IR基本方針

目的

当社は、「伊藤忠グループ企業理念&企業行動基準」及び東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、法令や規則に基づく適正な情報開示を行うとともに、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築しつつ、株主及び投資家等との対話を促進し、長期的な視点での企業価値の向上に資することを目的として本IR基本方針を定める。

対象となる情報開示

本方針は以下の手段による情報開示及び対話を対象とする。

法定開示

  1. 金融商品取引法に基づく開示
    • 有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、等
  2. 会社法に基づく開示
    • 事業報告、計算書類及び連結計算書類、等

東京証券取引所の求める開示

  1. 適時開示
    • 東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実等
  2. コーポレートガバナンス報告書(4.71MB)[PDF]

その他の情報開示

  1. IR関連開示資料
  2. アニュアルレポート
  3. アナリスト、機関投資家との日々の対話 など

開示委員会

当社は、社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として開示委員会を設けている。
開示委員会はCFOを委員長とし、委員長が指名するメンバーで構成している。
金融商品取引法及び会社法により開示の求められる事項及び財務報告に係る内部統制の整備・運用評価等に係る事項の審議を目的としている。

東京証券取引所に求める開示に関する体制

CFOは証券取引所規則に基づく適時開示に関する決定権限を有する。
IR室は適時開示関連担当部署として、社内各組織に対し適時開示に係る事項の周知に努めるとともに、社内各組織は適時開示に該当する情報についてIR室に連絡を行う。
IR室は当該連絡事項が適時開示対象である場合に、開示事項の当該部署・業務部・広報部と協議の上、適時開示に関する所要の申請手続を進めた上でCFOに対して適時開示の立案を行い、CFOの決定後に適時開示を行う。

適時開示報告体制の概要図

情報開示及び株主・投資家等との対話に際しての基本原則

当社が株主及び投資家等への情報開示や対話を行うにあたっては、以下を基本原則とする。

関係法令及び規則の遵守

金融商品取引法、会社法等の関係法令及び証券取引所の規則等を遵守すること。

透明性

内容の如何に拘わらず、事実に即して情報開示及び対話を行うこと。

適時性

開示すべき情報が判明した場合は、当該情報の開示を遅滞なく適時・適切に行うこと。

公正性

様々なステークホルダーに対し、公正な方法で対話及び情報開示を行うこと。

継続性

開示する情報の内容の継続性に留意すること。

機密性

インサイダー情報及び当社が重要と判断する情報について、公式に開示を行うまでは第三者(当社役職員を含む)に漏洩しないこと。

株主及び投資家等との対話

  • 株主及び投資家等との対話はCFOを責任者とし、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対応するよう努める。
  • CFOは、株主及び投資家等との対話に関する実務担当部署としてのIR室を統括し、またIR室は定期的なミーティングを含めた社内関係部署との連携を密に行うことにより、経営陣幹部または取締役による株主及び投資家等との対話を補佐するものとする。
  • CFOは対話を通じて得られた株主及び投資家等の意見・懸念を定期的に取締役会に報告する。また、これに限らず、経営陣幹部への情報共有を随時行う。
  • CFOはIR室を担当部署として、以下に記載する機会等を通して株主及び投資家との対話の促進を図るものとする。

主な活動

活動 個別面談以外の
対話の手段
内容

アナリスト・機関投資家向け
決算・経営計画・業績見通し等に関する説明会

決算説明会あるいはネットコンファレンスの形式により、四半期ごとに説明会を実施

アナリスト・機関投資家向け
分野別説明会

当社の事業セグメントの戦略等、特定のセグメント及びテーマについての説明会を実施。

アナリスト・機関投資家向け
大型案件説明会

投資家等の関心が極めて高いと思われる大型案件について、公表時等に説明会を実施。

アナリスト・機関投資家向け
施設説明会

事業会社や当社関連プロジェクトの説明会を実施。

海外機関投資家向け
個別ミーティング

 

欧州、北米、アジア等の地域で実施。

証券会社主催コンファレンス

 

国内外で開催される証券会社が主催する投資家向けコンファレンスに出席し、主に海外機関投資家との集中的な個別ミーティングを実施。

個人投資家向け説明会

証券会社等の協力を得て日本各地にて実施。

IR資料のウェブサイト掲載

決算情報、決算説明会資料(含む、質疑応答要旨)、分野別説明会資料、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の招集通知、個人投資家向けウェブサイト等を掲載。

インサイダー情報の取扱いなど

株主及び投資家等との対話等におけるインサイダー情報の取扱いについて

公式な開示が行われるまで第三者(当社役職員を含む)に伝えないことを原則とする。
また、個別面談で投資家と対話を行う際には必ず複数名で臨むことをルール付ける等の方策により、情報の取扱いに万全を期して管理を行う。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ、情報提供の公平性を確保することを目的に、通期、四半期の業績公表直前の2週間を、決算及び業績見通しに関するコメントを行わない沈黙期間とする。
但し、適時開示に該当する事実が発生した場合はこの限りではない。

市場の風説への対応

当社は、市場の風説に対する問い合わせには原則としてコメントを行わない。
但し、当該風説の放置により、当社が重大な影響を受ける可能性があると判断する場合には、適切な対応を取ることとする。

株主構造の把握

持続的な株主価値の増大を図るに理想的と思われる、海外機関投資家・国内機関投資家・個人投資家の三大投資家層によるバランスの良い株主構成を実現すべく、当社は株主名簿管理人による株主名簿及び調査会社による実質株主情報等を毎年入手し、株主構造を把握・分析を行い、IR活動に役立てることとしている。

当社ウェブサイトの位置付け

当社は、株主・投資家のみなさまに迅速かつ公平にIR情報をお伝えし、当社への理解を深めていただくことを目的に、当ウェブサイト内に「IR(投資家情報)」を設けております。
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