伊藤忠商事のクリーンテックビジネス

基本方針・戦略

伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」において、気候変動を含む『「SDGs」への貢献・取組強化』を基本方針の一つとしました。脱炭素社会を業界に先駆けて実現することで、日本政府目標から10年前倒した2040年までにクリーンテックビジネスによる削減貢献量も加味した「オフセットゼロ」を目指します。

気候変動を含む環境リスクは、同時にクリーンテックビジネスの機会でもあります。当社は、中長期的視野に立ち、最先端技術を取り入れ、将来的に持続可能な成長が予測される、かつ、脱炭素社会・循環型社会に向けた社会構造転換に資する具体策を先手で推進します。

目標

クリーンテックビジネス等排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ、2040年までに当社GHG排出量の「オフセットゼロ※」を目指す。

  • オフセットゼロ: 削減貢献量が当社GHG排出量を上回る状態
各ビジネスセグメントにおける個別目標
ビジネスセグメント 個別目標
再生可能エネルギー事業
  • 当社持分発電容量に占める再生可能エネルギー比率を2030年度までに20%超に引き上げる。
    • 米テキサス州コットンプレインズ（風力・太陽光）や尼サルーラ（地熱）等、合計約1,000MWの再生可能エネルギー事業に参画中。
    • 再生可能性エネルギー比率20％超達成に向け、現在約2,000MWの再生可能エネルギー事業を新規に開発中。
アンモニア燃料関連事業
  • アンモニア燃料船の保有運航と燃料供給拠点の整備を実行することでアンモニア燃料を中心としたバリューチェーンを構築。
  • 2025年以降、アンモニア燃料船の普及促進を進めることで海事産業からの炭素排出削減。
蓄電システム事業
  • 2030年度までに累計電力容量5GWhを超える規模を目指す。
水インフラ関連事業
  • 欧州、豪州等における実績を他地域にも展開し、引続き優良資産の積み上げを行う。
廃棄物処理発電事業
  • 欧州における実績を中東はじめアジア他地域に展開し、引続き優良資産の積み上げを行う。

取組み

経営の関与 - 水素・アンモニアタスクフォース

中期経営計画「Brand-new Deal 2023」における『「SDGs」への貢献・取組強化』により脱炭素社会を業界に先駆けて実現するとの強いコミットメントのもと、2021年4月より、社長COOを管掌としたカンパニー間横断での水素・アンモニアタスクフォースを本格始動しました。本タスクフォースでは、各カンパニーでの取組み案件の進捗の詳細につき隔週で報告されており、分野も水素・アンモニア案件に限定せず、GHG排出量削減に寄与し市場拡大が見込まれるその他脱炭素案件（排出権取引、CCUS等）に関しても討議を重ねています。

個別事業のご紹介

1. 再生可能エネルギー事業

伊藤忠商事では、世界中の各種発電所建設／改修プロジェクト・新規／既存発電所のIPP（Independent Power Producer）事業・発電所の運転保守事業等電力に関わるプロジェクトに多角的に取組み、発電効率の最適化を目指しています。

これらの事業の中でも、地熱・風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進しており、発電事業全般において、持分容量ベースの再生可能エネルギー比率を現状の14.4%から2030年度までに20%超への拡大を目指しています。

当社は引続き国内外における再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進することで、持続可能な開発目標としての気候変動を緩和する脱炭素社会の形成に貢献していきます。

再生可能エネルギー発電量推移（持分容量ベース）

[図表]

再生可能エネルギー比率の目標

[図表]
発電事業における再生可能エネルギー比率と推移
2019年 2020年 2021年 2021年 2030年（目標）
持分容量（MW） 持分容量（MW） 持分容量（MW） 比率（%） 比率（%）
風力発電事業

185

179

122

14.4%

20%超
太陽光・太陽熱発電事業

83

80

112
地熱発電事業

83

83

83
バイオマス発電事業

20

33

57

再生可能エネルギー発電計

369

375

373
天然ガス発電

1,621

1,258

1,258

85.6%

80%未満
石油火力発電

315

315

315
石炭火力発電

640

640

640

火力発電計

2,576

2,213

2,213

発電事業計

2,945

2,588

2,586

100%

100%

再生可能エネルギー関連取組みの一覧はこちらからご覧いただけます。
「新規の石炭火力発電事業の開発及び一般炭炭鉱事業の獲得は行わない」※ことを、取組み方針とします。

取組み状況及び事例

風力発電事業

風力発電（陸上、洋上）においては、1990年代後半から取組んでおり、日本、米国、ドイツにて、現在6件を開発若しくは保有しています。

ドイツ北海沖の洋上風力発電　Butendiek風力発電所
[写真]
Butendiek風力発電所

再生可能エネルギーの需要が高まる中、ドイツ北海沖で稼働中の洋上風力発電所（288MW）の発電事業に、戦略的業務・資本提携を締結しているCITICグループと共同参画しています。ドイツ標準家庭の約37万世帯分の電力を供給しており、脱炭素社会への移行に貢献しています。

青森むつ小川原陸上風力発電

日立造船及びENEOSとの共同事業として良好な風況の適地である青森県上北郡六ヶ所村で陸上風力(57MW)の建設を計画し、2025年度中の稼働を目指しております。年間予想発電量は約1億3,800万kWhで、一般家庭約24,000世帯分の年間消費電力量に相当します。

太陽光・太陽熱発電事業

日本、米国、スペインにて、合計6件の大型の太陽光・太陽熱発電事業に取組んでいます。

メガソーラー発電事業
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大分日吉原太陽光発電所

2015年に愛媛でのメガソーラーの商業運転開始に続き、2016年に大分、2017年に岡山、2018年に佐賀と当社が国内で運営する発電所は4か所（合計発電出力130MW）になります。これまでの各発電所を運営してきた知見や経験が弊社における再生可能エネルギー事業の拡大に寄与しており、引続き安定した発電所の運営を目指します。

太陽光分散電源事業
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アイ・グリッド・ソリューションズ オンサイト型分散電源

資本業務提携先の株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイグリッド社）を通じてスーパーマーケット・物流施設の屋根を中心に国内最大規模のオンサイト型分散型発電所を運営しています。アイグリッド社は、顧客の初期投資ゼロで自家消費型太陽光発電システムを導入し、施設に直接、長期間に亘り安定価格で電力供給を行うオンサイト型太陽光事業を展開しています。さらには太陽光発電に加えて、蓄電池や電気自動車といった分散電源をAIによる需給調整プラットフォームによって統合制御することで、顧客施設を中心とした地域のグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けたソリューションを提供しています。

[写真]
クリーンエナジーコネクト オフサイト型分散電源

さらには、国内の土地を有効活用しグリーン電力を創出する取組みを、株式会社クリーンエナジーコネクト（以下、CEC社）と資本業務提携し、2021年より共同で事業を推進しています。CEC社は、国内遊休地を活用し複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有した上でグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と環境価値の提供を行うオフサイト型太陽光事業を展開しています。2025年度までにCEC社を通じて国内の約5,000ヵ所、累計500MWの「追加性」のある太陽光発電所を導入し、国内で最大規模のコーポレートPPA運営事業者を目指しています。

地熱発電事業

インドネシアにて世界最大級のサルーラ地熱IPP事業に参画しています。2013年にインドネシア国有電力会社との間で30年間に亘る長期売電契約を締結、その後発電所の建設を進め、2017年に1号機、2号機、さらに2018年に3号機が完成し商業運転を開始しました。世界最大級の地熱資源保有国であるインドネシアは、再生可能エネルギーの導入を今後積極的に推進する方針で、地熱発電も有力な電源の一つです。地熱発電は再生可能エネルギーの中でも日照・風況等の自然条件に大きく左右されることなく電力の安定供給が可能であり、伊藤忠商事は国や地域ごとのエネルギー事情、電源構成を踏まえた電力安定供給により脱炭素への取組みを積極推進していく考えです。

バイオマス発電事業

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市原バイオマス発電所

2020年12月、当社の参画する「市原バイオマス発電所」（発電出力49.9MW）が商業運転を開始しました。本発電所の年間想定発電量は約3.5億kWhとなり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。また2021年4月には宮崎県日向市において、2021年11月には愛知県田原市において、バイオマス発電所（各発電出力50MW）をそれぞれ建設することを決定しました。

バイオマス燃料関連事業

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バイオマス燃料（木質ペレット）

伊藤忠商事が有するバイオマス燃料ポートフォリオを活用し、自社向けのみならず国内発電事業者向けにバイオマス燃料の供給を実施しております。バイオマス燃料の供給を通じて、国内発電プロジェクトにおける再生可能エネルギー比率の向上に取組みます。

北米再生可能エネルギー向け運転・保守事業

子会社のBay4 Energy Services, LLC社を通じて、米国の太陽光発電所に対する運転・保守・資産管理事業を行っています。同社は遠隔で運転・故障状況を監視可能なシステムを活用することで、全米各地に散らばる約1,100箇所もの太陽光発電所に対しサービスを提供しています。

北米再生可能エネルギー開発事業

[写真]
北米で開発が進むメガソーラー

米国において再生可能エネルギーの開発を専業として取組むTyr Energy Development Renewables, LLCを2022年に設立し、現在2,000MW程度の再生可能エネルギー案件を開発しています。土地確保、電力系統接続、各種許認可取得、主要機器・建設工事事業者の選定・交渉、売電契約の交渉・締結、ファイナンス組成等、再生可能エネルギーの開発に必要な一連の業務を一社で完結出来る体制を構築し、今後大きな成長が見込める北米再生可能エネルギー事業の開発を加速します。

2. アンモニア燃料関連事業

2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げています。これらの目標達成に向け、ゼロ・エミッション船を目指した船舶の早期開発が期待されており、その中でアンモニアは代替燃料の候補として各方面で注目されています。また、アンモニアを主燃料とする船舶の開発を具体化するには舶用アンモニア燃料の安定供給及び供給拠点の整備は欠くことが出来ない要素です。

アンモニアを主燃料とする主機関を搭載する船舶の共同開発

伊藤忠商事は、日本シップヤード株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、一般財団法人日本海事協会、伊藤忠エネクス株式会社とともに、MAN Energy Solutionsの間で、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関（以下、「アンモニア焚機関」）を搭載する船舶の共同開発に取組んでいます。

また、2021年10月に川崎汽船株式会社、NSユナイテッド海運株式会社、日本シップヤード株式会社、株式会社三井E&Sマシナリーの4社と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」に応募し、採択されました。本プロジェクトは2028年までの出来るだけ早期に、アンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、日本の海事産業がゼロ・エミッション船分野で長期に渡り優位性を維持出来る形を目指し、他国に先駆けて推進システム・船体開発、及び、保有・運航を行うものです。

アンモニア燃料の船舶用供給に関するサプライチェーン構築

伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、VOPAK Terminal Singapore Pte Ltd. に加え、株式会社商船三井、Pavilion Energy Singapore Pte. Ltd. 、TOTAL MARINE FUELS PRIVATE LIMITEDを含む6社間で、シンガポールでの舶用アンモニア燃料の供給拠点構築に関する共同研究に取組んでいくことに合意しました。

また、国内においても、伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、宇部興産株式会社及び、上野トランステック株式会社との間で、日本国内における舶用アンモニア燃料の供給、及び供給拠点の整備について共同開発することに合意しています。

2021年6月にはアンモニアの舶用燃料利用を目指し、22企業・団体（現在は34企業・団体に拡大）と共に協議会を立ち上げ、アンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することとしています。

上記各々の共同開発に関しては、アンモニア焚機関を搭載する船舶の開発、シンガポール及び日本国内での舶用アンモニア燃料の供給拠点整備にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の導入、及び世界規模でのサプライチェーン構築を含めた統合型プロジェクトの一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、GHG削減に向けた取組みを進めていきます。

東シベリア-日本間のアンモニアバリューチェーンの共同事業化調査

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東シベリア-日本間のアンモニアバリューチェーンフロー図（概念図）

伊藤忠商事と東洋エンジニアリング株式会社は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から委託を受けて、ロシア東シベリアにおけるブルーアンモニアの生産及び日本へ輸送するバリューチェーンの事業化調査を実施します。

伊藤忠商事はエネルギー分野での豊富な取引実績を通じて培った物流最適化への知見を提供します。今後脱炭素燃料として新たな市場が期待されるアンモニアの生産、効率的な輸送を実現し、日本市場へのブルーアンモニアの安定供給を目指します。

3. 水素関連事業

日本国内においては2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、その中でも水素は幅広い用途が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして、発電・産業・運輸等様々な分野の脱炭素化に寄与していくことが期待されています。

この大きな潮流を踏まえて、伊藤忠商事の幅広いネットワークとグループとしての総合力を発揮し、水素市場の開拓を推進していく方針です。

水素バリューチェーン構築に関する戦略的協業

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水素ステーション（日本エア・リキード合同会社川崎水素ステーション）

伊藤忠商事、日本エア・リキード合同会社、伊藤忠エネクスの3社は、日本の大都市圏を念頭に、水素製造・供給、水素ステーション事業を共同で検討し、モビリティ・他各種産業向け水素市場開拓を目指します。

伊藤忠商事の生活産業分野を中心とした広範なネットワークを駆使して、グループとしての総合力を発揮し、水素市場の拡大に貢献して参ります。

水素地産地消モデル事業構築

伊藤忠商事の重要顧客である日本コークス工業株式会社、及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V. （CMB社）と共に、九州北部での水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査を実施しています。

本プロジェクトでは、コークス事業からの副生水素とCMB社の水素エンジンを柱に、水素の需要・供給双方を創出し、早期の地産地消モデル構築を目指します。さらに、同プロジェクトの他地域への積極展開により、グローバル規模での水素の社会実装を実現し、『「SDGs」への貢献・取組強化』を推進します。

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Nel社との水素分野における戦略的業務協力について

グリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力・装置規模・販売台数・売上高ともに世界最大規模のメーカーであるNel ASA（本社：ノルウェー オスロ）との間で、水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進しています。

本覚書の締結に基づき、Nel社と伊藤忠商事は共同で水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、将来的には、生産・輸送・配給の各分野における関連企業との協業も視野に、国際的な水素バリューチェーンの構築を目指します。水素は様々な分野の脱炭素化において重要な役割を果たすことが期待され、両社は水素ビジネスの商業化に向けて、Nel社の水素業界での100年近くに亘る事業実績と、当社の国際ネットワークを活用して、本取組みを推進していきます。また、本覚書において、本取組みにおける各案件・ビジネス機会を、大阪ガス株式会社と共同で評価・検討することも合意しています。

本件を通じて、弊社が取組む水素・アンモニア等の脱炭素案件とのシナジーを創出し、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

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4. 蓄電システム事業

再生可能エネルギー供給安定化において調整弁の役割を持つ蓄電システム（Energy Storage System : ESS）を販売することで、脱炭素社会の促進、環境リスクの低減を図り企業価値向上に貢献していきます。2030年度までに売上規模年間500億円、累計電力容量5GWhを超える規模を目指します。

今後はグローバルな電池調達や販売店網強化を行いさらなる家庭用蓄電池の展開を図るとともに、海外においては資本業務提携先とAI搭載蓄電システムの開発及び市場投入（特に今後伸長が予測される米国、豪州市場を想定）を目指し、産業・業務用途ではリユース電池を用いた大型蓄電システムの開発、社会実装を目指します。また、EV（電気自動車）や蓄電システムより発生する廃棄電池のリサイクル、及びそのトレーサビリティに関する取組みを加速させることで、循環型ビジネスを行い、企業価値の更なる向上に貢献して参ります。

蓄電システム事業　事業規模

蓄電システム販売累計容量（kWh）

[図表]

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」を株式会社NFブロッサムテクノロジーズ※とともに開発・製品化し、2022年3月末時点で累計約50,000台の販売実績となりました。

※ 株式会社NFブロッサムテクノロジーズは2020年2月に発足した、株式会社エヌエフホールディングスと伊藤忠商事の合弁会社となります。

取組み例

AI技術を活用した次世代蓄電システム販売開始
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Smart Star L外観
Smart Star L

伊藤忠商事は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd.と資本業務提携しました。

本取組みにより、Smart Star Lが持つ停電時に強みを発揮する本来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、蓄電池の最適充放電制御を行う事で、太陽光ならびに蓄電池の効率的な運用を可能にいたしました。
Smart Star Lの製品公式サイトはこちら[別ウインドウで開きます]をご覧ください。

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Smart Star 3外観
Smart Star 3 （2021年5月販売）

世界初、家庭用蓄電システムを通じた環境価値のポイント化やEV充電機能を有する新製品「Smart Star 3」を2021年5月販売開始。

TRENDE株式会社への出資参画と今後協業について

TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに、わかりやすさと経済性をコンセプトにした電力小売サービス（あしたでんき）、初期費用ゼロ円の太陽光発電とおトクな電気料金を実現した電力小売サービス（ほっとでんき）を展開し、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引※1の実現に向けた実証実験に取組んでいます。

伊藤忠商事とTRENDE社は、2018年の蓄電システム専用電力プランの共同開発を通じて関係を深め、協業モデルとして2021年4月より初期費用無料の太陽光発電TPO※2モデル+蓄電システム+電気代の定額プラン「まるまるでんき」をリリースしました。今後は、再生可能エネルギーが持つ非化石価値※3を活用した環境価値取引の拡大や、当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引実現を目指します。

  1. P2P電力取引: Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引を指す。
  2. TPO: Third Party Ownershipの略。
  3. 非化石価値: 発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。再生可能エネルギーの導入を推進するため、2018年5月に取引市場が創設。
中国PAND社との車載用電池リユース、リサイクル事業の資本・業務提携

リチウムイオン二次電池事業取組みの一環として、中国で車載用電池のリユース、リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpowerから第三者割当増資を引き受け、車載用電池を定置用蓄電池へ転用するリユースビジネスを行います。

世界的に自動車の電動化の大きな流れがある中、販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっています。

これまで培った定置用蓄電池ビジネスの知見を活かし、リユース電池を活用した定置用蓄電池を核に、従来コストの問題で蓄電池の導入が困難であった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供します。

分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する合弁会社「株式会社IBeeT」の設立

脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供するため、東京センチュリー株式会社と共同で合弁会社「株式会社IBeeT」を設立しました。

IBeeTでは家庭用蓄電システムや中大型の蓄電システムの需要増加に対応し市場導入を促進すべく、「Smart Star」をサブスクリプションサービスで提供します。

将来的にEVリユース電池を活用した中・大型蓄電システム「Bluestorage」や、業務用蓄電池、太陽光パネル、EV本体及び関連機器等のサブスクリプションサービスの提供も視野に入れており、IBeeTが当サービスを通じて保有する分散型電源から生み出される余剰電力をAI「GridShare」を用いて相互に融通する等、効率的な分散型電源プラットフォームの早期構築を図ります。

5. 水インフラ関連事業

伊藤忠商事は、新興国を中心とした経済発展や人口増加、気候変動による降水パターンの変化により、拡大が予想される水関連ビジネスを重点分野と位置付け、海水淡水化事業、水道コンセッション事業等を、グローバルに展開しています。

海水淡水化事業

伊藤忠商事は豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事業に出資参画しています。本設備はヴィクトリア州メルボルン市人口の水需要の約30%を満たすことが可能であり、2012年よりメルボルン市への水の安定供給を支える事業です。
またオマーン政府傘下のオマーン電力・水公社が同国北部のバルカにて推進する海水淡水化事業には筆頭株主として出資参画しています。

取組み例

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造・販売事業　命をつなぐ飲用水を安定供給
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海水淡水化プラント
—オマーン最大の海水淡水化事業—

2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company（バルカ・デサリネーション・カンパニー）は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m3の海水淡水化事業契約を締結しました。同プロジェクトは深刻な水ストレス地域であるバルカ地域への生活用水を提供するためのオマーン政府との官民連携型事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万米ドルのオマーン最大の海水淡水化事業となります。

6. 廃棄物処理発電事業

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世界では年間20.1億トン(東京ドーム約5,400杯分)の一般廃棄物が排出されており、その少なくとも3分の1は回収もされず散乱もしくは焼却等適切な処理がされずに埋め立てられています。その結果、腐敗ガスが出たのちに自然発火して火災が発生したり、流れ出た有害物質が湖や川、地下水等に混じることで、周辺地域の人々の健康や生態系に悪影響を及ぼすこともあります。新興国を中心とした急速な都市化と人口増加により、今後30年間で世界の廃棄物量は年間34億トンにまで達すると予測されています。

伊藤忠商事は、英国において自治体向けに4件の廃棄物処理発電事業を開発･投資･事業経営を担っており、同国の廃棄物焼却処理市場の15%にあたる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給しています。また、セルビア共和国においては、セルビア政府及びベオグラード市と連携して廃棄物処理発電・管理事業を、開発・推進しています。深刻な環境被害をもたらし同国最大の環境･社会問題となっていたVinča(ヴィンチャ)廃棄物埋立場を閉鎖、適切な管理を行うとともに、ベオグラード市から排出される一般廃棄物を焼却処理、その余熱を活用したクリーン発電を行うものです。国際金融公社、欧州復興開発銀行、オーストリア開発銀行からなる国際銀行団からの融資を調達し、廃棄物処理発電プラントを含む廃棄物処理管理施設の建設を進めています。廃棄物処理発電プラントでは、年間34万トンの廃棄物を焼却処理、３万世帯分の家庭消費電力に相当する電力を供給します。これらの事業に加え、2020年には、UAE/ドバイ首長国において廃棄物処理発電事業の取組みを開始しました。同首長国内で発生する一般廃棄物の約45%にあたる年間190万トンを焼却処理し、焼却時に発生する熱を利用し発電を行う、世界最大規模の廃棄物処理発電事業になります。当該施設の建設及び35年に亘る運営を通じて、ドバイ政府が掲げる、廃棄物の埋立処分量の削減・持続可能な環境に配慮した廃棄物管理・化石燃料に頼らない代替エネルギーの開発促進といった同首長国の環境・衛生面における政策目標の達成に貢献します。

7. CCUS・CO2固定化事業

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CCUSの具体的な取組みとして、オーストラリアのMCi社に出資・協業し、製鉄スラグ・石炭灰・廃コンクリート等にCO2を吸収・固定化させ、製造した炭酸カルシウム等を建材等の用途に利用する技術の普及活動を推進しています。MCi社は、2021年6月にオーストラリア政府のCCUSファンドから14.6百万豪ドルの補助金を獲得、同年11月には英国グラスゴーで開催されたCOP26 Clean Energy Start-up Pitch Battleで参加企業2700社の中で優勝を収め、将来的に毎年10億トン規模のCO2の吸収・固定化を目指している会社です。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の総額160億円予定の委託事業に参加し、排出地と貯留地/活用地の間を繋ぐ、液化CO2大量輸送技術の確立のための研究開発・実証事業も実施しています。さらには、株式会社ユーグレナと共に、火力発電所のCO2を活用したミドリムシの大規模海外培養に向けた研究・実証も、同じくNEDOからの委託事業として実施しています。

8. グリーンビルディング

伊藤忠商事は、住宅・商業及び物流施設・工業団地等を中心に、不動産開発から運営管理まで一貫して携わっており、スマートシティのコンセプトや、IoT技術等も活用した、暮らしに不可欠で良質な不動産及び関連サービスを提供しています。

グループ会社が運営する賃貸マンション特化型の上場不動産投資信託であるアドバンス・レジデンス投資法人では、不動産会社・ファンドのサステナビリティへの取組みを評価する「GRESBリアルエステイト評価」に参加しており、また、DBJ Green Building認証取得物件を18物件、CASBEE不動産評価認証取得物件を5物件保有しています。両認証を合算すると、保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで29.9%、物件数ベースで8.4%に相当します。なお、物流不動産特化型の上場不動産投資信託である伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人では、DBJ Green Building認証取得物件を6物件保有しております。保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで78.2%、物件数ベースで50.0%に相当します。

9. 外部との協働

イニシアティブへの参画を通じたクリーンテックビジネスへの取組みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては伊藤忠商事のクリーンテックビジネスに対する基本方針、取組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

一般社団法人 カーボンリサイクルファンド

2019年8月に設立。CO2をカーボン源として利用し、2050年カーボンニュートラルという目標達成に向けて一層の努力を行う必要があると考え、地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決を目指し、カーボンリサイクルに係る研究助成活動や広報活動等により、カーボンリサイクルイノベーション創出支援を行う一般社団法人であり、伊藤忠商事も会員として参加しています。

東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会

政府の「革新的環境イノベーション戦略」（2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）の提言に基づき、多くの企業の研究所・工場・事業所・研究機関、大学等が連携して、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとするため、2020年6月に設立された協議会で、伊藤忠商事も会員として参画しています。

日本CCS調査株式会社

2008年5月、地球温暖化対策としてのCCSを推進するという国の方針に呼応する形で、電力、石油精製、石油開発、プラントエンジニアリング等、CCS各分野の専門技術を有する大手民間会社が結集して設立された民間CCS技術統合株式会社で、北海道苫小牧におけるCO2の分離・回収、利用、輸送、地中貯留の実証プロジェクトの調査及び実証試験等を行っています。伊藤忠商事も株主の一社として、本件を支援しております。また、液化CO2大量輸送技術の確立のための研究開発・実証事業も同社と共同推進しています。

再生可能エネルギー地域活性協会

一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（foure）は、日本における主力電源としての再生可能エネルギーの地域導入を普及促進し、各地域と再生可能エネルギーが共生し相互に発展することで、地域に裨益する再生可能エネルギーの導入拡大並びに脱炭素社会の実現を目指す団体で、2021年6月に設立、伊藤忠商事は2022年3月から会員として参画しています。

ジャパンサステナブルファッションアライアンス

2021年8月、伊藤忠商事がゴールドウイン、日本環境設計と共に代表を務める「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」が設立されました。本アライアンスは、ファッション産業が　自然環境や社会に与える影響を把握し、ファッション及び繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的としています。

10. クリーンテックビジネス（リンク集）

CCUS・CO2固定化技術

資源循環

再生可能エネルギー関連取組み一覧（発電容量ベース）
取組み内容 事業主名/出資先 国 発電容量・規模 温室効果ガス
削減数値
風力発電事業

Aspenall風力発電事業

アメリカ

43MW

約12万トン/年

Cotton Plains 風力・太陽光発電事業

アメリカ

217MW

約57万トン/年

むつ小川原風力発電事業（開発中）

日本

57MW

推定7.2万トン/年
洋上風力発電事業

Butendiek 洋上風力発電事業

ドイツ

288MW

約75万トン/年
廃棄物処理・
発電事業

ST&W 廃棄物処理・
発電事業
/ South Tyne & Wear Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

26万トン/年の一般廃棄物を焼却処理
発電規模：31,000軒の
家庭の消費電力相当

推定6.2万トン/年

Cornwall 廃棄物処理・
発電事業
/ Cornwall Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

24万トン/年の一般廃棄物を焼却処理
発電規模：21,000軒の
家庭消費電力相当

推定6万トン/年

Merseyside 廃棄物
処理・発電事業
/ Merseyside Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

46万トン/年の一般廃棄物を焼却処理
発電規模：63,000軒の
家庭消費電力相当

推定13万トン/年

West London 廃棄物
処理・発電事業
/ West London Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

35万トン/年の一般廃棄物を焼却処理
発電規模：50,000軒の
家庭消費電力相当

推定8.3万トン/年

セルビア 廃棄物処理・
発電事業
/ Beo Cista Energija
（建設工事中）

セルビア

34万トン/年の一般廃棄物を焼却処理予定
発電規模（予定）：
30,000軒の家庭消費電力相当

推定12万トン/年

ドバイ 廃棄物処理・
発電事業
/ Dubai Waste
Management
Company P.S.C.
（建設工事中）

UAE

190万トン/年の一般廃棄物を焼却処理予定
発電容量（予定）：
約200MW

推定217万トン/年
地熱発電事業

Sarulla Operations Ltd

インドネシア

330MW

約135万トン/年
太陽光発電事業

大分日吉原太陽光発電所
メガソーラー事業

日本

45MW

推定3.2万トン/年

新岡山太陽光発電所
メガソーラー事業

日本

37MW

推定2.6万トン/年

西条小松太陽光発電所
メガソーラー事業

日本

26MW

推定1.7万トン/年

佐賀相知太陽光発電所
メガソーラー事業

日本

21MW

推定1.1万トン/年
バイオマス発電事業

市原バイオマス発電所
バイオマス発電事業

日本

49.9MW

N/A※

日向バイオマス発電所
バイオマス発電事業
（開発中）

日本

50MW

N/A※

田原バイオマス発電所
バイオマス発電事業
（開発中）

日本

50MW

N/A※
  • ライフサイクルGHGについての算定式・確認手段等が未確立なため。