6月20日（木）、東京本社にて港区立青山小学校の3年生20名の校外学習を実施しました。「地域の様子や働く人について知る」という社会科と「仕事のくふう、見つけたよ」という国語科の学習で、本社ビルの最上階フロアから自分たちが住む港区の東西南北を見学したり、社員による会社説明を聞いたりしました。海外駐在でのエピソードには熱心に耳を傾け、質疑も活発に行われました。そのほか、会社受付・警備・パレスホテル・清掃など、伊藤忠商事を支えるスタッフの仕事についても学び、実際に働いている様子も見学しました。

6月5日（水）、広島市が行う「ごみゼロ・クリーンキャンペーン」に中四国支社の総勢16名で参加しました。清掃する日時・場所を参加者で決めて実施することができ、昼休憩の時間を利用して、中四国支社近くの平和大通り周辺のゴミを回収しました。集められたごみの殆どは煙草の吸い殻で、改めてマナーの大切さを考えさせられました。

5月7日（火）、伊藤忠商事がインドネシアにて、電源開発株式会社及びPT Adaro Power社と共同出資する、出力2,000MWの発電所の建設・運転を行う事業会社PT Bhimasena Power Indonesia（以下「BPI」）は、同社が実施しているCSR事業に関し、同国の村落・途上地域開発・移住省より「CSRと持続可能な村落開発賞」表彰を受けました。
「地域住民のリテラシーアクセス向上（学校教育支援等）」と「女性起業家の権利拡充（内職技術支援等）」の2件は金賞、「海洋環境保全（人工漁礁設置等）」は銀賞と、複数受賞の快挙となりました。

BPIでは、2012年より経済や教育、医療、社会・文化・環境、インフラの各分野でCSR事業を実施し、のべ15万人以上の地域住民の方々に裨益しており、これからもさらに多くの人々の生活に貢献できるよう取り組んでまいります。
当事業の具体的な情報やCSR事業詳細に関してはBPIのウェブサイトをご覧ください。

5月12日（日）、WFPウォーク・ザ・ワールド2024が横浜みなとみらいにて開催されました。このイベントは、参加費の一部が国連WFP（世界食糧計画）の開発途上国における学校給食プログラムに寄付されるチャリティーウォークです。伊藤忠商事からは、国連WFP協会の理事を務める小林CAO、顧問を務める宮本食料カンパニープレジデントをはじめとする社員とその家族が参加し、開発途上国の子どもたちの飢餓撲滅を願いながら横浜の名所を歩きました。また、このチャリティーウォークは横浜以外に大阪と名古屋でも開催され、伊藤忠商事からの参加者は合計で276人でした。

2024年3月、滋賀県より『未来を描け！滋賀の海外留学応援プログラム』への寄附に対する感謝状を頂きました。本プログラムは滋賀県の高校生の海外留学を支援するもので、グローバルな視点とローカルな視点を持って、社会課題に貢献する人材の育成を目的としています。
伊藤忠商事は、滋賀県との社会貢献連携協定に基づき、本プログラムを支援するとともに、今後も次世代を担う子どもたちの育成に寄与していきます。

ドーハ事務所では1年間で、オフィスで使用された水のペットボトルを合計500本集め、リサイクル業者に送りました。また、スタッフやその家族にも、オフィスやそれぞれの家庭で、ボトルや缶などをリサイクルして使用量を減らすことを奨励しています。

当社は社会貢献活動基本方針「環境保全」「次世代育成」に基づき宇検村のマングローブ植林を支援しています。また、2023年9月に宇検村・上智大学・日本航空と、宇検村における環境保全・地域振興に関する産学官連携協定を締結し、当社は植林と環境学習への協力を通じて貢献しています。この産学官連携の取組み第一弾として、3/14(木)~3/17(日)、マングローブ植林を含むエコスタディツアーを実施しました。日本航空が企画し、伊藤忠商事の社員・家族と上智大学の学生の合計20名が参加しました。奄美大島の歴史と島唄の伝承、マングローブ植林作業、上智大学教授（地球環境学研究科 織 朱實 氏）によるSDGsワークショップ、村内観光により参加者は宇検村の自然と文化に触れました。このツアーは今後も改善を重ねて継続的に実施し、植林等の推進に貢献していきます。

3月5日(火)、伊藤忠リヤド駐在員事務所の職員9名でリヤドにある「キング・ファハド・メディカル・シティ小児専門病院」を訪問し、入院中の子ども達を励ますためにプレゼントとしてお絵かきタブレットを渡しました。90個を超えるプレゼントを用意し、いくつかは各部屋でひとつひとつ直接渡し、残りは病院のスタッフから届けられました。子ども達は驚いていましたがとても嬉しそうで、ご両親にも喜ばれました。

3月５日(火)、大阪市立天満中学校1年生への「職業出前授業」に参加しました。大阪市北区からの要請を受けて様々な業種の12社が集まり、1クラス約25名の生徒に対し、各社がどのような仕事をしているのか説明をしました。伊藤忠商事のクラスでは、当社の仕事内容についてできるだけイメージを持ってもらえるように、ファミリーマート等を例に挙げながら話しました。当日は前田北区長もお越しになり、子どもたちが将来に夢を持ち、目標に向かって挑戦するための「職業出前授業」の重要性を話されていました。

2月17日(土)、明治神宮野球場にて伊藤忠野球教室を開催しました。この教室は、障がいのある子どもたちにも野球を楽しんでもらいたいと2007年から続くイベントです。子どもたち53名に、伊藤忠グループ18社からのボランティア社員がペアを組んで参加。交流しながら、東京ヤクルトスワローズベースボールアカデミーのコーチとともに投げる・打つ・走る体験をしました。子どもたちのご家族なども合わせた総勢231名がそれぞれ楽しい時間を過ごしました。

伊藤忠商事は、珠洲市より令和6年能登半島地震の被災地におけるドローン空撮の依頼を受け、ANAHD（ANAホールディングス株式会社）と共に人員を派遣して支援しました。今回使用した機体はドイツWingcopter GmbH社製のドローン。交通規制によって、富山市から甚大な被害のあった珠洲市内への移動に約5時間を要したものの、到着後すぐにトラック内に操作室を設営し、機体を運航させました。現地の皆様のご理解とご協力を得ながら、被災現場の道路状況の把握に寄与する合計2,000枚以上の写真を撮影し、ISUT（災害時情報集約支援チーム）を含む関係各所に供与することができました。

伊藤忠商事は、令和6年能登半島地震により被災された方々への支援と復興のため、義援金1千万円を拠出しました。
また、社員個人からの募金を受付する専用サイトを開設し、1月9日～1月31日の期間で5,379,000円が集まりました。

義援金・社員募金ともに、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）に寄付し、JPFを通じて、被災地にて支援活動を行うNGOの活動にあてられます。JPF特設ページ内の「活動レポート」にて現地の状況や支援活動を見ることができます。

1月21日(日)、グループ会社13社45名がITOCHUの青いキャップを被り、中四国支社からほど近い平和記念公園周辺の清掃活動を行いました。清掃をしつつ、令和6年能登半島地震で被災した石川県のチームの応援をしました。

中部支社では年に一度、美化活動として当支社ビル周辺の清掃活動を行っています。1月11日(木)、総勢22名で2班に分かれてビル周辺のごみを回収しました。近隣住民の方による日々の美化活動もあり、ビル周辺のごみは年々減少しているように見受けられます。