伊藤忠商事のクリーンテックビジネス

環境・クリーンテック分野において、中長期的視野に立ち、最先端技術を取り入れ用い、将来的に持続可能な成長が予測されるかつ、低炭素社会・循環型社会に向けて社会構造の転換に資する下記の分野のビジネス開発に積極的に取組んでいます。

1. 再生可能エネルギー事業の積極的な推進と拡大

伊藤忠商事では、世界中の各種発電所建設/改修プロジェクト・新規/既存発電所のIPP(Independent Power Producer)事業・発電所の運転保守事業等電力に関わるプロジェクトに多角的に取組み、発電効率の最適化を目指しています。

これらの事業の中でも、地熱・風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進しており、発電事業全般において、持分容量ベースの再生可能エネルギー比率を2020年度の14.5%から2030年度までに20%超への拡大をめざしています。

当社は引続き国内外における再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進することで、持続可能な開発目標としての気候変動を緩和する低炭素社会の形成に貢献していきます。

再生可能エネルギー発電量推移(持分容量ベース)

[図表]

再生可能エネルギー比率の目標

[図表]
発電事業における再生可能エネルギー比率と推移
2019年 2020年 2020年 2030年(目標)
持分容量(MW) 持分容量(MW) 比率(%) 比率(%)
風力発電事業

185

179

14.5%

20%超

太陽光・太陽熱発電事業

83

80

地熱発電事業

83

83

バイオマス発電事業

20

33

再生可能エネルギー発電計

369

375

天然ガス発電

1,621

1,258

85.5%

80%未満

石油火力発電

315

315

石炭火力発電

640

640

火力発電計

2,576

2,213

発電事業計

2,945

2,588

100%

100%

再生可能エネルギー関連取組みの一覧はこちらからご覧いただけます。
「新規の石炭火力発電事業の開発及び一般炭炭鉱事業の獲得は行わない」ことを、取組み方針とします。

取組み状況及び事例

風力発電事業

風力発電(陸上、洋上)においては、1990年代後半から取組んでおり、日本、米国、ドイツにて、現在6件を開発若しくは保有しています。

ドイツ北海沖の洋上風力発電 Butendiek風力発電所
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Butendiek風力発電所

再生可能エネルギーの需要が高まる中、ドイツ北海沖で稼働中の洋上風力発電所(288MW)の発電事業に、戦略的業務・資本提携を締結しているCITICグループと共同参画しています。ドイツ標準家庭の約37万世帯分の電力を供給しており、低炭素社会への移行に貢献しています。

青森むつ小川原陸上風力発電

日立造船及びENEOSとの共同事業として良好な風況の適地である青森県上北郡六ヶ所村で陸上風力(57MW)の建設を計画し、2024年度中の稼働を目指しております。年間予想発電量は約1億3,800万キロワット時で、一般家庭約24,000世帯分の年間消費電力量に相当します。

太陽光・太陽熱発電事業

日本、米国、スペインにて、合計6件の大型の太陽光・太陽熱発電事業に取組んでいます。

メガソーラー発電事業
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大分日吉原太陽光発電所

2015年に愛媛でのメガソーラーの商業運転開始に続き、2016年に大分、2017年に岡山、2018年に佐賀と当社が国内で運営する発電所は4か所(合計発電出力13万キロワット)になります。これまでの各発電所を運営してきた知見や経験が弊社における再生可能エネルギー事業の拡大に寄与しており、引続き安定した発電所の運営を目指します。

太陽光分散電源事業
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VPP Japan 分散電源

事業会社の株式会社VPP Japanを通じてスーパーマーケット・物流施設の屋根を中心に国内最大規模の分散型発電所を運営しています。VPP Japanは、顧客の初期投資ゼロで自家消費型太陽光発電システムを導入し、施設に直接、長期間に亘り安定価格で電力供給を行う「オフグリッド電力供給サービス(太陽光第三者保有モデル)」を展開しています。

さらには蓄電池や電気自動車といった分散電源を統合制御することで、顧客施設を中心とした地域のバーチャル・パワー・プラント(仮想発電所)へ発展させることを目指しています。

地熱発電事業

インドネシアにて世界最大級のサルーラ地熱IPP事業に参画しています。本プロジェクトは株式会社国際協力銀行、アジア開発銀行及び市中銀行による、初の新規地熱IPP向けの協調融資案件であり、総額約1,170百万米ドルのプロジェクトファイナンスが適用されています。

バイオマス発電事業

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市原バイオマス発電所

2020年12月、当社の参画する「市原バイオマス発電所」(発電出力4万9千キロワット)が商業運転を開始しました。本発電所の年間想定発電量は約3.5億キロワット時となり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。また2021年4月、共同出資により「日向バイオマス発電株式会社」を設立し、宮崎県日向市において、バイオマス発電所(発電出力5万キロワット)を建設することを決定しました。

バイオマス燃料関連事業

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バイオマス燃料(木質ペレット)

伊藤忠商事が有するバイオマス燃料ポートフォリオを活用し、自社向けのみならず国内発電事業者向けにバイオマス燃料の供給を実施しております。バイオマス燃料の供給を通じて、国内発電プロジェクトにおける再生可能エネルギー比率の向上に取組みます。

再エネ向け運転・保守事業

米国で主に子会社のBay4 Energy Services, LLC社を通じて、太陽光発電所に対する運転・保守・資産管理の事業を行っています。同社は遠隔で運転・故障状況を監視可能なシステムを活用することで、全米各地に散らばる約1,400箇所もの太陽光発電所(2020年12月の買収時点)に対しサービスを提供しています。

2. アンモニア燃料関連事業

2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス(GHG)削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト(ゼロ・エミッション)を掲げています。これらの目標達成に向け、ゼロ・エミッション船を目指した船舶の早期開発が期待されており、その中でアンモニアは代替燃料の候補として各方面で注目されています。また、アンモニアを主燃料とする船舶の開発を具体化するには舶用アンモニア燃料の安定供給及び供給拠点の整備は欠くことが出来ない要素です。

アンモニアを主燃料とする主機関を搭載する船舶の共同開発

伊藤忠商事は、日本シップヤード株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、一般財団法人日本海事協会、伊藤忠エネクス株式会社とともに、MAN Energy Solutionsの間で、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関(以下、「アンモニア焚機関」)を搭載する船舶の共同開発に取組んでいます。

アンモニア燃料の船舶用供給に関するサプライチェーン構築

伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、VOPAK Terminal Singapore Pte Ltd.との間で、シンガポールでの舶用アンモニア燃料の供給拠点構築に関する共同研究に取組んでいくことに合意しています。

また、国内においても、伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、この度、宇部興産株式会社及び、上野トランステック株式会社との間で、日本国内における舶用アンモニア燃料の供給、及び供給拠点の整備について共同開発することに合意しました。

上記各々の共同開発に関しては、アンモニア焚機関を搭載する船舶の開発、シンガポール及び日本国内での舶用アンモニア燃料の供給拠点整備にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の導入、及び世界規模でのサプライチェーン構築を含めた統合型プロジェクトの一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、GHG削減に向けた取組を進めていきます。

東シベリア-日本間のアンモニアバリューチェーンの共同事業化調査

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東シベリア-日本間のアンモニアバリューチェーンフロー図(概念図)

伊藤忠商事と東洋エンジニアリング株式会社は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から委託を受けて、ロシア東シベリアにおけるブルーアンモニアの生産及び日本へ輸送するバリューチェーンの事業化調査を実施します。

伊藤忠商事はエネルギー分野での豊富な取引実績を通じて培った物流最適化への知見を提供します。今後低炭素燃料として新たな市場が期待されるアンモニアの生産、効率的な輸送を実現し、日本市場へのブルーアンモニアの安定供給を目指します。

3. 水素関連事業

日本国内においては2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、その中でも水素は幅広い用途が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして、発電・産業・運輸等様々な分野の脱炭素化に寄与していくことが期待されています。

この大きな潮流を踏まえて、伊藤忠商事の幅広いネットワークとグループとしての総合力を発揮し、水素市場の開拓を推進していく方針です。

水素バリューチェーン構築に関する戦略的協業

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水素ステーション(日本エア・リキード合同会社川崎水素ステーション)

伊藤忠商事、日本エア・リキード合同会社、伊藤忠エネクスの3社は、日本の大都市圏を念頭に、水素製造・供給、水素ステーション事業を共同で検討し、モビリティ・他各種産業向け水素市場開拓を目指します。

伊藤忠商事の生活産業分野を中心とした広範なネットワークを駆使して、グループとしての総合力を発揮し、水素市場の拡大に貢献して参ります。

水素地産地消モデル事業構築

当社の重要顧客である日本コークス工業株式会社、及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V. (CMB社)と共に、九州北部での水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査を実施しています。

本プロジェクトでは、コークス事業からの副生水素とCMB社の水素エンジンを柱に、水素の需要・供給双方を創出し、早期の地産地消モデル構築を目指します。さらに、同プロジェクトの他地域への積極展開により、グローバル規模での水素の社会実装を実現し、『「SDGs」への貢献・取組強化』を推進します。

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4. 蓄電システム事業の積極的な推進と拡大

再生可能エネルギー供給安定化において調整弁の役割を持つ蓄電システム(Energy Storage System : ESS)を販売することで、低酸素社会の促進、環境リスクの低減を図り企業価値向上に貢献していきます。2030年度までに売上規模年間500億円、累計電力容量5GWhを超える規模を目指します。

今後はグローバルな電池調達や販売店網強化を行い更なる家庭用蓄電池の展開を図るとともに、海外においては資本業務提携先とAI搭載蓄電システムの開発及び市場投入(特に今後伸長が予測される米国、豪州市場を想定)を目指し、産業・業務用途ではリユース電池を用いた大型蓄電システムの開発、社会実装を目指します。また、EV(電気自動車)や蓄電システムより発生する廃棄電池のリサイクル、及びそのトレーサビリティに関する取組みを加速させることで、循環型ビジネスを行い、企業価値の更なる向上に貢献してまいります。

蓄電システム事業 事業規模

蓄電システム販売累計容量(kWh)

[図表]

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」を株式会社NFブロッサムテクノロジーズとともに開発・製品化し、2021年3月時点で累計約42,000台の販売実績となりました。

※ 株式会社NFブロッサムテクノロジーズは2020年2月に発足した、株式会社エヌエフ回路設計ブロックと伊藤忠商事の合弁会社となります。

取組み例

AI技術を活用した次世代蓄電システム販売開始
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Smart Star L外観
Smart Star L

伊藤忠商事は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd.と資本業務提携しました。

本取組みにより、Smart Star Lが持つ停電時に強みを発揮する本来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、蓄電池の最適充放電制御を行う事で、太陽光ならびに蓄電池の効率的な運用を可能にいたしました。
Smart Star Lの製品公式サイトはこちら[別ウインドウで開きます]をご覧ください。

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Smart Star 3外観
Smart Star 3 (2021年5月販売)

世界初、家庭用蓄電システムを通じた環境価値のポイント化やEV充電機能を有する新製品「Smart Star 3」を2021年5月販売開始。

TRENDE株式会社への出資参画と今後協業について

TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに、わかりやすさと経済性をコンセプトにした電力小売サービス(あしたでんき)、初期費用ゼロ円の太陽光発電とおトクな電気料金を実現した電力小売サービス(ほっとでんき)を展開し、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験に取組んでいます。

伊藤忠商事とTRENDE社は、2018年の蓄電システム専用電力プランの共同開発を通じて関係を深め、協業モデルとして2021年4月より初期費用無料の太陽光発電TPO※1モデル+蓄電システム+電気代の定額プラン「まるまるでんき」をリリースしました。今後は、再生可能エネルギーが持つ非化石価値※2を活用した環境価値取引の拡大や、当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引※3実現を目指します。

  1. TPO: Third Party Ownershipの略。
  2. 非化石価値: 発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。再生可能エネルギーの導入を推進するため、2018年5月に取引市場が創設。
  3. P2P電力取引: Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引を指す。
中国PAND社との車載用電池リユース、リサイクル事業の資本・業務提携

リチウムイオン二次電池事業取組みの一環として、中国で車載用電池のリユース、リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpowerから第三者割当増資を引き受け、車載用電池を定置用蓄電池へ転用するリユースビジネスを行います。

世界的に自動車の電動化の大きな流れがある中、販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっています。

これまで培った定置用蓄電池ビジネスの知見を活かし、リユース電池を活用した定置用蓄電池を核に、従来コストの問題で蓄電池の導入が困難であった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供致します。

米国Sunnova社との蓄電池ビジネスの資本・業務提携

米国の大手住宅用太陽光発電事業・ESS事業者Sunnova Energy Corporationから第三者割当増資を引き受け、ESS事業の共同推進を行います。

今後、米国では住宅用太陽光発電設備の補助政策(Net Energy Metering)の縮小により、太陽光発電の自宅使用や停電時のバックアップ電源として、ESSの需要が高まることが見込まれております。Sunnova社と当社は米国市場に適したESSの共同開発を行い、Sunnova社の太陽光発電設備へのESS導入、ならびに当社の出資先である英国Moixa Energy Holdings Ltd.のAIソフトウェアによるESSの最適運用サービス展開を予定しています。

5. 水インフラ関連ビジネス

伊藤忠商事は、新興国を中心とした経済発展や人口増加、気候変動による降水パターンの変化により、拡大が予想される水関連ビジネスを重点分野と位置付け、海水淡水化事業、水道コンセッション事業等を、グローバルに展開しています。

欧州における水道コンセッション事業

2012年、伊藤忠商事は英国Bristol Waterグループに出資しました。日本企業初の英国水道事業参入を果たし、水源管理から浄水処理、給配水、料金徴収・顧客サービスまでを包括した上水サービスを約120万人に提供しています。

海水淡水化事業

伊藤忠商事は豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事業に出資参画しています。本設備はヴィクトリア州メルボルン市人口の水需要の約30%を満たすことが可能であり、2012年よりメルボルン市への水の安定供給を支える事業です。
またオマーン政府傘下のオマーン電力・水公社が同国北部のバルカにて推進する日量281,000m3の海水淡水化事業には筆頭株主として出資参画しています。本件はオマーン最大の海水淡水化事業であり、逆浸透膜(RO膜)方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間に亘る運営を行います。2018年6月に商業運転開始。

取組み例

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造・販売事業 命をつなぐ飲用水を安定供給
[写真]
海水淡水化プラント
—オマーン最大の海水淡水化事業—

2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company(バルカ・デサリネーション・カンパニー)は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m3の海水淡水化事業契約を締結しました。同プロジェクトは、オマーン政府が推進する官民連携型事業であり、逆浸透膜(RO膜)方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万ドルのオマーン最大の海水淡水化事業となります。

6. グリーンビルディング等への取組み

建設・不動産部門及び同部門グループは、住宅・商業及び物流施設・工業団地等を中心に、不動産開発から運営管理まで一貫して携わっており、スマートシティのコンセプトや、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の先端技術等も活用した、暮らしに不可欠で良質な不動産及び関連サービスを提供しています。

国内不動産事業

グループ会社が運営する、賃貸マンション特化型の上場不動産投資信託であるアドバンス・レジデンス投資法人では、不動産会社・ファンドのサステナビリティへの取組みを評価する「GRESB」評価に参加しており、また、DBJ Green Building認証取得物件を23物件保有しております。保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで30.1%、物件数ベースで8.5%に相当します。なお、物流不動産特化型の上場不動産投資信託である伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人では、DBJ Green Building認証取得物件を6物件保有しております。保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで78.2%、物件数ベースで60.0%に相当します。

海外工業団地事業

アジアで工業団地の開発・管理・運営まで一貫で提供しています。インドネシアではカラワン工業団地(KIIC)を事業展開し、およそ1,400haの工業団地には150社超の企業が入居しています。団地内には、独自の工業用水プラント施設や排水プラント施設、非常用バックアップとしての調整池の設置等、安定したインフラ設備の構築を実現しています。また、24時間警備の実施やカワラン県政府・警察との連携、消防車や救急車の配備等、治安・警備・セキュリティ面で入居企業が事業に専念できる体制を整備するとともに、インドネシアの工業団地として初めてスマート街路灯を整備し、環境負荷の低減にも努めています。

  • スマート街路灯:省電力・高効率LEDに調光・制御機能を付加し、街路照明をスマート化するIoTソリューション。KIIC内に約1,200本整備。

7. クリーンテック事業(リンク集)

CCS・CO2固定化技術

資源循環

再生可能エネルギー関連取組み一覧(発電容量ベース)
取組み内容 事業主名/出資先 発電容量・規模 温室効果ガス
削減数値
風力発電事業

Aspenall風力発電事業

アメリカ

43MW

約12万トン/年

Cotton Plains 風力・太陽光発電事業

アメリカ

217MW

約56万トン/年

むつ小川原風力発電事業(開発中)

日本

57MW

推定7.2万トン/年

洋上風力発電事業

Butendiek 洋上風力発電事業

ドイツ

288MW

約75万トン/年

廃棄物処理・
発電事業

ST&W 廃棄物処理・
発電事業
/ South Tyne & Wear Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

26万トン/年の一般廃棄物を焼却処理
発電規模:31,000軒の
家庭の消費電力相当

推定6.2万トン/年

Cornwall 廃棄物処理・
発電事業
/ Cornwall Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

24万トン/年の一般廃棄物を焼却処理
発電規模:21,000軒の
家庭消費電力相当

推定6万トン/年

Merseyside 廃棄物
処理・発電事業
/ Merseyside Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

46万トン/年の一般廃棄物を焼却処理
発電規模:63,000軒の
家庭消費電力相当

推定13万トン/年

West London 廃棄物
処理・発電事業
/ West London Energy Recovery Holdings Limited

イギリス

35万トン/年の一般廃棄物を焼却処理
発電規模:50,000軒の
家庭消費電力相当

推定8.3万トン/年

セルビア 廃棄物処理・
発電事業
/ Beo Cista Energija
(建設工事中)

セルビア

34万トン/年の一般廃棄物を焼却処理予定
発電規模(予定):
30,000軒の家庭消費電力相当

推定12万トン/年

ドバイ 廃棄物処理・
発電事業
/ Dubai Waste
Management
Company P.S.C.

UAE

190万トン/年の一般廃棄物を焼却処理予定
発電容量(予定):
約200MW

推定217万トン/年

地熱発電事業

Sarulla Operations Ltd

インドネシア

330MW

約135万トン/年

太陽光発電事業

大分日吉原太陽光発電所
メガソーラー事業

日本

44.8MW

推定3.2万トン/年

新岡山太陽光発電所
メガソーラー事業

日本

37MW

推定2.6万トン/年

西条小松太陽光発電所
メガソーラー事業

日本

26.2MW

推定1.7万トン/年

佐賀相知太陽光発電所
メガソーラー事業

日本

21MW

推定1.1万トン/年

バイオマス発電事業

市原バイオマス発電所
バイオマス発電事業

日本

49.9MW

N/A

日向バイオマス発電所
バイオマス発電事業
(開発中)

日本

50.0MW

N/A

  • ライフサイクルGHGについての算定式・確認手段等が未確立なため。