中期経営計画
2015-2017年度 中期経営計画
Brand-new Deal 2017 の目指す姿
- 非資源分野を中心とした成長戦略推進による4,000億円に向けた収益基盤の構築
- 株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE13％以上を目指す
Brand-new Deal 2017 基本方針
投資方針
- 中国・アジア地域を中心としたCITIC/CPグループとのシナジー創出を積極推進
- 新規投資は実質営業キャッシュ・フロー(※1) とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行
- ⇒ 実質的なフリー・キャッシュ・フロー(※2)を継続的に1,000億円以上黒字化
- 「営業キャッシュ・フロー」 － 「運転資金等の増減」
- CITICへの出資、及び運転資金等の増減を除く
2017年度 定量計画
(単位: 億円)
| P/L | 2016年度実績 | 2017年度計画 |
|---|---|---|
| 売上総利益 |
10,935 |
12,300 |
| 持分法投資損益 |
1,852 |
1,900 |
| 当社株主帰属当期純利益 |
3,522 |
4,000 |
(単位: 億円)
| B/S | 2016年度実績 | 2017年度計画 |
|---|---|---|
| 総資産 |
81,220 |
86,000 |
| ネット有利子負債 |
23,307 |
23,500 |
| 株主資本 |
24,019 |
26,500 |
| NET DER |
0.97倍 |
0.9倍 |
| ROE |
15.3% |
15.8% |
(単位: 億円)
| 前提条件 | 2016年度実績 | 2017年度計画 |
|---|---|---|
| 為替（円/US$） |
108.37 |
110 |
| 金利（%）TIBOR（¥） |
0.061% |
0.10% |
| 原油価格（US$/BBL） |
49.88 |
50 |
- 原油はブレント原油
2017年度 セグメント別当社株主帰属当期純利益
配当方針
2017年度の配当方針は、「Brand-new Deal 2017」の配当方針を継続します。
- 2017年度の1株当たりの配当金は、利益計画の達成確度及びキャッシュ・フローの状況等に鑑み、株主還元拡充を更に図っていく観点より、2016年度の55円から9円増額し、当社史上最高となる64円を下限保証します。
- なお、従来からの「業績連動・累進型（注）」の配当方針については、変更ありません。 （注）「当社株主帰属当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30%を目処に実施。
見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社の計画、戦略、見通し及びその他の歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な期待、見積り、予想に基づいています。これらの期待、見積り、予想は、経済情勢の変化、為替レートの変動、競争環境の変化、係争中及び将来の訴訟の結果、資金調達の継続的な有用性等多くの潜在的リスク、不確実な要素、仮定の影響を受けますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。