ESGデータ

第三者保証

★及び◆マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
★:伊藤忠商事国内拠点の電力使用量合計値、Scope1・Scope2及びその合計値、東京本社の廃棄物等排出量、非リサイクル排出量、リサイクルされた排出量、リサイクル率、水使用量、中水製造量及び排水量の数値、伊藤忠商事国内拠点の取水量・排水量及びScope3(国内輸送)由来のCO2排出量

◆:伊藤忠グループ総合計の電力使用量合計値、事業用施設起因のGHG排出量合計値

集計範囲

○:集計対象

伊藤忠商事
国内拠点※1
国内グループ
会社※2
海外現地
法人※3
海外グループ
会社※4
気候変動 エネルギー消費量 エネルギー消費

事業用施設起因のエネルギー使用量

電力使用量

熱使用量

燃料使用量

温室効果ガス(GHG)排出量 Scope1・Scope2

事業用施設ごとのGHG排出量

Scope1総排出量のGHG種類ごとの内訳

Scope3

原単位あたりのCO2排出量

汚染防止と資源循環 汚染防止 NOx、SOx、VOC排出量

資源循環 廃棄物等排出量とリサイクル率

有害廃棄物排出量

紙の使用量

水資源の保全 取水・排出 取水量及び排水量、取水源別取水量、排水先別排水量、水ストレス地域における水の取水量、水資源への依存度の高い製造工程での水使用量(原単位)、化学的酸素要求量(COD)

環境会計 環境保全コスト、環境保全・経済効果

  1. 東京本社、大阪本社、全5支社(北海道、東北、中部、中四国及び九州)
    支店含む事業所数:2017年度6事業所、2018年度8事業所、2019年度7事業所、2020年度6事業所、2021年度8事業所。(2021年度カバレッジ100%)
    2020年度までは国内支社・支店及びその他事業用施設を含み、2021年度は国内支社及びその他の事業用施設を含む。
  2. 対象社数:2017年度208社、2018年度220社、2019年度238社、2020年度232社、2021年度233社。(2021年度カバレッジ100%)
  3. 対象事業所数:2017年度15事業所、2018年度30事業所、2019年度29事業所、2020年度49事業所、2021年度46事業所。(2021年度カバレッジ100%)
  4. 対象社数:2017年度299社、2018年度282社、2019年度286社、2020年度274社、2021年度254社。(2021年度カバレッジ100%)

除外:投資運用目的で保有する会社で今後5年以内に売却する見込みのある会社、従業員が10人以下である非製造拠点の事業所のGHG排出量は量的に僅少であるため集計対象としていない。

気候変動パフォーマンスデータ

エネルギー消費量

エネルギー消費

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠商事国内拠点 購入・消費した非再生可能燃料(単位:MWh)

610

525

691

640

580

購入した非再生可能電力(単位:MWh)

29,558

29,306

28,747

27,320

27,107

購入した蒸気/熱/冷却水等のその他の非再生可能エネルギー(単位:MWh)

8,206

7,605

7,385

7,401

6,869

発生させた再生可能エネルギー(太陽光発電)(単位:MWh)

58

51

54

60

63

エネルギー消費コスト合計(単位:百万円)

576

404

537

571

573

  • 太陽光発電
    伊藤忠商事は「東京本社ビル」の屋上及び東京本社ビルに隣接する「伊藤忠ガーデン(旧CIプラザ)」の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2010年3月より発電を開始。設置された太陽光パネルの発電容量は合計100kWであり、これは一般的な戸建約30軒分(1軒あたり約3.0kWと算出)に相当。発電されたクリーンエネルギーはすべてこの東京本社ビル内で使用しており、東京本社ビル3.5フロア分の照明に使用する電力量(瞬間最大発電時)に相当。

事業用施設起因のエネルギー使用量

(単位:GJ)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
東京本社

130,977

127,824

126,135

121,290

118,419

  • 東京本社は東京都環境確保条例に基づき算出。

電力使用量

(単位:千kWh)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠商事国内拠点合計

11,084

11,014

10,759

10,231

10,214

国内グループ会社

798,054

878,025

1,204,830

1,248,258

集計中

海外現地法人

2,224

2,118

2,098

3,515

集計中

海外グループ会社

500,777

590,175

447,462

437,030

集計中

伊藤忠グループ総合計◆

1,312,139

1,481,382

1,665,148

1,699,034

集計中

  • 東京本社については東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社及びその他の事業用施設については省エネ法に基づく集計。2020年1月分より非化石証書を組み合わせた実質CO2フリー電気を調達。非化石証書には前橋バイオマス発電所(群馬県前橋市)のトラッキング情報を付与し、購入する電気と組み合わせて東京本社ビルで使用。

熱使用量

(単位:GJ)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠グループ 産業用蒸気

513,564

494,035

541,932

488,429

集計中

産業用以外の蒸気

17,706

13,998

14,452

15,462

集計中

温水

10,566

4,781

4,860

5,710

集計中

冷水

106,416

82,139

75,227

67,618

集計中

燃料使用量

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠
グループ
灯油(単位:kL)

4,001

4,468

2,609

3,387

集計中

軽油(単位:kL)

35,577

39,362

41,790

48,460

集計中

ガソリン(単位:kL)

10,774

12,598

12,759

12,688

集計中

A重油(単位:kL)

25,699

18,289

20,432

18,969

集計中

B・C重油(単位:kL)

11,711

16,551

25,942

25,546

集計中

石炭(単位:t)

341,192

333,176

315,148

325,431

集計中

石油ガス 液化石油ガス(LPG)
(単位:t)

6,321

6,614

11,966

11,294

集計中

液化石油ガス(LPG)
(単位:千m3

2,454

496

472

469

集計中

液化石油ガス(LPG)
(単位:kL)

-

-

186

1,209

集計中

石油系炭化水素ガス
(単位:千m3

2,247

1,860

340

3

集計中

可燃性天然ガス 液化天然ガス(LNG)
(単位:t)

1,645

3,161

5,698

4,524

集計中

その他可燃性天然ガス
(単位:千m3

5,762

14,565

14,115

12,761

集計中

都市ガス等 都市ガス
(単位:千m3

204,481

33,552

26,692

46,793

集計中

その他ガス
(単位:千m3

0.017

158

242

404

集計中

温室効果ガス(GHG)排出量

Scope1・Scope2

(単位:t-CO2e)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠商事国内拠点合計★ Scope1

98

91

151

152

138

Scope2

7,174

6,969

6,740

6,466

6,330

Scope1+2計

7,273

7,060

6,891

6,619

6,468

伊藤忠グループ総合計◆ Scope1

1,299,390

1,213,395

1,202,508

1,522,339

集計中

Scope2

617,818

771,204

835,916

799,562

集計中

Scope1+2計

1,917,209

1,984,599

2,038,424

2,321,901

集計中

事業用施設ごとのGHG排出量(Scope1+2計)

(単位:t-CO2e)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠商事国内拠点合計★

7,273

7,060

6,891

6,619

6,468

国内グループ会社

1,280,241

1,361,130

1,526,279

1,611,214

集計中

海外現地法人

1,674

2,769

1,523

2,860

集計中

海外グループ会社

628,021

613,640

503,731

701,209

集計中

伊藤忠グループ総合計◆

1,917,209

1,984,599

2,038,424

2,321,901

集計中

Scope1総排出量のGHG種類ごとの内訳

(単位:t-CO2e)

地球温暖化係数(GWP) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1総排出量

-

1,213,395

1,202,508

1,522,339

集計中

エネルギー起源二酸化炭素(CO2

-

1,161,002

1,158,283

1,233,868

集計中

エネルギー起源CO2以外のGHG総量(t-CO2e)

-

52,393

44,225

288,471

集計中

内訳 非エネルギー起源二酸化炭素(CO2

1

0

0

0

集計中

メタン(CH4

25

0

1,459

118,224

集計中

一酸化二窒素(N2O)

298

17,932

18,439

119,278

集計中

ハイドロフルオロカーボン(HFCs)

7,390~10,300

34,461

24,327

50,969

集計中

パーフルオロカーボン(PFCs)

-

0

0

0

集計中

六ふっ化硫黄(SF6

-

0

0

0

集計中

三ふっ化窒素(NF3

-

0

0

0

集計中

  • GHG排出量は、WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)とWBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な開発のための世界経済人会議)が主導して開発されたGHGプロトコルを用いて算出し、経営支配基準(the control approach)で集計。
  • 東京本社は東京都環境確保条例、東京本社以外の伊藤忠商事国内拠点・国内グループ会社は省エネ法・温対法に基づき算出。2020年度データまでは電力会社別基礎排出係数、2021年度データは、調整後排出係数を使用。
  • 海外現地法人、海外グループ会社は、2018年度まではInternational Energy Agency(IEA)の国別の2010~2012年の平均値によるCO2換算係数に基づき算定。2019年度データ以降は、IEAの最新の公表データによるCO2換算係数に基づき算定。2021年度データではIEA2019年データを適用。
  • 2018年度データより、エネルギー起源CO2以外のGHGを段階的に集計・開示の対象に含めている。エネルギー起源CO2以外のGHGは、3,000t-CO2e/年を超える排出のあったグループ会社を対象に集計・開示。
  • 2018年度データからは「豚の飼養及び排泄物の管理に伴うCH4及びN2O排出量」と「冷蔵機器等からの漏えいに伴うHFC排出量」を対象に含め、2020年度データからはさらに「排水処理に伴うCH4排出量」、「廃棄物のコンポスト化及び埋立処分に伴うCH4排出量」及び「農園における肥料の使用に伴うN2O排出量」を対象に含めている。
  • エネルギー起源CO2以外のGHGの算出に関する地球温暖化係数(GWP: Global Warming Potential)は、IPCC第4次評価報告書(AR4)のGWP100を使用。
  • CO2以外のGHG排出量は、CO2と比較し数十倍~数万倍の温室効果を持っており、その温室効果をCO2に置き換えて表す単位として、t-CO2eを使用。

Scope3

(単位:t-CO2e)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
資本財※1

145,712

372,734

799,796

660,270

集計中

Scope1, 2に含まれない燃料及びエネルギー活動※2

240,554

238,657

328,407

310,195

集計中

国内輸送※3

15,599

14,828

13,041

12,034

10,387

廃棄物※4

85,717

229,207

234,592

369,119

集計中

出張※5

66,040

70,933

56,414

20,620

集計中

通勤※6

23,867

27,017

25,468

25,150

集計中

フランチャイズ※7

0

1,221,525

1,151,693

1,089,140

集計中

排出原単位は、主に環境省/サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための原単位データベース、もしくは独立行政法人産業技術総合研究所/一般社団法人産業環境管理協会が作成する原単位データベースであるInventory Database for Environmental Analysis(IDEA)より選定。

  1. 対象年度に取得した連結固定資産額から、資本財価格当たりの排出原単位を用いて算定。
  2. Scope1・Scope2算定時に収集した燃料・熱・購入電力量に対し、各種排出原単位を用いて算定。卸売、小売した電力の発電に伴う排出量も本カテゴリに含む。
  3. 環境省・経済産業省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき、伊藤忠商事を荷主とする国内委託輸送に関わるものを集計。
  4. 伊藤忠グループ全社の各種廃棄物・排水量に対し、各種排出原単位を用いて算定。
  5. 伊藤忠グループ連結経理データより、出張種別ごとに原単位を用いて算定。
  6. 伊藤忠商事の通勤費と従業員数から連結通勤費を推計し、鉄道通勤の排出原単位を用いて算定。
  7. フランチャイズ参加事業者のScope1・Scope2と、関連する伊藤忠グループ連結子会社単体のScope1・Scope2との差を計上。

原単位あたりのCO2排出量

(単位:t-CO2e)

伊藤忠商事国内拠点及び伊藤忠グループのCO2排出量(原単位)
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠商事国内拠点
社員数あたり

1.660

1.622

1.596

1.552

1.540

伊藤忠商事国内拠点
床面積あたり

0.063

0.061

0.068

0.058

0.057

伊藤忠グループ総合計
電力使用量MWhあたり

0.506

0.524

0.502

0.471

集計中

  • 原単位の床面積は2016年度116,528m2、2017年度115,905m2、2018年度115,842m2、2019年度101,545m2、2020年度114,920m2、2021年度113,434m2
飲料製造グループ会社のCO2排出量(原単位)
事業内容 会社名(バウンダリー) 単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
飲料製造

(株)クリアウォーター津南
(清涼飲料水製造販売事業)

(CO2e/
製造容量kL)

連結対象外

0.091

0.081

0.088

集計中

汚染防止と資源循環パフォーマンスデータ

汚染防止

NOx、SOx、VOC(大気汚染物質)排出量

(単位:t)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
国内グループ会社 NOx(窒素酸化物)

1,976

1,887

2,076

2,365

集計中

SOx(硫黄酸化物)

425

442

506

416

集計中

VOC(発揮性有機化合物)

398

423

417

441

集計中

海外グループ会社 NOx(窒素酸化物)

0

1,403

1,293

1,458

集計中

SOx(硫黄酸化物)

0

795

648

333

集計中

VOC(発揮性有機化合物)

102

101

103

102

集計中

伊藤忠グループ総合計 NOx(窒素酸化物)

1,976

3,290

3,369

3,823

集計中

SOx(硫黄酸化物)

425

1,237

1,154

749

集計中

VOC(発揮性有機化合物)

500

524

520

542

集計中

資源循環

廃棄物等排出量とリサイクル率

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
東京本社★ 廃棄物等排出量(単位:t)

698

680

767

465

469

内 非リサイクル排出量

43

48

44

31

30

内 リサイクルされた排出量

655

632

723

434

439

リサイクル率(単位:%)

93.8

92.9

94.3

93.4

93.7

大阪本社・国内支社及びその他の事業用施設 廃棄物等排出量(単位:t)

-

-

290

258

2,214

国内グループ会社 廃棄物等排出量(単位:t)

177,526

89,210

149,620

248,465

集計中

海外現地法人 廃棄物等排出量(単位:t)

5

17

9

41

集計中

海外グループ会社 廃棄物等排出量(単位:t)

141,392

364,476

461,018

504,085

集計中

伊藤忠グループ総合計 廃棄物等排出量(単位:t)

319,621

454,383

611,751

753,315

集計中

内 非リサイクル排出量

-

-

449,030

583,599

集計中

内 リサイクルされた排出量

-

-

162,721

169,716

集計中

リサイクル率(単位:%)

-

-

26

23

集計中

  • 東京本社ビルの廃棄物等排出量には有価物売却量を含む。
  • 集計対象会社数増により、2018年度データ及び2019年度データは前年度比数値が大幅に増加。

有害廃棄物排出量

(単位:t)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠商事国内拠点合計

1.5

1.4

1.26

1.5

集計中

伊藤忠グループ総合計

-

-

749

45,754

集計中

紙の使用量

(単位:千枚(A4換算))

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠商事国内拠点 コピー用紙使用量

32,949

30,711

26,913

19,167

14,916

水資源パフォーマンスデータ

取水・排出

取水量及び排水量

(単位:千m3

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
東京本社★ 水道水使用量

43

47

42

29

30

中水製造量

34

31

34

25

27

排水量

58

59

60

41

41

大阪本社・国内支社及びその他の事業用施設 取水量

-

-

73

61

84

排水量

-

-

170

133

169

伊藤忠商事国内拠点合計★ 取水量

-

-

115

90

115

排水量

-

-

230

173

210

国内グループ会社 取水量

-

32,335

21,947

24,540

集計中

排水量

14,629

51,913

9,594

14,269

集計中

海外現地法人 取水量

-

5

5

16

集計中

排水量

6

5

5

15

集計中

海外グループ会社 取水量

-

106,182

72,059

48,494

集計中

排水量

11,832

34,380

16,394

21,723

集計中

伊藤忠グループ総合計 取水量

-

-

94,126

73,140

集計中

排水量

-

-

26,223

36,180

集計中

  • 排水量の把握をしていない場合は水道水取水量と同じと仮定し算出。
  • 集計対象会社数増により、2018年度は2017年度比数値が大幅に増加。
  • 伊藤忠商事国内拠点の排水量には、第三者からの汚水を受け入れて処理する汚水処理場からの排水があるため、排水量が取水量を大きく上回っている。

取水源別取水量

(単位:千m3

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠グループ総合計 上水道、工業用水

12,952

9,560

10,649

12,119

集計中

地下水揚水

17,118

92,899

46,764

20,516

集計中

河川・湖沼・雨水

43,919

31,740

26,323

31,402

集計中

海水

0

4,339

10,269

9,068

集計中

その他(生成水等)

0

0

11

34

集計中

合計

73,989

138,538

94,017

73,140

集計中

排水先別排水量

(単位:千m3

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
伊藤忠グループ総合計 外部処理施設(下水等)

57,669

3,664

7,181

集計中

地下水

9,243

5,731

11,639

集計中

河川・湖沼

12,992

10,464

10,251

集計中

6,453

6,130

6,679

集計中

その他

-

-

431

集計中

合計

86,358

25,989

36,181

集計中

水ストレス地域における水の取水量

WRI(世界資源研究所)が開発したWRI Aqueductツールを用いて特定した水ストレスレベルが高リスク、著しく高リスク(>40%)拠点の水取水量は以下の通り。

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
高リスク(40-80%) 拠点数

5

6

7

集計中

水取水量(千m3

188

2,201

2,786

集計中

著しく高リスク(>80%) 拠点数

2

2

3

集計中

水取水量(千m3

583

623

1,096

集計中

水資源への依存度の高い製造工程での水使用量(原単位)

業種 会社名(事業内容) 単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
飲料製造

(株)クリアウォーター津南
(清涼飲料水製造販売事業)

(水使用量m3/
製造容量kL)

連結対象外

2.01

1.95

1.85

集計中

化学的酸素要求量(COD)

業種 会社名(事業内容) 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
化学

タキロンシーアイ(株)(工場)
(合成樹脂製品の製造・加工・販売)

mg/l

3.90

2.78

2.20

集計中

環境会計

環境保全コスト

(単位:千円)

分類 項目 2021年度
伊藤忠商事国内拠点 事業エリア内コスト

公害防止、地球環境保全、資源循環に関するコスト

917,191

上・下流コスト

環境負荷の低減、グリーン調達費用、容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト

10,831

内 グリーン調達コスト

5,836

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの整備・運用、従業員への環境教育等のためのコスト

226,933

研究開発コスト

環境保全に資する製品等の研究開発コスト

500

社会活動コスト

自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策、環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト

6,310

環境損傷対応コスト

自然修復のため、環境保全に関する損害賠償等のためのコスト

20,000

合計

1,181,765

  • 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて集計。

環境保全・経済効果

  2021年度
環境保全効果 経済効果
伊藤忠商事国内拠点 紙の使用量

4,215 千枚

2,847 千円

電力使用量

17 千kWh

-2,455 千円

東京本社 廃棄物排出量

-4 t

-18 千円

水の使用量

-1.413 m3

286 千円

  • 環境保全・経済効果は、「前年度実績値-当年度実績値」により算出。

環境債務の状況把握

伊藤忠グループ各社の土地、建物等有形固定資産の環境リスク、特にアスベスト、PCB、土壌汚染については、法的要求事項への対応にとどまらず、自主的に調査を通じて把握をし、迅速な経営方針の決定・判断に役立てるよう対応を図っています。将来見込まれる環境債務について、2022年3月時点で合理的に見積る事のできる金額(シャドーコスト)として、廃棄物処理費用を10百万円と見込んでいます。

第三者保証

独立した第三者保証報告書(PDF:2.3MB)[PDF]:★マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000に準拠した第三者保証を実施。

  • データの集計範囲は、連結と記載のある数値以外は原則単体

従業員の状況★(各年3月31日現在)

  単体 連結
従業員人数 男(人) 女(人) 平均年齢(歳) 平均年間給与(円) 従業員人数 臨時従業員数
2022年

4,170

3,180

990

42

15,797,516

115,124

43,195

2021年

4,215

3,227

988

42

16,278,110

125,944

45,885

2020年

4,261

3,267

994

42

15,657,603

128,146

46,567

  • 臨時従業員数は、各年度の平均人員数です。

オペレーティングセグメント別従業員数★(2022年3月31日現在)

(単位: 人)

  繊維 機械 金属 エネルギー
・化学品
食料 住生活 情報・
金融
第8 その他 合計
単体

333

413

151

357

416

263

204

46

954

3,137

連結

5,999

13,152

485

12,344

35,561

16,671

21,210

7,021

2,681

115,124

地域別海外ブロック従業員数★(2022年3月31日現在)

(単位: 人)

北米 中南米 欧州・CIS アフリカ 中近東 東アジア アジア・大洋州
現地社員

137

113

289

61

112

575

585

駐在員

51

22

61

14

19

74

103

実習生

12

2

14

2

4

15

23

総計

2,288

  • 地域別海外ブロック従業員数は、海外現地法人及び海外支店・事務所在籍従業員数

海外ブロック従業員のマネジメント人材数(2022年3月31日現在)

(単位: 人)

北米 中南米 欧州・CIS アフリカ 中近東 東アジア アジア・
大洋州
マネジメント人材

85

39

95

4

27

288

169

  • 本社管理職相当

女性総合職、管理職、役員比率★(各年3月31日現在)

(単位: 人)

  総合職 管理職 役員及び執行役員
全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率
2022年

3,395

359

10.6%

2,544

206

8.1%

42

4

9.5%

2021年

3,435

346

10.1%

2,565

206

8.0%

46

4

8.7%

2020年

3,462

335

9.7%

2,566

209

8.1%

45

4

8.9%

女性社員海外駐在状況(2022年1月1日現在)

[図]

障がい者雇用率★(各年3月1日現在)

  障がい者雇用率(%)
2022年

2.43

2021年

2.32

2020年

2.21

  • 集計対象は、単体、伊藤忠ユニダス(株)及び伊藤忠人事総務サービス(株)です。

男女別採用人数と中途採用比率★

  男女別採用人数(単位: 人) 中途採用比率
(単位: %)
新卒 キャリア 新卒・
キャリア
合計
小計 小計
2022年度

73

34

107

-

-

-

107

-

2021年度

80

36

116

1

1

2

118

2

2020年度

84

36

120

6

2

8

128

6

2019年度

98

31

129

4

6

10

139

7

  • 2022年4月1日現在

自己都合退職率(単体)★

  平均勤続年数 自己都合退職率
男性 女性 合計 男性 女性 合計
2021年度

18.1年

18.4年

18.2年

1.7%

1.5%

1.6%

2020年度

17.8年

18.4年

17.9年

1.2%

2.4%

1.5%

2019年度

17.6年

18.4年

17.8年

1.2%

2.8%

1.6%

  • 対象職掌:総合職・事務職・特別職
    退職率は以下の方法で計算しています。
    自己都合退職者数 ÷ 各年度末の従業員数

伊藤忠商事の平均勤続年数は約18年と長く、自己都合退職率は約1.6%と低く、継続して働く社員が多いことが特徴的です。

育児・介護関連制度取得状況★

育児関連

(単位: 人)

育児休業 看護休暇 時短勤務 特別休暇 休業復帰率
2021年度 男性

39

71

0

7

100%

女性

104

124

94

16

合計

143

195

94

23

2020年度 男性

35

49

0

8

97%

女性

104

105

96

28

合計

139

154

96

36

2019年度 男性

59

74

0

6

98%

女性

109

139

97

47

合計

168

213

97

53

  • 育児休業復帰率は、当期育児休業を終了した従業員数(他社への出向者数を含む)に対して、育休終了後復職した従業員数の割合です。

介護関連・ファミリーサポート関連

(単位: 人)

介護休業 介護休暇 時短勤務 特別休暇 ファミリーサポート休暇
2021年度 男性

1

18

0

3

70

女性

0

47

5

9

72

合計

1

65

5

12

142

2020年度 男性

1

23

0

0

79

女性

0

46

5

8

63

合計

1

69

5

8

142

2019年度 男性

1

29

0

3

96

女性

0

42

2

10

96

合計

1

71

2

13

192

労働安全衛生に関するデータ 単体の従業員※1

(単位: 人)

  2019年度 2020年度 2021年度
  正規 契約 正規 契約 正規 契約
労働災害の罹災者数
(うち通勤災害罹災者数)※2

9(8)

0(0)

4(3)

1(1)

5(4)

0(0)

死亡災害件数

0

0

0

0

0

0

OIFR(疾病度数率)※3

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

LTI(休業災害)の罹災者数※4

0

0

1

0

0

0

LTIFR(休業災害度数率)※5

0.00

0.00

0.21

0.00

0.00

0.00

  1. 対象職掌:正規…総合職、事務職、特別職、受入出向 契約…嘱託
  2. 労働災害の罹災者数:業務に起因して発生した休業災害及び不休業災害の罹災者数と通勤災害の罹災者数の合計値を示す。
  3. OIFR:100万時間あたりの病気や疾病に該当する休業災害の発生率(病気や疾病に起因するLTIの罹災者数÷延べ労働時間×100万時間で計算)」
  4. LTI (Lost Time Incident 休業災害) とは業務に関係した傷害や病気により、被災者が事故の翌日に勤務できない状態(労働災害)のこと
  5. LTIFR:100万時間あたりの休業災害の発生率(LTIの罹災者数÷延べ労働時間×100万時間で計算)

業界平均との比較(事業規模100名以上の卸売業・小売業対象)

  2019年 2020年 2021年
労働災害度数率

2.09

2.27

2.31

  • 厚生労働省「令和2年労働災害動向調査」の概況より

従業員の能力開発研修にあてられた時間/費用

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
年間の総研修時間(時間) 217,734 160,510 168,425 92,431 112,574
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
正規従業員一人当たり平均教育研修/
人材開発時間(時間)
50.81 37.46 39.53*1 21.93 27.00
正規従業員一人当たり平均教育研修/
人材開発費用(万円)
48.5*2 44.4*2 40.7*2 26.0 26.9
  • 計算式:年間の総研修時間/各年度末の人員数
  • 新型コロナウイルスの影響で減少傾向
  • *1、*2は一部の集計データを見直したため、過年度データを訂正しています

主な研修参加人数

(単位: 人)

研修名 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
事業管理クイックマスターコース 121 96 110 152 172
グローバルディベロップメント
プログラム
134 141 154 0(中止) 0(実施なし)
組織長ワークショップ 403 405 337 341 624
短期ビジネススクール派遣 39 31 37 8 7
若手短期中国語・特殊語学派遣 61 39 10 0(中止) 0(実施なし)
中国語レッスン 614 237 158 205 189
キャリアビジョン支援研修(のべ) 2,075 1,885 1,940 2,067 1,851

ダイバーシティ対応

当社では多様性受容(Diversity & Inclusion)に関する理解を深め、すべての社員にとって、厳しくも働きがいがある安心な職場環境を目指し、2018年度から12月の1・2週目を「ダイバーシティウィーク」とし、全社員を対象に様々な周知・研修・ワークショップを実施しています。

年度 テーマ
2021(オンライン)
  1. (1) キャリアと介護の両立
    1. ① 介護とお金・介護保険について
    2. ② 在宅介護について
    3. ③ 施設介護について
  2. (2) キャリアと家庭の両立「働き方改革とカップルの子育て」
  3. (3) LGBTに関する基礎知識
  4. (4) 女性のキャリアと健康
    1. ① 子宮がん・乳がんセミナー
    2. ② 女性の健康セミナーシリーズ
  5. (5) 女性活躍推進(役員による講演)
2020(オンライン)
  1. (1) 介護
    1. ① 仕事と介護の両立をするために~介護のポイント with コロナ~
    2. ② 高齢者見守りサービス個別相談会
  2. (2) 男性育休講座(本人編/上司・同僚編)
  3. (3) LGBT基礎講座
  4. (4) 女性のキャリアと健康
    1. ① ライフステージを健康と共に~
    2. ② 婦人科がんについて(子宮がん、乳がん)
2019
  1. (1) 介護
    1. ① コンシェルジュ紹介
    2. ② 介護施設の選び方
    3. ③ 介護のお金について
  2. (2) 女性のキャリアと健康
  3. (3) VR研修・ワークショップ(認知症・LGBT)

健康・安全基準に関する研修・訓練の参加者数 単体の従業員★

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
健康・安全基準をテーマとして含む一般研修※1

3,410

3,543

3,629

1,447

841

健康・安全基準をテーマとして含む人事研修※2

61

48

453

74

63

  1. 新入社員研修(総合職・事務職)、新任課長研修、海外赴任前研修、東京本社の総合防災訓練の各参加者数の合計値です。
  2. キャリアビジョン研修に分類される、マインドフルネス講座、メンタルヘルスマネジメント講座等といった各研修の参加者の合計値です。

2021年度 健康・安全基準をテーマとして含む主要な一般研修と受講従業員数

(単位: 人)

研修名 具体的な内容 受講従業員数
新入社員研修

人生やキャリアのための自身の健康の大切さや、メンタルや生活習慣病について、また社内の健康管理体制について産業医と臨床心理士が説明。

117

新任課長研修

部下の状態を健康に保つための指導や管理方法について、ケーススタディを通して産業医と臨床心理士が説明。部下のケアのみならず、自身のケアについても指導している。

59

海外赴任前研修・海外語学実習派遣前研修

駐在中に起こりやすい健康問題や、日本と海外の医療環境/生活環境について、また駐在前の準備事項や駐在中の健康チェックの方法について産業医が説明。本人だけではなく帯同家族向けにも実施し、何かあった場合の相談/連絡先についても紹介している。

211