社長挨拶

就任のご挨拶

代表取締役社長の岡藤正広です。
5月2日に2016年度決算及び現中期経営計画『Brand-new Deal 2017』の最終年度となる2017年度短期経営計画を発表しました。

2016年度の当社株主帰属当期純利益は、当社史上最高益である3,522億円となりました。

Brand-new Deal 2017では、「財務体質強化」および「4,000億円に向けた収益基盤構築」を基本方針とし、「商社新時代」をリードして行くため、非資源分野を中心とした収益基盤の構築を目指してきました。

初年度となる2015年度は、Brand-new Deal 2017の基本方針に基づき、非資源分野の収益基盤拡大、CITIC投資実行など具体的な施策を着実に実行すると共に、資産入替を加速し将来懸念を一掃する処理を断行しました。その結果、当社株主帰属当期純利益は2,404億円となりましたが、実質的なフリー・キャッシュ・フローは4,100億円の黒字を確保し、財務体質の強化を推進しました。

2年目である2016年度は、非資源分野の着実な利益伸長やCITIC投資の年間を通じた利益貢献等、資源価格に左右されない収益を中心に当社史上最高益3,522億円を達成すると同時に、最終年度となる2017年度に向けて一片の不安もない盤石な体制で臨むため、従来にも増して仔細な部分にまで踏み込んだ処理を実施しました。また、実質的なフリー・キャッシュ・フローは3,000億円となり、2015年度と合わせて約7,000億円の黒字となりました。CITIC投資6,000億円を実行する一方、この2年間で7,000億円のキャッシュインを実現したことになります。NET DERも過去最高水準となる0.97倍となり、Brand-new Deal 2017の2つの基本方針の内、「財務体質強化」は3ヵ年計画の2年目で達成できたと考えています。

Brand-new Deal 2017最終年度となる2017年度は、2つ目の基本方針である「4,000億円に向けた収益基盤構築」の総仕上げとして、当社株主帰属当期純利益4,000億円を予算とし、当社史上最高益の連続更新を全社員一丸となって目指してまいります。2016年度決算概要および2017年度短期経営計画の詳細につきましてはこちら[PDF]をご覧ください。

最後に、株主の皆様への還元ですが、2017年度は一層の株主還元拡充を図るため、自己株買いに加え、配当金の下限保証を2016年度より9円上乗せし、当社史上最高額となる1株あたり64円に引き上げることを予定しております。

Brand-new Deal 2017の経営戦略・方針とそれに基づく具体的な施策を着実に実行し、伊藤忠商事はグループの発展を図り、全てのステークホルダーの皆様の期待にお応えするよう引き続き努力してまいります。何卒変わらぬご支援とご鞭撻を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

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代表取締役社長 岡藤 正広
2017年5月2日