL向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスのルール設定・実施、並びに継続的なモニタリング強化。 全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスを実施する。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するデューデリジェンスを実施。
金属
  • 鉱山
  • 電力・鉱山・油ガス田
 労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • 操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属する従業員を中心に、EHSガイドラインに関する社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では、新規1案件、既存9案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
食料
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。
  • パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

2030年

  • コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆：23年度の定量目標である「認証品比率20%以上」を達成（実績37%）。UCCや味の素向け他商社取引を切り替え取得したことにより前年比増加。コーヒートレーサビリティプラットフォームFarmer Connectを利用したBtoBレベルでのトレーサビリティ情報開示は、23年度3千トン超。
  • カカオ豆（トレーサブル品）：2023年度取扱比率は64％（総量9,253MTのうち、トレーサブル豆5,950MT）、期初目標10%。
  • パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示を継続。
  • 23年度 RSPO認証油 取扱比率：
    • パーム油 29%
    • オレオケミカル製品 72%

各産地国への支援実績（定性）

  • コーヒー豆：
    • 移動病院の支援/ガテマラ
      Unexを通じ、近隣に病院の無い山岳地域に住むコーヒー生産者及びその家族へ医療を提供。
  • ゴマ：
    • マラウイの生活基盤向上支援
      竹本油脂との協働によるマラウイへのインフラ提供。22年度に救急車両と医療機器の提供を実施。23年度9基の井戸を建設。
    • パラグアイの小規模ゴマ農家に対する支援
      かどや製油との協働により、農家への技術指導、種まき機や篩等の農具、種子の提供等の支援を実施。
食料
  • 森林
  • 気候変動への適応
 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。

シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。

  • 天候リスク分散のための産地多角化。
  • 地場産業の育成、雇用創出・拡大。
  • 医療提供等を通じた地域の生活環境改善。
 新産地シエラレオネにおけるパイナップル栽培及び加工品製造の拡大のため、現地での人材育成と雇用拡大を図る。
  • 従業員：2023年度4Q末時点 1,857人。
  • 生産量：2023年度4Q末時点 1.6万トン。
  • 特定非営利活動法人と医療提携契約を締結。現地会社Sierra Tropical Limitedの従業員・家族、地域住民を対象に周産期医療の提供を開始。
食料
サプライチェーン 責任ある水産資源調達 生鮮食品分野 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。
  • 2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。
  • 2023年6月に追加で19隻の漁船を対象としたMSC漁業認証を取得完了。
住生活
  • 森林
  • サプライチェーン
 天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム
  • 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。
  • 特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。
  • 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。
  • 独自取組みの「PROJECT TREE別ウインドウで開きます」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。
  • 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。
  • サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。
  • 伊藤忠の開発したシステムによって集荷地点までのトレーサビリティが確保された原料調達比率は7.0％、小規模農家までのトレーサビリティが確保された原料比率は0.4%。
  • サステナビリティ教育活動実施農民数は3,804人／年。
  • 2023年1月～2023年12月実績ベース
住生活
地域貢献 安心・安全・環境に配慮したまちづくり 不動産 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業の推進。 地方行政とも連携し民間資本を活用した公共施設整備事業を推進。 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業を多面的かつ持続的に推進。
  • 宮城県柴田町において、災害時の避難所機能を備えた総合体育館の整備を、官民連携事業として推進中。
  • 三重県桑名市において、学校水泳授業の集約化、及び、運動公園の機能拡充による地方活性化にも資する屋内プールの整備を、官民連携事業として推進中。

健康で豊かな生活への貢献

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
機械
食品安全
  • 気候変動への取組み
  • 働きがいのある職場環境の整備
  • 人権の尊重・配慮
  • 健康で豊かな生活への貢献
  • 安定的な食材調達・供給
 DENBA事業全般 DENBA技術を活用した食材の鮮度保持により、フードロス削減に貢献します。 DENBA製品促進を通じて、食材の鮮度保持、食用油の使用量削減を行う。
  • スーパーや外食チェーン業界におけるDENBA Fresh Pro、DENBA Fryerの販売を促進。
  • 船舶倉庫向けDENBA Marineの普及率向上。
  • 年間を通じてDENBA製品の普及に貢献。小売業界にて、冷蔵ショーケースの廃棄削減を目的とした中規模スーパーチェーン全60店舗等に内定。2023年度売上は指標である3億円前後となる見通し。
  • 船舶の食糧庫向け販売では150台を導入、累計導入実績は360台となった。
  • 子ども食堂向けは東京センチュリーのリースを起用して3件を成約、その他2件と合わせて5台を導入し、累計導入数は8台となった。
  • 障がい者事業所の新規開設においては南日本運輸倉庫向けにパイロット案件として1件成約。
エネルギー・化学品
医療健康 人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品、及びジェネリック医薬品の開発サポート・販売の推進。 上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬・ジェネリック医薬品等の早期承認取得、上市を目指す。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアによる、国内外の製薬メーカーへの医薬品原料等の安定的な供給維持と、ジェネリック医薬品の新規上市サポート（2023年度上市：ジェネリック医薬品の筋弛緩回復剤）。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアを通じた疼痛緩和剤の北米での販売継続。
食料
食品安全 安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。 339工場に対して点検を実施。
食品安全管理システムに関する有資格者及び社内資格保有者によるサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品を安定的に調達・供給した。
情報・金融
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 Fintech/IoT/AI/遠隔技術、ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業） Fintech/IoT/AI/遠隔技術等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新商品、新技術、新ビジネスモデルを有するスタートアップとの協業を目的として、新たに3件のファンド投資を実行。
情報・金融
医療健康 人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 健康予防関連事業
  • 医療ヘルスケアIT事業
  • 先端医療機器販売・医療サービス提供
 ICTと高品質な専門人材サービス、及び技術革新が速い医療分野における先端医療機器と高度医療サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。
  • データを活用して医療を最適化する。
  • 各種高度医療機器の販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。
  • MRI搭載放射線治療機及び頭皮冷却療法システム等、QOLを高める医療機器の普及率増。

MRI搭載放射線治療機

  • 国立がん研究センター中央病院、埼玉医科大学国際医療センター、江戸川病院の３施設で、従来の手法では治療が難しかった難治性がん患者を含む延べ800名へ医療を提供。

がん患者向け頭皮冷却療法システム

  • 現在79施設で導入済み、延べ2,900名の患者が利用。
情報・金融
リテールファイナンス 金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高。

  • 貸出残高伸長率
    2024年1月末時点、前年3月末対比にて記載

    • UAF：102.0%
    • EasyBuy：101.5%
    • FRF：117.0%
    • ACF：88.5% ※2018年度営業開始
  • UAF、EB、FRFは堅調に推移。一方、ACFは新規貸出を抑制した結果、貸出残高は前年比減少。
  • PDPは期初計画通り2023年度にEXIT実行済み。

安定的な調達・供給

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
汚染防止と資源循環 資源循環による環境負荷の低減 繊維製品全般 サステナブルな繊維製品の取扱い、及びリサイクルを通じて循環型社会の実現に貢献します。 環境配慮型商品の取扱い、並びに資源リサイクルに繋がる取組みの推進。 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進、及び繊維製品を再資源化する仕組みの構築。
  • RENUプロジェクトによる再生ポリエステル取扱いの環境インパクトは以下の通り（2023年度見込み）。原材料として投入した廃棄物 Tシャツ換算 6.3百万枚、CO2削減量 1,931トン、水の削減量 6,500キロリットル。
  • 不要となった衣料品の回収サービス「Wear to Fashion」における回収拠点 約3,000か所（2024年3月現在）。
  • 繊維と化学品の共同案件として「ARChemiaプロジェクト」を立ち上げ、使用済み衣料品を環境付加価値の高い化学製品に生まれ変わらせるプロジェクトを開始。
繊維
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2023年度は、中国及びアジア地域の取引先74社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。前年度に実施した人権デューデリジェンスで把握したマニュアル整備等のフォロー先においても、対応が進んでいることを確認。
金属
資源安定供給 産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる既存権益の磨きと優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の磨きと、事業基盤の拡大・強化に繋がる新規優良権益の獲得。
  • 優良製鉄原料の安定供給に向けて2019年度に出資を行った米国Allegheny（Longview）原料炭炭鉱で商業生産を開始。
  • 2021年度に大手資源会社BHP社から一部権益を取得したWestern Ridge鉄鉱床において2022年に生産を開始、2024年には新たな設備導入とインフラ建設を開始。また、2021年に生産を開始したSouth Flank鉄鉱床は、2024年に年産80百万トン体制を構築する予定。西豪州鉄鉱石事業においては、安定供給と生産性向上、そして、コスト競争力の維持・強化を目指して各種施策を推進中。
  • 2022年度には鉄鋼大手ArcelorMittal社等が運営するカナダ鉄鉱石事業（AMMC）に出資し、鉄鋼生産の低炭素化の加速により需要増が見込まれる高品位鉄鉱石を長期安定供給可能な優良権益を獲得。
金属
  • 鉱山
  • 電力・鉱山・油ガス田
 労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • 操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属する従業員を中心に、EHSガイドラインに関する社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では、新規1案件、既存9案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
エネルギー・化学品
プラスチック 社会問題の解決に繋がる取組み プラスチック関連環境対応 プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。 ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。 環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。
  • 資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics」において、新たにコカ・コーラボトラーズジャパンが加わり、PETボトルリサイクルの実証実験を、ファミリーマートの実店舗で拡大実施。
  • リリカラ（株）と協業し、欧州建築資材メーカーであるTarkett S.A.が製造する環境配慮型床材「DESSO」の日本市場への展開、及び床材循環リサイクル事業を開始。
  • Aquafil S.p.A.のリサイクルナイロン「ECONYL®」を使用した漁網等の漁業向け製品の開発、商品化を実現。
エネルギー・化学品
  • 資源安定供給
  • 資本導入
 脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み
  • 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給
  • 新エネルギーに関する取組み
 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。

水素・アンモニア

  • 南アフリカのHive Hydrogen South Africaと、脱炭素社会の実現を目指したグリーンアンモニア分野での協業に関するMOC（協力覚書）を締結。

リニューアブルディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）等

  • 国土交通省「輸入ニートSAFモデル実証事業」においてSAF供給事業者として2022年に参画。富士石油（株）の協力のもと、日本でのSAF混合サプライチェーン構築を実現。Neste社より輸入するSAFの原液を国内でジェット燃料と混合し、羽田空港・成田空港に加え中部国際空港でも供給を開始。
  • 東京都が公募した「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」にパートナー企業と共同で採択された。RDを陸上輸送車両や空港設備での作業車両に使用することでバイオ燃料の利用を拡大する。

新エネルギー

  • 核融合（フュージョン）エネルギー関連スタートアップであるBlue Laser Fusion Inc.（BLF社）と、フュージョンエネルギー0ビジネス、及び同社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスについての資本・業務提携契約を締結。
食料
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。
  • パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

2030年

  • コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆：23年度の定量目標である「認証品比率20%以上」を達成（実績37%）。UCCや味の素向け他商社取引を切り替え取得したことにより前年比増加。コーヒートレーサビリティプラットフォームFarmer Connectを利用したBtoBレベルでのトレーサビリティ情報開示は、23年度3千トン超。
  • カカオ豆（トレーサブル品）：2023年度取扱比率は64％（総量9,253MTのうち、トレーサブル豆5,950MT）、期初目標10%。
  • パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示を継続。
  • 23年度 RSPO認証油 取扱比率：
    • パーム油 29%
    • オレオケミカル製品 72%

各産地国への支援実績（定性）

  • コーヒー豆：
    • 移動病院の支援/ガテマラ
      Unexを通じ、近隣に病院の無い山岳地域に住むコーヒー生産者及びその家族へ医療を提供。
  • ゴマ：
    • マラウイの生活基盤向上支援
      竹本油脂との協働によるマラウイへのインフラ提供。22年度に救急車両と医療機器の提供を実施。23年度9基の井戸を建設。
    • パラグアイの小規模ゴマ農家に対する支援
      かどや製油との協働により、農家への技術指導、種まき機や篩等の農具、種子の提供等の支援を実施。
食料
  • 森林
  • 気候変動への適応
 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。

シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。

  • 天候リスク分散のための産地多角化。
  • 地場産業の育成、雇用創出・拡大。
  • 医療提供等を通じた地域の生活環境改善。
 新産地シエラレオネにおけるパイナップル栽培及び加工品製造の拡大のため、現地での人材育成と雇用拡大を図る。
  • 従業員：2023年度4Q末時点 1,857人。
  • 生産量：2023年度4Q末時点 1.6万トン。
  • 特定非営利活動法人と医療提携契約を締結。現地会社Sierra Tropical Limitedの従業員・家族、地域住民を対象に周産期医療の提供を開始。
食料
サプライチェーン 責任ある水産資源調達 生鮮食品分野 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。
  • 2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。
  • 2023年6月に追加で19隻の漁船を対象としたMSC漁業認証を取得完了。
食料
汚染防止と資源循環 環境に配慮した資源や素材の供給・活用 生鮮食品分野 食品ロスの低減を通じて、資源の有効活用の促進、環境負荷の低減に貢献します。 日本・産地（フィリピン）で廃棄される規格外品のDoleバナナをMottainaiバナナとしてブランド・製品化し、市場に流通させる。
  • 産地（フィリピン）での廃棄量の削減
  • 日本での規格外品の再利用
  • 規格外バナナ再利用（産地）19,953MT（2023年度実績）
  • 規格外バナナ再利用（日本）910MT（2023年度実績）
食料
汚染防止と資源循環 食品ロス削減、リサイクル推進 食品流通分野 食品流通分野のサプライチェーン全体において、食品ロス削減等を推進し、サーキュラーエコノミー実現に貢献します。 国内卸売事業において、食品ロス削減策を推進。「ロスを出さない」「売り切る」「配る」の施策により改善策を実施。 国内卸売事業において、IT技術活用による在庫管理の強化に加え、国内販売網の活用やフードバンクへの寄贈により、食品ロス削減に貢献。 2024年度、新規追加。
住生活
森林 持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
 環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。 2023年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100％。
住生活
  • 森林
  • サプライチェーン
 天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム
  • 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。
  • 特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。
  • 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。
  • 独自取組みの「PROJECT TREE別ウインドウで開きます」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。
  • 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。
  • サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。
  • 伊藤忠の開発したシステムによって集荷地点までのトレーサビリティが確保された原料調達比率は7.0％、小規模農家までのトレーサビリティが確保された原料比率は0.4%。
  • サステナビリティ教育活動実施農民数は3,804人／年。
  • 2023年1月～2023年12月実績ベース
住生活
  • 資本導入
  • 汚染防止と資源循環
 気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。
  • 2023年度に、全世界で175万トンのスラグを取扱い。
情報・金融
汚染防止と資源循環 持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 リユース・リサイクル事業 国内における携帯中古端末の流通を通じ、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献する。
  • 調達ソースの多角化による継続的かつ安定的な資源（機器）再活用を実現。
  • 携帯中古端末における認知度向上を図るため、各メディアへの露出等啓発活動の実行・促進。
  • 取扱品目（機種）及び調達ソースの拡大。
  • 流通チャネルの拡充
  • 取扱品目（機種）に関して、671機種（22年度）⇒856機種（23年度）に増加。（前年度比27.6%増加）
  • 調達ソースに関して、22年度の計6社（日本、香港、US含む3か国）⇒23年度は計12社（日本、香港、US含む3か国）に増加。
  • 流通チャネルとしては、大手EC事業者での販売により好調な水準を維持。

確固たるガバナンス体制の堅持

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
総本社
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
 各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
  • 取締役会の多様性を維持（社外取締役 常時1/3以上：10人中4人、取締役女性比率：10人中2人、監査役に女性2人登用、企業経営経験のある社外取締役1人/社外監査役1人を選任）。
  • ガバナンス・報酬委員会と指名委員会を、ガバナンス・指名・報酬委員会に改組。ガバナンス・指名・報酬委員会の委員長及び構成人員の過半数は社外取締役（7人中4人）。
  • 女性活躍推進委員会の委員長は女性社外取締役、構成人員については社外役員半数、女性半数（夫々6人中3人）を維持。
総本社
ガバナンス コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという従業員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接従業員へ訴えかけることの継続。
  • 2023年4月～5月 2022年度を対象とした伊藤忠グループコンプライアンス体制のモニター・レビューを実施。調査対象は本社全組織、国内支社、海外ブロック、グループ会社及びその孫会社の計 433組織で、各組織の体制整備状況の把握と推進が目的。
  • 2023年8月～9月 当社グループにおけるコンプライアンス体制整備及びコンプライアンス事案発生の未然防止を図るべく単体・国内外グループ会社242社の役職員約56千人（契約社員、派遣社員を含む）を対象にコンプライアンス意識調査を実施（回答者数 約55千人）。
  • 2023年12月～2024年2月 2022年度に再発防止策が策定されたコンプライアンス関連事案の内、モニタリングの必要性の高い事案を抽出しモニタリングを実施。対象事案については、再発防止策が概ね適切に実施されていることを確認。
  • 2024年1月～2月 単体従業員、派遣社員及び受入出向者全員に向け、独占禁止法・下請法に関するe-learningを実施（受講者数 4,271名）。
  • 2023年度の巡回研修実施状況は以下の通り。
    • 単体向け：受講者3,291名（全員録画版視聴）
    • 国内グループ会社：75社・受講者15,964名
総本社
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保するため、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。 各リスク管理責任部署による2023年度のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象への対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2023年10月開催の内部統制委員会（上期レビュー）及び2024年4月開催の同委員会に報告済み（通期レビュー＋2024年度アクションプラン）。

技術革新による商いの進化

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠グループは、2040年度までにGHG排出量を上回る削減貢献量を創出する（オフセット・ゼロ）。

技術革新が進むことにより、クリーンテック事業の開発や普及、また商品やサービスの環境配慮設計や資源循環に資する取組み、AIやDX化による作業効率化等が期待される。商いが進化する指標として、当社は喫緊の課題であるGHGの「削減貢献量」創出量を設定している。

創出した削減貢献量

  • 2023年度12.3百万t-CO2
  • 2022年度6.4百万t-CO2
  • 2018年度1.0百万t-CO2

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
技術革新 業務プロセスの改善・効率化 繊維製品全般 グループ全体のDX推進により、繊維産業の持続化向上に努めます。 ITやデータ活用のシステム構築等によるグループ会社の業務プロセスの効率化、在庫最適化、CRM強化等に貢献。 グループ会社のDXを推進し、ITやデータ活用等による収益拡大、業務効率化、コスト削減、在庫/廃棄ロス削減を目指す。
  • ジョイックスでは、23年度の在庫最適化プロジェクトの効果により、主力ブランドのポールスミスメンズにおいて、シーズン終了時の昨年比在庫数量は、2023年春夏シーズンで7.8%、同年秋冬シーズン（1月末ベース）で4.5%の減少をそれぞれ確認。
  • 三景では、衣料用副資材の数千点の商品情報を一元化するデータベースを構築。関係者間で商品情報へのアクセスや情報の共有・更新が瞬時に可能となり、業務の効率化を促進。今後、周辺システムとのデータ連携や顧客であるアパレル企業の業務デジタル化にも対応可能となる。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 船舶・海運分野 アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。 2027年以降のアンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し、海事産業の脱炭素に貢献。
  • 国際海運の脱炭素化への貢献を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」を推進中。（1）アンモニア燃料船開発、（2）保有運航、（3）燃料供給拠点開発、（4）燃料アンモニア調達を開発。
  • パイロット案件のアンモニア焚き大型ばら積み船の第1船は、2027年竣工を目指し関係者と協議中。アンモニアを主燃料とするコンテナ船や自動車運搬船の協議も開始。
  • 国際海運の要衝であるシンガポールを燃料アンモニア供給拠点として開発推進中。西アルヘシラス港、スエズ運河域の拠点開発にも着手。
  • 2024年3月、燃料アンモニア供給における要素技術開発に関し、グリーンイノベーション基金事業採択（富士電機と共同）。
  • 燃料アンモニアのリスク評価や安全基準を検討課題とした国際フレームワーク『協議会』、『港湾協議会』を発展させ、『コンテナ船協議会』を発足。2024年3月末で各協議会を閉会し、商業化議論に移行。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 乗用車・商用車販売 電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充、及び環境に配慮した関連製品の販売拡大。
  • いすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、EV商用車普及に向け取組み拡大。EV導入に課題を抱えるユーザーに対するコンサルテーションを積極的に実施。
  • 環境省委託事業である“バッテリー交換式EV開発及び再生可能エネルギー活用の組合わせによるセクターカップリング実証事業”で開発・製作した試作機を用い、2022年11月より（株）ファミリーマート店舗向け配送実証運用開始。2023年12月末時点で累計20,000km超の配送を実現済み。
金属
  • 気候変動の機会
  • 資本導入
  • 技術革新
 気候変動への取組み
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードよる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組み強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組みの実現。
  • JFEスチール、Emirates Steel Arkan等と共に、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を着実に推進。
  • 3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進、限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。具体的には、コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化、リサイクル事業者の全国ネットワークも活用した金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化等。2019年度に出資した総合リサイクル企業であるTREホールディングスへの連携強化等の静脈産業への取組みも着実に推進。
  • グリーン水素生産に必要な水電解装置の世界最大規模のメーカーであるノルウェーのNel社との間で水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結。両社での水素関連ビジネスの案件発掘・推進を継続。
  • 水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用、及び水素の販売を行うデンマークEverfuel社に出資。同社と協働し、欧州における地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が見込まれるPGM（白金族金属）/ニッケル事業（Platreef案件）の実現に向け推進すると共に、トレード取扱いを拡大。
  • CO2固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術の日本国内での展開を推進中。2022年7月には大成建設（株）との覚書を締結し、生産物の炭酸カルシウム等のコンクリート原料としての活用につき、検証中。
  • HIF Global社、JFEスチール社、商船三井社と共同で、合成燃料（e-fuel）のサプライチェーンを構築（日本国内で回収したCO2を原料として豪州でe-fuelを製造し、輸出）するための事業化調査を実施することに合意。
  • ケニアで調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO Networks Limited社と、カーボンクレジットの長期オフテイク契約を締結。
  • 排出権取引拡大のため、欧州地域において排出権の販売を手掛ける英国CF Partners社と業務提携。
  • SDGsへの貢献・取組強化の観点より一般炭炭鉱権益から撤退する方針のもと、既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するアルミトレード事業を着実に推進。2023年度の取扱数量は約50万トン。環境配慮型アルミニウムの販売も推進。
金属
技術革新 DX関連ビジネスの発掘・推進
  • 鉱山事業
  • 資源関連事業
  • 物流事業
 現場作業員の健康・安全に十分配慮し、操業効率の向上、人手不足懸念の解消に貢献します。
  • DXを活用した鉱山操業や設備管理の効率化を推進。
  • 坑内掘り採掘機材や、鉱山トラックの自動運転化の推進。
 操業現場における従業員の健康・安全性の改善、及び操業効率の向上に寄与する取組みの推進。
  • Companhia Siderúrgica Nacional社（以下CSN社）と出資先鉱山事業（以下CdP鉱山）における安全性向上・操業効率化や、同鉱山及び同社製鉄所等の低炭素化に寄与すべく、脱炭素・DX分野で協業検討する旨の覚書を締結し実証試験を開始。
  • CdP鉱山においてGE Digital社が保有する操業管理/資産管理効率化システムの本稼働を開始し、プラント実収率が向上。同システムの他鉱山・他地域への横展開も検討。また、CdP鉱山を中心としたCSNグループの脱炭素化に向けて、資源メジャーのShellと協業することでも合意。
情報・金融
技術革新 産業・物流・交通・インフラの整備 ICT/通信インフラ構築事業 ICTソリューションの提供を通じて、安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与します。 新商品・サービスのソーシング（発掘・調達）機能を発揮することで、ICTソリューションの付加価値化を追求。 ソーシング先の拡大。
  • 安定したソリューション提供と更なるサービス向上のため、新たに６社のベンダーを開拓。作業効率化と情報セキュリティ確保に資するサービス、ソリューションを提供。
  • 安全・安心かつ利便性の高い社会インフラの実現に寄与すべく、更なる事業拡大を目指す。
第8
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 コンシューマービジネス 当社グループの資産と新技術を融合することにより、革新的なサービス・新規事業の創造を目指す。 リテールビジネス推進により消費者との接点を拡大し、消費者行動の把握に努めると共に、グループの幅広い商品群・機能・ノウハウを組合わせ、消費者や地域社会に役立つ独自性のある新たな価値を創造する。 当社グループの持つビジネス基盤を最大限活用し、新たなビジネス・客先の開拓を目指す。
  • 高度な認識技術を持つ人型AIアシスタントを独自開発するクーガー社と資本業務提携締結（2020年1月）。同社の技術を活用し、FM店舗における店長業務サポートを行うAIモデルを開発。店長業務のサポート並びに各店舗の状況、店長に合わせた最適なデータを提供し、店舗における省力化、及び店舗運営力の向上に繋げる。2024年3月時点で約5,000店舗への導入済みであり、2024年度中に効果検証を実施の上、全店導入を目指す。
  • 2020年10月、伊藤忠/FM/NTTドコモ/サイバーエージェントと、広告配信事業会社である（株）データ・ワンを設立。リアル店舗の実購買データに基づいた新しいターゲティング広告であり、購買効果検証まで一気通貫で実施できることが特徴。2023年4月にPPIHグループ、FM、伊藤忠とリテールメディア事業での協業開始。合計約3,300万人（2024年3月末時点）の広告IDを有しており、お客様の購買体験の向上及びデジタルマーケティングの高効率化を推進中。
  • 2021年9月、伊藤忠/FMと、デジタルサイネージによるメディア事業会社「（株）ゲート・ワン」を設立。FM店内に大型サイネージを設置し店舗をメディア化。2024年3月時点で10,000店舗へ設置し、1週間で約6,400万人にリーチする国内最大規模のリテールメディアを確立｡立地別広告メニュー等の拡充に加え､地域の生活者･来訪者に有益なコンテンツ配信も強化｡今後も設置可能な店舗へのサイネージ設置を目指し、FM店舗に来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指す。

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠グループにおけるGHG排出量を2018年度比で2040年度までに75%減、2050年度までにネットゼロを実現する。

パリ協定及び日本の政府目標に賛同し、伊藤忠グループは、Scope1/2/3のGHG排出量の削減目標を定め、一般炭権益からの完全撤退やクリーンテック事業等への取組みを推進する。
2018年度 2022年度 2023年度

Scope1/2/3計

4,161t-CO2

4,091t-CO2

（集計中）

削減率

-

1.7％削減

（集計中）
  • 上記はESGデータに開示しているScope1/2/3の合算。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
機械
気候変動の機会 気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース。エネルギー・化学品カンパニー含む全社数値）を目指し、今後の取組みに反映。
  • 2022年度設立した再生可能エネルギー開発会社Tyr Energy Development Renewablesは、米国で現在26資産・4GWの太陽光発電を開発中。
  • 世界最大の独立系発電所運転・保守サービス会社である当社の米国連結子会社NAES Corporationは、再生可能エネルギー分野においても、約1,400か所、2GWの太陽光発電所及び1.1GWの風力発電所向け資産管理・運転保守サービスを提供。
  • 2023年6月北米再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンド（北米再生可能エネルギーファンド）を設立。
  • 発電事業持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は2024年3月現在17.1%。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 船舶・海運分野 アンモニア燃料船の開発・保有運航・燃料供給拠点整備・燃料調達を包括する『統合型プロジェクト』推進を通じて船舶・海運分野における脱炭素に貢献します。 日本企業連合を核としたアンモニア燃料船の共同開発、同船舶の保有運航に加え、舶用アンモニア燃料の供給拠点整備、燃料調達を伊藤忠主導で行うことによりパイロット案件の早期具体化を目指す。 2027年以降のアンモニア燃料船の普及とサプライチェーン構築を促進し、海事産業の脱炭素に貢献。
  • 国際海運の脱炭素化への貢献を目指し、アンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」を推進中。（1）アンモニア燃料船開発、（2）保有運航、（3）燃料供給拠点開発、（4）燃料アンモニア調達を開発。
  • パイロット案件のアンモニア焚き大型ばら積み船の第1船は、2027年竣工を目指し関係者と協議中。アンモニアを主燃料とするコンテナ船や自動車運搬船の協議も開始。
  • 国際海運の要衝であるシンガポールを燃料アンモニア供給拠点として開発推進中。西アルヘシラス港、スエズ運河域の拠点開発にも着手。
  • 2024年3月、燃料アンモニア供給における要素技術開発に関し、グリーンイノベーション基金事業採択（富士電機と共同）。
  • 燃料アンモニアのリスク評価や安全基準を検討課題とした国際フレームワーク『協議会』、『港湾協議会』を発展させ、『コンテナ船協議会』を発足。2024年3月末で各協議会を閉会し、商業化議論に移行。
機械
  • 気候変動の機会
  • 技術革新
  • 気候変動への取組み
  • 次世代ビジネスの発掘・推進
 乗用車・商用車販売 電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・環境負荷低減車等の導入により環境に優しいモビリティ社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充、及び環境に配慮した関連製品の販売拡大。
  • いすゞのEV向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、EV商用車普及に向け取組み拡大。EV導入に課題を抱えるユーザーに対するコンサルテーションを積極的に実施。
  • 環境省委託事業である“バッテリー交換式EV開発及び再生可能エネルギー活用の組合わせによるセクターカップリング実証事業”で開発・製作した試作機を用い、2022年11月より（株）ファミリーマート店舗向け配送実証運用開始。2023年12月末時点で累計20,000km超の配送を実現済み。
機械
  • 水資源
  • 汚染防止と資源循環
 水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・環境事業を通じて、水・廃棄物の適切な処理、有効利用、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 環境に対する社会要請及びサーキュラーエコノミー促進に繋がる、高付加価値な水・環境関連事業の推進。

水分野

  • 豪州及びオマーンで海水淡水化事業を推進中。

環境分野

  • 英国：一般廃棄物焼却処理・発電4事業を運営中。同国の廃棄物焼却処理市場の10%にあたる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給。
  • セルビア：ベオグラードで廃棄物処理発電を含む統合型廃棄物事業の運営及び建設工事を推進中。約21万トンの温室効果ガス削減を見込み、ゴールドスタンダードからカーボンクレジットの認証を取得。
  • UAE：ドバイ首長国で初の廃棄物処理・発電事業。同首長国で排出される一般廃棄物の半数に及ぶ190万トン/年を処理する世界最大級のプラントの建設工事を推進中。
  • サウジアラビア：ジュベイル工業都市、工業系廃棄物処理事業へ参画中。
金属
  • 気候変動の機会
  • 資本導入
  • 技術革新
 気候変動への取組み
  • 資源リサイクル事業
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。
  • 循環型ビジネスを主導的に展開。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みを推進。
  • ニッケル、PGM等、水素やグリーン素材・エネルギー、蓄電池等の製造・供給に必要な素材の安定供給に寄与する事業を推進。
  • CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続。
  • 石炭ビジネスについては、引続きトレードよる資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取組みを推進。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組み強化。
  • 循環型ビジネスの推進。
  • 製鉄・電力等の対面業界の脱炭素化に資する資源・原料としての水素・アンモニア等の社会実装に向けた取組みの推進。
  • 水素、グリーン素材・エネルギー製造、CCS（CO2貯留）・CCU（CO2活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発、事業化に向けた検討の推進。
  • 一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取組み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅 等）の取組みの実現。
  • JFEスチール、Emirates Steel Arkan等と共に、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を着実に推進。
  • 3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進、限られた資源の有効活用と環境素材の供給に寄与。具体的には、コンビニ等店舗設備・什器等の再利用・再資源化、リサイクル事業者の全国ネットワークも活用した金属スクラップ・廃棄物処理の拡大・高度化等。2019年度に出資した総合リサイクル企業であるTREホールディングスへの連携強化等の静脈産業への取組みも着実に推進。
  • グリーン水素生産に必要な水電解装置の世界最大規模のメーカーであるノルウェーのNel社との間で水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結。両社での水素関連ビジネスの案件発掘・推進を継続。
  • 水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用、及び水素の販売を行うデンマークEverfuel社に出資。同社と協働し、欧州における地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を推進。
  • 電気自動車・燃料電池車の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が見込まれるPGM（白金族金属）/ニッケル事業（Platreef案件）の実現に向け推進すると共に、トレード取扱いを拡大。
  • CO2固定化技術を有する豪州MCi社に出資し、同社の技術の日本国内での展開を推進中。2022年7月には大成建設（株）との覚書を締結し、生産物の炭酸カルシウム等のコンクリート原料としての活用につき、検証中。
  • HIF Global社、JFEスチール社、商船三井社と共同で、合成燃料（e-fuel）のサプライチェーンを構築（日本国内で回収したCO2を原料として豪州でe-fuelを製造し、輸出）するための事業化調査を実施することに合意。
  • ケニアで調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO Networks Limited社と、カーボンクレジットの長期オフテイク契約を締結。
  • 排出権取引拡大のため、欧州地域において排出権の販売を手掛ける英国CF Partners社と業務提携。
  • SDGsへの貢献・取組強化の観点より一般炭炭鉱権益から撤退する方針のもと、既に、持分数量の大宗を占めていたコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益と、原料炭と共に一般炭も生産する豪州Ravensworth North炭鉱権益を売却実行済み。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するアルミトレード事業を着実に推進。2023年度の取扱数量は約50万トン。環境配慮型アルミニウムの販売も推進。
エネルギー・化学品
  • 移行リスク
  • 資源安定供給
 気候変動への取組み 石油・ガス権益、液化天然ガス（LNG）プロジェクト GHG削減を考慮した資源（Transition Fuel）の生産を行い、産業の発展・基盤構築に寄与する安定供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に環境負荷の少なく、また、低炭素燃料の原料源にもなるガスプロジェクトへの参画機会追求。 持続可能な社会実現に向け、Transition Fuelの原料源として、新規ガスプロジェクトへの参画具現化、及び脱炭素に係る協業へ向けた優良パートナーとの協議を継続実施中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 地域社会・環境に配慮したエネルギー利用 地域熱供給 環境に配慮した熱エネルギーの面的利用の取組みを推進します。
  • 神宮外苑地区における近隣ステークホルダーとの適切なコミュニケーションによる熱供給の普及推進。
  • 高効率な熱供給プラントの設計・建設・運転。
 神宮外苑地区における地域熱供給の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進。 近隣地域への熱供給の普及推進に向け、関係するステークホルダーとの協議を継続中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
 機械学習（AI）をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
  • 2024年3月末までの累計販売台数は約6万台（約588MWh）。
  • リサイクルチェーンとトレーサビリティの実装による高付加価値なサプライチェーン構築を目指し、引き続き日本国内及び海外でパートナー企業とリサイクル・トレーサビリティ実証を推進中。
  • 蓄電所案件の組成（3件）及び大型蓄電池の販売案件（4件）の取組みを進めており、建設中の案件を含めると計100MWhの系統用蓄電池を販売。
  • 東京都との日本初の系統用蓄電池専業のファンド組成を進めている。
エネルギー・化学品
  • 資源安定供給
  • 資本導入
 脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み
  • 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給
  • 新エネルギーに関する取組み
 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。

水素・アンモニア

  • 南アフリカのHive Hydrogen South Africaと、脱炭素社会の実現を目指したグリーンアンモニア分野での協業に関するMOC（協力覚書）を締結。

リニューアブルディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）等

  • 国土交通省「輸入ニートSAFモデル実証事業」においてSAF供給事業者として2022年に参画。富士石油（株）の協力のもと、日本でのSAF混合サプライチェーン構築を実現。Neste社より輸入するSAFの原液を国内でジェット燃料と混合し、羽田空港・成田空港に加え中部国際空港でも供給を開始。
  • 東京都が公募した「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」にパートナー企業と共同で採択された。RDを陸上輸送車両や空港設備での作業車両に使用することでバイオ燃料の利用を拡大する。

新エネルギー

  • 核融合（フュージョン）エネルギー関連スタートアップであるBlue Laser Fusion Inc.（BLF社）と、フュージョンエネルギー0ビジネス、及び同社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスについての資本・業務提携契約を締結。
エネルギー・化学品
資本導入 脱炭素社会実現と包摂的かつ持続可能な経済成長実現に向けたCCS事業での取組み CCSを用いたCO2回収チェーンの構築 持続可能な社会実現に向け、GHG削減に寄与する、CO2回収チェーン構築を目指します。 石油開発技術の応用であるCO2貯蔵技術の磨き、同技術に誘導するためのCO2回収チェーン（引取り、輸送等）へのアクセスの強化。 カンパニー横断で各対面業界におけるCO2排出先のCO2回収ニーズを発掘し、CO2輸送・貯留事業のビジネスモデルを構築。 伊藤忠石油開発（株）と共に、二酸化炭素地中貯留技術研究組合へ加入し、同技術の研究開発プロジェクトに参加。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の2023年度の公募事業である「先進的CCS事業の実施に係る調査」に、日本海側東北地方CCS事業構想が採択され、船舶輸送を用いたCCSバリューチェーン事業の実現可能性について協業パートナーと継続検討中。
エネルギー・化学品
気候変動の機会 再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み 再生可能エネルギーIPP/再生可能エネルギー関連資材調達/分散電源取組み
  • 再生可能エネルギー発電所（太陽光・バイオマス・風力）の開発/保有/運営を通じ、再生可能エネルギーの安定供給を実現します。
  • 再生可能エネルギー関連資材調達を通じ、国内外の再生可能エネルギー発電の活性化を実現します。
  • 太陽光分散電源の展開を通じ、系統電力に頼らない自立電源としての太陽光発電を普及させ、再生可能エネルギーが身近にある世界を実現します。
 再生可能エネルギー発電所の安定的な運営及び新規開発による再生可能エネルギーの資産規模拡大とVPP化を見据えた国内分散電源の確立。
  • 再生可能エネルギー資産規模
  • 分散電源規模
  • 出資先アイ・グリッド・ソリューションズ社を通じた、オンサイト型太陽光発電PPAの拡大（2024年3月末時点 導入件数 約850件、約200MW）。
  • 出資先であるクリーンエナジーコネクト社を通じた、オフサイト型太陽光発電PPAの拡大。（2024年3月末時点 保有発電所 約1,200か所、約100MW）
食料
GHG排出量 気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 Dole事業におけるクリーンエネルギーの活用。
  • Dole Philippines.のバイオガスプラントの稼働状況。
  • その他のクリーンエネルギー等の導入状況。
  • バイオガス残渣投入実績 155,558MT （2023年度実績）。
  • クリーンエネルギー利用によるGHG削減量 97,445t-CO2e （2023年度実績）。
住生活
森林 持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
 環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。 2023年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100％。
住生活
  • 資本導入
  • 汚染防止と資源循環
 気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。
  • 2023年度に、全世界で175万トンのスラグを取扱い。

働きがいのある職場環境の整備

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠商事は、2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上にする。

女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素である。

2024年4月1日付で新たに5名の女性執行役員を登用の結果、全役員に占める女性比率は21％。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
総本社
労働慣行 働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の防止 人事 メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び従業員エンゲージメントの向上を目指します。
  • 勤務状況の定期的なモニタリング実施。
  • エンゲージメントサーベイの実施。
  • 夏季・冬季の休暇取得促進。
  • 労働時間法制の遵守。
  • エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率70%以上。
  • 有給休暇取得率70%以上。
  • 毎年勤務簿調査を実施し、賃金不払残業を防止。
  • エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率：2021年度71%、2018年度76%、2014年度78%。
  • 有給休暇取得率:2023年度64.7%。
総本社
労働慣行 従業員の健康力強化 人事 従業員一人ひとりの健康力を向上させ、個の力をより一層発揮できる環境を整備していきます。がん・長期疾病を抱える従業員に対する両立支援体制の構築を通じ、支え合う風土を醸成します。
  • 国内定期健康診断の100%受診目標。
  • 充実した社内診療所及び従業員一人ごとの専属医療支援体制の整備。
  • がんとの両立支援策の推進。
  • 禁煙治療補助プログラムの推進。
  • 生活習慣病高リスク者向けプログラムの継続実施。
  • ストレスチェックの実施。
  • 国内定期健康診断受診率100%。
  • 特定保健指導受診率55%。
  • ストレスチェックによる高ストレス者比率5.0%以下。
  • 国内定期健康診断受診率 93.5%（24年4月3日時点）。
  • 特定保健指導受診率 52.7%（2023年度）
  • ストレスチェックによる高ストレス者比率5.2%（2023年度)。
総本社
労働慣行 従業員の持続的な能力開発 人事 企業理念を継承しながら、マーケットインの発想をもって、常にニーズに合わせて商いを変革できる人材の育成に向け、時代の変化及びビジネスニーズに応じたグローバルベースでの研修プログラムの開発や、主体的な学びの機会を創出し、優秀な人材を継続的に輩出します。
  • 全ての階層での研修プログラムの継続的な開発と実施。
  • 海外実習生派遣・語学研修生派遣の継続・強化。
  • 定期的なローテーションによる多様なキャリアパス・職務経験の付与。
  • 人材アセスメント、キャリアビジョン支援研修、キャリアカウンセリング制度・体制等の充実による、従業員個人のキャリア意識の醸成。
  • 年間研修関連経費10億円超。
  • 研修受講実績人数（延べ）50,000名以上。
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣率80%以上。
  • 人材育成投資総額：22.7億円（2023年度）。
  • 研修受講実績人数（延べ）：68,824名。
  • 入社8年目までの総合職、海外派遣比率：87.3%。
総本社
労働慣行 多様な人材が活躍する環境の整備 人事 人種、性、宗教、国籍、年齢等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重します。多様な価値観を受容し、柔軟な働き方等を通じて従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備していきます。
  • 公平な採用、登用の継続。
  • 多様な価値観を受容し、活かす職場環境作り。
  • 共働き世帯の増加を見据え、育児・介護、不妊治療等と仕事の両立支援の拡充（柔軟な働き方の活用を含む）。
  • 従業員のライフステージ・キャリアに応じた個別支援の拡充。
  • 60歳超のシニア人材の活躍支援。
  • LGBTQ等性的マイノリティ従業員への理解・受容促進（従業員教育等）。
  • 障がい者の労働環境に対する合理的配慮。
  • 2030年までに以下を達成。
    • (1) 役員（執行役員を含む）に占める女性比率 30％。
  • 2025年度末までに以下を達成。
    • (2) 全社における女性従業員比率 30%。
    • (3) 新卒採用における女性比率 40%以上。
    • (4) 指導的立場に占める女性比率 10%。
    • (5) 男性育児休業取得率 100％。
  • 2024年度末までに以下を達成。
    • (6) 障がい者雇用率 2.5%（特例子会社含む）。
    • (1)～(5) は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの
  • 2023年度末までに以下を達成。
    • (1) 全社における女性従業員比率 25%（2024年３月末時点）。
    • (2) 新卒採用における女性比率 39%（2023年度入社）。
    • (3) 指導的立場に占める女性比率 9%（2024年3月末時点）。
    • (4) 男性育児休業取得率 53%（2024年3月末時点）。
    • (5) 障がい者雇用率 2.43%（特例子会社含む）（2024年3月1日時点）。
    • (1)～(4) は女性活躍推進法等における一般事業主行動計画にて定めたもの
  • 女性活躍推進委員会での議論の結果以下の施策を導入。
    • 暦日5日以上の男性育児休業取得「必須化」。
    • フェムテックの活用を加速（卵子凍結の費用補助等）。

人権の尊重・配慮

中長期目標 本マテリアリティに対する目標設定の背景 実績

伊藤忠商事は、中長期的に毎年、重要サプライヤーに対しサステナビリティ調査を実施し、是正措置が必要な違反サプライヤー数0を目指す。

児童労働の禁止、強制労働の禁止、生活賃金の支払い等を含む重要設問に対するサプライヤーからのアンケート回答を精査し、詳細の確認が必要なサプライヤーに対し方針や対応状況を再確認している。さらなる是正が必要な違反サプライヤーを特定し、是正を求めることで、持続可能な調達を目指す。
  • 2023年度はサステナビリティ調査を305社に実施。結果、再確認依頼件数は34件。
  • 再確認の結果、是正依頼件数0件、違反サプライヤー数０社。

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2023年度は、中国及びアジア地域の取引先74社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。前年度に実施した人権デューデリジェンスで把握したマニュアル整備等のフォロー先においても、対応が進んでいることを確認。
機械
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先における全てのステークホルダーの、QOL向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスのルール設定・実施、並びに継続的なモニタリング強化。 全ての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するデューデリジェンスを実施する。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するデューデリジェンスを実施。
金属
  • 鉱山
  • 電力・鉱山・油ガス田
 労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • 操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属する従業員を中心に、EHSガイドラインに関する社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では、新規1案件、既存9案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
食料
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。
  • パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

2030年

  • コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆：23年度の定量目標である「認証品比率20%以上」を達成（実績37%）。UCCや味の素向け他商社取引を切り替え取得したことにより前年比増加。コーヒートレーサビリティプラットフォームFarmer Connectを利用したBtoBレベルでのトレーサビリティ情報開示は、23年度3千トン超。
  • カカオ豆（トレーサブル品）：2023年度取扱比率は64％（総量9,253MTのうち、トレーサブル豆5,950MT）、期初目標10%。
  • パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示を継続。
  • 23年度 RSPO認証油 取扱比率：
    • パーム油 29%
    • オレオケミカル製品 72%

各産地国への支援実績（定性）

  • コーヒー豆：
    • 移動病院の支援/ガテマラ
      Unexを通じ、近隣に病院の無い山岳地域に住むコーヒー生産者及びその家族へ医療を提供。
  • ゴマ：
    • マラウイの生活基盤向上支援
      竹本油脂との協働によるマラウイへのインフラ提供。22年度に救急車両と医療機器の提供を実施。23年度9基の井戸を建設。
    • パラグアイの小規模ゴマ農家に対する支援
      かどや製油との協働により、農家への技術指導、種まき機や篩等の農具、種子の提供等の支援を実施。
食料
  • 森林
  • 気候変動への適応
 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。

シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。

  • 天候リスク分散のための産地多角化。
  • 地場産業の育成、雇用創出・拡大。
  • 医療提供等を通じた地域の生活環境改善。
 新産地シエラレオネにおけるパイナップル栽培及び加工品製造の拡大のため、現地での人材育成と雇用拡大を図る。
  • 従業員：2023年度4Q末時点 1,857人。
  • 生産量：2023年度4Q末時点 1.6万トン。
  • 特定非営利活動法人と医療提携契約を締結。現地会社Sierra Tropical Limitedの従業員・家族、地域住民を対象に周産期医療の提供を開始。
食料
サプライチェーン 責任ある水産資源調達 生鮮食品分野 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。
  • 2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。
  • 2023年6月に追加で19隻の漁船を対象としたMSC漁業認証を取得完了。
住生活
  • 森林
  • サプライチェーン
 天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム
  • 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。
  • 特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。
  • 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。
  • 独自取組みの「PROJECT TREE別ウインドウで開きます」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。
  • 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。
  • サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。
  • 伊藤忠の開発したシステムによって集荷地点までのトレーサビリティが確保された原料調達比率は7.0％、小規模農家までのトレーサビリティが確保された原料比率は0.4%。
  • サステナビリティ教育活動実施農民数は3,804人／年。
  • 2023年1月～2023年12月実績ベース
住生活
地域貢献 安心・安全・環境に配慮したまちづくり 不動産 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業の推進。 地方行政とも連携し民間資本を活用した公共施設整備事業を推進。 防災・環境負荷低減や地方活性化にも資する公共施設整備事業を多面的かつ持続的に推進。
  • 宮城県柴田町において、災害時の避難所機能を備えた総合体育館の整備を、官民連携事業として推進中。
  • 三重県桑名市において、学校水泳授業の集約化、及び、運動公園の機能拡充による地方活性化にも資する屋内プールの整備を、官民連携事業として推進中。

健康で豊かな生活への貢献

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
機械
食品安全
  • 気候変動への取組み
  • 働きがいのある職場環境の整備
  • 人権の尊重・配慮
  • 健康で豊かな生活への貢献
  • 安定的な食材調達・供給
 DENBA事業全般 DENBA技術を活用した食材の鮮度保持により、フードロス削減に貢献します。 DENBA製品促進を通じて、食材の鮮度保持、食用油の使用量削減を行う。
  • スーパーや外食チェーン業界におけるDENBA Fresh Pro、DENBA Fryerの販売を促進。
  • 船舶倉庫向けDENBA Marineの普及率向上。
  • 年間を通じてDENBA製品の普及に貢献。小売業界にて、冷蔵ショーケースの廃棄削減を目的とした中規模スーパーチェーン全60店舗等に内定。2023年度売上は指標である3億円前後となる見通し。
  • 船舶の食糧庫向け販売では150台を導入、累計導入実績は360台となった。
  • 子ども食堂向けは東京センチュリーのリースを起用して3件を成約、その他2件と合わせて5台を導入し、累計導入数は8台となった。
  • 障がい者事業所の新規開設においては南日本運輸倉庫向けにパイロット案件として1件成約。
エネルギー・化学品
医療健康 人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品、及びジェネリック医薬品の開発サポート・販売の推進。 上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬・ジェネリック医薬品等の早期承認取得、上市を目指す。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアによる、国内外の製薬メーカーへの医薬品原料等の安定的な供給維持と、ジェネリック医薬品の新規上市サポート（2023年度上市：ジェネリック医薬品の筋弛緩回復剤）。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアを通じた疼痛緩和剤の北米での販売継続。
食料
食品安全 安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。 339工場に対して点検を実施。
食品安全管理システムに関する有資格者及び社内資格保有者によるサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品を安定的に調達・供給した。
情報・金融
技術革新 次世代ビジネスの発掘・推進 Fintech/IoT/AI/遠隔技術、ビジネスインキュベーション（ベンチャー投資事業） Fintech/IoT/AI/遠隔技術等の新たな技術革新やビジネスモデルを活かすことで新産業の創出に挑戦。 ベンチャー企業の発掘・提携、並びに新規事業開発を推進。 新規サービス・事業開発の実現。 昨年度に引続き、新商品、新技術、新ビジネスモデルを有するスタートアップとの協業を目的として、新たに3件のファンド投資を実行。
情報・金融
医療健康 人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 健康予防関連事業
  • 医療ヘルスケアIT事業
  • 先端医療機器販売・医療サービス提供
 ICTと高品質な専門人材サービス、及び技術革新が速い医療分野における先端医療機器と高度医療サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。
  • データを活用して医療を最適化する。
  • 各種高度医療機器の販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。
  • MRI搭載放射線治療機及び頭皮冷却療法システム等、QOLを高める医療機器の普及率増。

MRI搭載放射線治療機

  • 国立がん研究センター中央病院、埼玉医科大学国際医療センター、江戸川病院の３施設で、従来の手法では治療が難しかった難治性がん患者を含む延べ800名へ医療を提供。

がん患者向け頭皮冷却療法システム

  • 現在79施設で導入済み、延べ2,900名の患者が利用。
情報・金融
リテールファイナンス 金融サービスの提供 国内外リテールファイナンス事業 リテールファイナンス市場の拡大・市場創造に取組み、個人への資金提供を行い、豊かな生活の実現に貢献します。 新たなエリアでの取組みを含む顧客数と貸出残高の拡大。 顧客数と貸出残高。

  • 貸出残高伸長率
    2024年1月末時点、前年3月末対比にて記載

    • UAF：102.0%
    • EasyBuy：101.5%
    • FRF：117.0%
    • ACF：88.5% ※2018年度営業開始
  • UAF、EB、FRFは堅調に推移。一方、ACFは新規貸出を抑制した結果、貸出残高は前年比減少。
  • PDPは期初計画通り2023年度にEXIT実行済み。

安定的な調達・供給

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
繊維
汚染防止と資源循環 資源循環による環境負荷の低減 繊維製品全般 サステナブルな繊維製品の取扱い、及びリサイクルを通じて循環型社会の実現に貢献します。 環境配慮型商品の取扱い、並びに資源リサイクルに繋がる取組みの推進。 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進、及び繊維製品を再資源化する仕組みの構築。
  • RENUプロジェクトによる再生ポリエステル取扱いの環境インパクトは以下の通り（2023年度見込み）。原材料として投入した廃棄物 Tシャツ換算 6.3百万枚、CO2削減量 1,931トン、水の削減量 6,500キロリットル。
  • 不要となった衣料品の回収サービス「Wear to Fashion」における回収拠点 約3,000か所（2024年3月現在）。
  • 繊維と化学品の共同案件として「ARChemiaプロジェクト」を立ち上げ、使用済み衣料品を環境付加価値の高い化学製品に生まれ変わらせるプロジェクトを開始。
繊維
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2023年度は、中国及びアジア地域の取引先74社に対して調査を実施。結果、重大な問題は無いことを確認。前年度に実施した人権デューデリジェンスで把握したマニュアル整備等のフォロー先においても、対応が進んでいることを確認。
金属
資源安定供給 産業資源・素材の安定供給 鉱山事業 産業に不可欠な原料・燃料の安定供給体制を維持・発展させ、素材・エネルギー産業の安定的な操業に貢献します。 原料・燃料の安定供給の基盤となる既存権益の磨きと優良権益の拡充。 既存優良鉱山事業の磨きと、事業基盤の拡大・強化に繋がる新規優良権益の獲得。
  • 優良製鉄原料の安定供給に向けて2019年度に出資を行った米国Allegheny（Longview）原料炭炭鉱で商業生産を開始。
  • 2021年度に大手資源会社BHP社から一部権益を取得したWestern Ridge鉄鉱床において2022年に生産を開始、2024年には新たな設備導入とインフラ建設を開始。また、2021年に生産を開始したSouth Flank鉄鉱床は、2024年に年産80百万トン体制を構築する予定。西豪州鉄鉱石事業においては、安定供給と生産性向上、そして、コスト競争力の維持・強化を目指して各種施策を推進中。
  • 2022年度には鉄鋼大手ArcelorMittal社等が運営するカナダ鉄鉱石事業（AMMC）に出資し、鉄鋼生産の低炭素化の加速により需要増が見込まれる高品位鉄鉱石を長期安定供給可能な優良権益を獲得。
金属
  • 鉱山
  • 電力・鉱山・油ガス田
 労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全（EHS）や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
    • EHS講習会受講率100%。
    • 操業中・継続保有方針の既存鉱山事業及び新規鉱山事業に対するEHSチェック実行率100%。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
    • 操業中・継続保有方針の全プロジェクトでのCSR活動の実施（100%）。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属する従業員を中心に、EHSガイドラインに関する社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では、新規1案件、既存9案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
エネルギー・化学品
プラスチック 社会問題の解決に繋がる取組み プラスチック関連環境対応 プラスチック関連環境対応により、対策が急がれる海洋プラスチックや廃プラスチック等の社会問題の解決に貢献します。 ブランドオーナーとの協働による環境素材の供給とリサイクル・リユースプログラムの確立。 環境素材の取扱強化とリサイクル・リユースプログラムの確立を通じた、循環型モデルの構築。
  • 資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics」において、新たにコカ・コーラボトラーズジャパンが加わり、PETボトルリサイクルの実証実験を、ファミリーマートの実店舗で拡大実施。
  • リリカラ（株）と協業し、欧州建築資材メーカーであるTarkett S.A.が製造する環境配慮型床材「DESSO」の日本市場への展開、及び床材循環リサイクル事業を開始。
  • Aquafil S.p.A.のリサイクルナイロン「ECONYL®」を使用した漁網等の漁業向け製品の開発、商品化を実現。
エネルギー・化学品
  • 資源安定供給
  • 資本導入
 脱炭素社会/循環型低炭素社会実現に向けた新燃料の取組み
  • 水素・燃料アンモニアの生産・供給、及び、リニューアブル燃料の調達・供給
  • 新エネルギーに関する取組み
 持続可能な社会実現に向け、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG削減に寄与する、新燃料の生産・供給体制の構築を目指します。 燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギー・燃料として期待されている水素・アンモニア、内燃エンジンからの変更が難しい航空機や大型車両から派出されるGHG削減に寄与するリニューアブル燃料（廃棄油等由来）、及び、エネルギー効率を向上させる新エネルギーへの取組み。 優良パートナーとの協働、及び、これまでの開発・トレードでの実績を活かし、生産・効率輸送・供給を実現できる新燃料バリューチェーンの構築。

水素・アンモニア

  • 南アフリカのHive Hydrogen South Africaと、脱炭素社会の実現を目指したグリーンアンモニア分野での協業に関するMOC（協力覚書）を締結。

リニューアブルディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）等

  • 国土交通省「輸入ニートSAFモデル実証事業」においてSAF供給事業者として2022年に参画。富士石油（株）の協力のもと、日本でのSAF混合サプライチェーン構築を実現。Neste社より輸入するSAFの原液を国内でジェット燃料と混合し、羽田空港・成田空港に加え中部国際空港でも供給を開始。
  • 東京都が公募した「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」にパートナー企業と共同で採択された。RDを陸上輸送車両や空港設備での作業車両に使用することでバイオ燃料の利用を拡大する。

新エネルギー

  • 核融合（フュージョン）エネルギー関連スタートアップであるBlue Laser Fusion Inc.（BLF社）と、フュージョンエネルギー0ビジネス、及び同社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスについての資本・業務提携契約を締結。
食料
サプライチェーン 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。
  • パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

2030年

  • コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆：23年度の定量目標である「認証品比率20%以上」を達成（実績37%）。UCCや味の素向け他商社取引を切り替え取得したことにより前年比増加。コーヒートレーサビリティプラットフォームFarmer Connectを利用したBtoBレベルでのトレーサビリティ情報開示は、23年度3千トン超。
  • カカオ豆（トレーサブル品）：2023年度取扱比率は64％（総量9,253MTのうち、トレーサブル豆5,950MT）、期初目標10%。
  • パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示を継続。
  • 23年度 RSPO認証油 取扱比率：
    • パーム油 29%
    • オレオケミカル製品 72%

各産地国への支援実績（定性）

  • コーヒー豆：
    • 移動病院の支援/ガテマラ
      Unexを通じ、近隣に病院の無い山岳地域に住むコーヒー生産者及びその家族へ医療を提供。
  • ゴマ：
    • マラウイの生活基盤向上支援
      竹本油脂との協働によるマラウイへのインフラ提供。22年度に救急車両と医療機器の提供を実施。23年度9基の井戸を建設。
    • パラグアイの小規模ゴマ農家に対する支援
      かどや製油との協働により、農家への技術指導、種まき機や篩等の農具、種子の提供等の支援を実施。
食料
  • 森林
  • 気候変動への適応
 人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備等に貢献します。

シエラレオネにおけるDoleパイン栽培・加工事業の運営。

  • 天候リスク分散のための産地多角化。
  • 地場産業の育成、雇用創出・拡大。
  • 医療提供等を通じた地域の生活環境改善。
 新産地シエラレオネにおけるパイナップル栽培及び加工品製造の拡大のため、現地での人材育成と雇用拡大を図る。
  • 従業員：2023年度4Q末時点 1,857人。
  • 生産量：2023年度4Q末時点 1.6万トン。
  • 特定非営利活動法人と医療提携契約を締結。現地会社Sierra Tropical Limitedの従業員・家族、地域住民を対象に周産期医療の提供を開始。
食料
サプライチェーン 責任ある水産資源調達 生鮮食品分野 第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。 水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。 鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。
  • 2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。
  • 2023年6月に追加で19隻の漁船を対象としたMSC漁業認証を取得完了。
食料
汚染防止と資源循環 環境に配慮した資源や素材の供給・活用 生鮮食品分野 食品ロスの低減を通じて、資源の有効活用の促進、環境負荷の低減に貢献します。 日本・産地（フィリピン）で廃棄される規格外品のDoleバナナをMottainaiバナナとしてブランド・製品化し、市場に流通させる。
  • 産地（フィリピン）での廃棄量の削減
  • 日本での規格外品の再利用
  • 規格外バナナ再利用（産地）19,953MT（2023年度実績）
  • 規格外バナナ再利用（日本）910MT（2023年度実績）
食料
汚染防止と資源循環 食品ロス削減、リサイクル推進 食品流通分野 食品流通分野のサプライチェーン全体において、食品ロス削減等を推進し、サーキュラーエコノミー実現に貢献します。 国内卸売事業において、食品ロス削減策を推進。「ロスを出さない」「売り切る」「配る」の施策により改善策を実施。 国内卸売事業において、IT技術活用による在庫管理の強化に加え、国内販売網の活用やフードバンクへの寄贈により、食品ロス削減に貢献。 2024年度、新規追加。
住生活
森林 持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
 環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。 2023年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・チップ・木材とも100％。
住生活
  • 森林
  • サプライチェーン
 天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム
  • 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。
  • 特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。
  • 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。
  • 独自取組みの「PROJECT TREE別ウインドウで開きます」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。
  • 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。
  • サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。
  • サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。
  • 伊藤忠の開発したシステムによって集荷地点までのトレーサビリティが確保された原料調達比率は7.0％、小規模農家までのトレーサビリティが確保された原料比率は0.4%。
  • サステナビリティ教育活動実施農民数は3,804人／年。
  • 2023年1月～2023年12月実績ベース
住生活
  • 資本導入
  • 汚染防止と資源循環
 気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物（スラグ）の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。
  • 2023年度に、全世界で175万トンのスラグを取扱い。
情報・金融
汚染防止と資源循環 持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 リユース・リサイクル事業 国内における携帯中古端末の流通を通じ、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献する。
  • 調達ソースの多角化による継続的かつ安定的な資源（機器）再活用を実現。
  • 携帯中古端末における認知度向上を図るため、各メディアへの露出等啓発活動の実行・促進。
  • 取扱品目（機種）及び調達ソースの拡大。
  • 流通チャネルの拡充
  • 取扱品目（機種）に関して、671機種（22年度）⇒856機種（23年度）に増加。（前年度比27.6%増加）
  • 調達ソースに関して、22年度の計6社（日本、香港、US含む3か国）⇒23年度は計12社（日本、香港、US含む3か国）に増加。
  • 流通チャネルとしては、大手EC事業者での販売により好調な水準を維持。

確固たるガバナンス体制の堅持

アクションプラン

絞り込み：
カンパニー SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野
または業務		 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合（レビュー）
総本社
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
 各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
  • 取締役会の多様性を維持（社外取締役 常時1/3以上：10人中4人、取締役女性比率：10人中2人、監査役に女性2人登用、企業経営経験のある社外取締役1人/社外監査役1人を選任）。
  • ガバナンス・報酬委員会と指名委員会を、ガバナンス・指名・報酬委員会に改組。ガバナンス・指名・報酬委員会の委員長及び構成人員の過半数は社外取締役（7人中4人）。
  • 女性活躍推進委員会の委員長は女性社外取締役、構成人員については社外役員半数、女性半数（夫々6人中3人）を維持。
総本社
ガバナンス コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという従業員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接従業員へ訴えかけることの継続。
  • 2023年4月～5月 2022年度を対象とした伊藤忠グループコンプライアンス体制のモニター・レビューを実施。調査対象は本社全組織、国内支社、海外ブロック、グループ会社及びその孫会社の計 433組織で、各組織の体制整備状況の把握と推進が目的。
  • 2023年8月～9月 当社グループにおけるコンプライアンス体制整備及びコンプライアンス事案発生の未然防止を図るべく単体・国内外グループ会社242社の役職員約56千人（契約社員、派遣社員を含む）を対象にコンプライアンス意識調査を実施（回答者数 約55千人）。
  • 2023年12月～2024年2月 2022年度に再発防止策が策定されたコンプライアンス関連事案の内、モニタリングの必要性の高い事案を抽出しモニタリングを実施。対象事案については、再発防止策が概ね適切に実施されていることを確認。
  • 2024年1月～2月 単体従業員、派遣社員及び受入出向者全員に向け、独占禁止法・下請法に関するe-learningを実施（受講者数 4,271名）。
  • 2023年度の巡回研修実施状況は以下の通り。
    • 単体向け：受講者3,291名（全員録画版視聴）
    • 国内グループ会社：75社・受講者15,964名
総本社
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 リスクマネジメント 損失の危険の管理や企業集団の業務の適正を確保するため、グループリスクマネジメント体制を構築し、継続的な維持を実施します。 社内委員会・リスク管理部署の設置、各種規定・基準等の設定や報告・監視体制等のリスク管理体制の整備、有効性を定期的にレビューする。 リスク管理責任部署によるアクションプランの策定と実行、社内委員会によるモニタリング&レビューといったPDCAサイクルを確立することで、中長期的に強固なガバナンス体制を堅持。 各リスク管理責任部署による2023年度のアクションプランに対する進捗状況のレビューを実施。当該期間に発生した事象への対応等含め、リスク管理体制は機能している旨、統合RM部が取り纏めて2023年10月開催の内部統制委員会（上期レビュー）及び2024年4月開催の同委員会に報告済み（通期レビュー＋2024年度アクションプラン）。

SDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals）

  • 目標1：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
  • 目標2：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成すると共に、持続可能な農業を推進する
  • 目標3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
  • 目標4：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
  • 目標5：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
  • 目標6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
  • 目標7：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
  • 目標8：すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワークを推進する
  • 目標9：レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進すると共に、イノベーションの拡大を図る
  • 目標10：国内及び国家間の不平等を是正する
  • 目標11：都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
  • 目標12：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
  • 目標13：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
  • 目標14：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
  • 目標15：陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
  • 目標16：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供すると共に、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
  • 目標17：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する