経営の関与 - 脱炭素・カーボンニュートラルタスクフォース

中期経営計画「Brand-new Deal 2023」における『「SDGs」への貢献・取組強化』により脱炭素社会を業界に先駆けて実現するとの強いコミットメントのもと、2021年4月より、社長COOを管掌としたカンパニー間横断での脱炭素・カーボンニュートラルタスクフォースを本格始動しました。本タスクフォースでは、各カンパニーでの取組み案件の進捗の詳細につき隔週で報告されており、分野も水素・アンモニア案件に限定せず、GHG排出量削減に寄与し市場拡大が見込まれるその他脱炭素案件（排出権取引、CCUS等）に関しても討議を重ねています。

個別事業のご紹介

• 1. 再生可能エネルギー事業
• 2. アンモニア燃料関連事業
• 3. 水素関連事業
• 4. 蓄電システム事業
• 5. 水インフラ関連事業
• 6. 廃棄物処理発電事業
• 7. CCUS・CO₂固定化事業
• 8. グリーンビルディング
• 9. 外部との協働

取組み状況及び事例

風力発電事業

風力発電（陸上、洋上）においては、1990年代後半から取組んでおり、日本、米国、ドイツにて、現在5件を開発若しくは保有しています。

ドイツ北海沖の洋上風力発電　Butendiek風力発電所

再生可能エネルギーの需要が高まる中、戦略的業務・資本提携を締結しているCITICグループと共に、ドイツ北海沖で稼働中の洋上風力発電所（288MW）の発電事業に参画しています。ドイツ標準家庭の約37万世帯分の電力を供給しており、脱炭素社会への移行に貢献しています。

メガソーラー発電事業

2015年に愛媛でのメガソーラーの商業運転開始に続き、2016年に大分、2017年に岡山、2018年に佐賀と当社が国内で運営する発電所は4か所（合計発電出力130MW）になります。これまでの各発電所を運営してきた知見や経験が弊社における再生可能エネルギー事業の拡大に寄与しており、引続き安定した発電所の運営を目指します。

太陽光分散電源事業

資本業務提携先の（株）アイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイグリッド社）を通じてスーパーマーケット・物流施設の屋根を中心に国内最大規模のオンサイト型分散型発電所を運営しています。アイグリッド社は、顧客の初期投資ゼロで自家消費型太陽光発電システムを導入し、施設に直接、長期間に亘り安定価格で電力供給を行うオンサイト型太陽光事業を展開しています。さらには太陽光発電に加えて、蓄電池や電気自動車といった分散電源をAIによる需給調整プラットフォームによって統合制御することで、顧客施設を中心とした地域のグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けたソリューションを提供しています。

さらには、国内の土地を有効活用しグリーン電力を創出する取組みを、（株）クリーンエナジーコネクト（以下、CEC社）と資本業務提携し、2021年より共同で事業を推進しています。CEC社は、国内遊休地を活用し複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有した上でグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と環境価値の提供を行うオフサイト型太陽光事業を展開しています。2025年度までにCEC社を通じて国内の約5,000ヵ所、累計500MWの「追加性」のある太陽光発電所を導入し、国内で最大規模のコーポレートPPA運営事業者を目指しています。

バイオマス発電事業

2020年12月、当社の参画する「市原バイオマス発電所」（発電出力49.9MW）が商業運転を開始しました。本発電所の年間想定発電量は約3.5億kWhとなり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。また2021年4月には宮崎県日向市において、2021年11月には愛知県田原市において、バイオマス発電所（各発電出力50MW）をそれぞれ建設することを決定しました。

バイオマス燃料関連事業

伊藤忠商事が有するバイオマス燃料ポートフォリオを活用し、自社向けのみならず国内発電事業者向けにバイオマス燃料の供給を実施しています。バイオマス燃料の供給を通じて、国内発電プロジェクトにおける再生可能エネルギー比率の向上に取組みます。

北米再生可能エネルギー開発事業

米国において再生可能エネルギーの開発専業部隊であるTyr Energy Development Renewables, LLCを2022年に設立し、現在約2,000MW程度の再生可能エネルギー案件を開発しています。土地確保、各種許認可取得、電力系統接続、売電契約の交渉・締結、主要機器・建設工事事業者の選定・交渉、ファイナンス組成等、一連の業務を自社完結する再生可能エネルギーの開発プラットフォームを構築し、今後大きな成長が見込まれる北米再生可能エネルギー事業の開発を加速します。

アンモニアを主燃料とする船舶の共同開発

伊藤忠商事は、日本シップヤード（株）、（株）三井E&Sマシナリー（現（株）三井E&S）、一般財団法人日本海事協会、伊藤忠エネクス（株）及びMAN Energy Solutionsと共に、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関（以下、「アンモニア焚機関」）を搭載する船舶の共同開発に取組んでいます。

また、2021年10月に川崎汽船（株）、NSユナイテッド海運（株）、日本シップヤード（株）、（株）三井E&Sマシナリー（現（株）三井E&S）の4社と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」に応募し、採択されました。2022年11月には、同4社と共同で、一般財団法人日本海事協会よりアンモニア燃料船（載貨重量トン20万トン級大型ばら積船）の基本設計承認（Approval in Principle）を取得しています。本公募事業は2028年までの出来るだけ早期に、アンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、他国に先駆けて推進システム・船体開発、及び、保有・運航を行うものです。

舶用アンモニア燃料供給に関するサプライチェーン構築

伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、TotalEnergies Marine Fuels Pte. Ltd.、Pavilion Energy Singapore Pte Ltd.、VOPAK Terminals Singapore Pte Ltd.、（株）商船三井を含む6社間で、舶用燃料の世界最大の供給地であるシンガポールにおいて舶用アンモニア燃料の供給拠点構築を共同開発することに合意しています。2022年4月には、シンガポール海事港湾庁と同6社間で同国における舶用アンモニア燃料供給（バンカリング）拠点開発の促進に向けた覚書を締結し、安全な燃料供給体制の整備やアンモニア・バンカリング船開発を加速させています。

また、2021年6月以降、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、34企業・団体と共に立ち上げたフレームワークである『協議会』を通じ、アンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理する活動を継続しています。2022年4月には、アンモニア燃料補給における安全性やガイドラインに関する課題、知見を関係者間で共有することを目的としたフレームワークとして『港湾協議会』を16企業・団体と共に発足させ活動を拡大させています。

上記各々の共同開発やフレームワークに関しては、アンモニア焚機関を搭載する船舶の開発、シンガポールでの舶用アンモニア燃料の供給拠点整備にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の調達、及び世界規模でのサプライチェーン構築を含めた『統合型プロジェクト』の一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、国際海運のGHG排出量削減に向けた取組みを進めていきます。

カナダのクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査

伊藤忠商事は、マレーシアの国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadグループ、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltdと、カナダ（アルバータ州）のクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査を実施しています。

当社は、従来の化石燃料由来のものより温室効果ガスの排出削減効果があるクリーンアンモニアの製造及び供給体制を確立することで、脱炭素社会の実現を目指します。

水素バリューチェーン構築に関する戦略的協業

伊藤忠商事、日本エア・リキード合同会社、伊藤忠エネクスの3社は、日本の大都市圏を念頭に、水素製造・供給、水素ステーション事業を共同で検討し、モビリティ・他各種産業向け水素市場開拓を目指しています。

2024年前半の開所を予定している、日本初の大型商用車両対応の本宮インターチェンジ水素ステーション（福島県本宮市）を皮切りに、大型商用車の利用が見込まれる幹線道路沿いにおける大型水素ステーション建設の検討を継続する予定です。

伊藤忠商事の生活産業分野を中心とした広範なネットワークを駆使して、グループとしての総合力を発揮し、水素市場の拡大に貢献していきます。

水素地産地消モデル事業構築

伊藤忠商事の重要顧客である日本コークス工業（株）、及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V. （CMB社）と共に、九州北部での水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査を実施しています。

本プロジェクトでは、コークス事業からの副生水素とCMB社の水素エンジンを柱に、水素の需要・供給双方を創出し、地産地消モデル構築を目指します。さらに、同プロジェクトの他地域への積極展開により、グローバル規模での水素の社会実装を実現し、『「SDGs」への貢献・取組強化』を推進します。

Nel社との水素分野における戦略的業務協力について

グリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力・装置規模・販売台数・売上高ともに世界最大規模のメーカーであるNel ASA（本社：ノルウェー オスロ）との間で、水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進しています。

本覚書の締結に基づき、Nel社と伊藤忠商事は共同で水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、将来的には、生産・輸送・配給の各分野における関連企業との協業も視野に、国際的な水素バリューチェーンの構築を目指します。水素は様々な分野の脱炭素化において重要な役割を果たすことが期待され、両社は水素ビジネスの商業化に向けて、Nel社の水素業界での100年近くに亘る事業実績と、当社の国際ネットワークを活用して、本取組みを推進していきます。また、本覚書において、本取組みにおける各案件・ビジネス機会を、大阪ガス（株）と共同で評価・検討することも合意しています。

本件を通じて、弊社が取組む水素・アンモニア等の脱炭素案件とのシナジーを創出し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

蓄電システム事業　事業規模

蓄電システム販売累計容量（kWh）

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを、（株）NFブロッサムテクノロジーズ^※と共に開発・製品化。2023年3月末時点で累計約54,000台の販売実績となりました。

また、業務・産業・系統用蓄電システム「Bluestorage」についても、設置実績を積み上げ始めています。

※ 2020年2月に発足した、（株）エヌエフホールディングスと伊藤忠商事の合弁会社。

取組例

AI技術を活用した次世代家庭用蓄電システムの販売

伊藤忠商事は、蓄電システムの最適充放電制御を行うソフトウェア「GridShare」を開発する、英国Moixa Energy Holdings Ltd.と資本業務提携しました。

GridShareをSmart Starシリーズへ組み込むことにより、停電時に強みを発揮する本来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、蓄電システムの最適充放電制御を行う事で、太陽光発電並びに蓄電システムの効率的な運用を可能にしました。

また2021年5月から販売を開始した「Smart Star3」においては、世界初となる、家庭用蓄電システムを通じた環境価値のポイント化やEV充電機能を実装しています。

Smart Star Lの製品公式サイトはこちらをご覧ください。

GridShareを活用したデマンドレスポンス

伊藤忠商事の100%子会社であるグリッドシェアジャパン（株）を通じて、遠隔で最適制御サービスを提供するユーザーを一つに束ね、電力の需給状況等に応じた制御を実施するデマンドレスポンスを実施。2022年度は最大約1万7千台、約51MW/167MWh規模の参加者を募りました。一つ一つの蓄電システムは小さくとも、あたかも一つの大きな蓄電システムのように統合制御し、仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）として機能させました。本取組みは再生可能エネルギーの普及、電力需給逼迫への対応、小売電気事業者への収益貢献が期待され、今後も拡大推進していきます。

電力サービス・P2P電力取引技術開発に取り組むTRENDE（株）との資本業務提携

TRENDE（株）は、「未来を照らしていく」をミッションに、初期費用ゼロ円での住宅向け太陽光発電電力小売サービス（ほっとでんき・ひだまりでんき・じぶん電力）の展開や、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引^※1の技術開発や社会実装に取組んでいます。

伊藤忠商事とTRENDE（株）は、再生可能エネルギーが持つ非化石価値^※2を活用した環境価値取引の拡大や、お客様同士のP2P電力取引実現を目指します。

1. P2P電力取引: Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引を指す。
2. 非化石価値: 発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。再生可能エネルギーの導入を推進するため、2018年5月に取引市場が創設。

中国Shenzhen Pandpowerとの車載用電池リユース・リサイクル事業の資本業務提携

リチウムイオン二次電池事業取組みの一環として、中国で車載用電池のリユース・リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpowerから第三者割当増資を引き受け、車載用電池を定置用蓄電システムへ転用するリユースビジネスを開始しました。

世界的に自動車の電動化の大きな流れがある中、販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっています。

これまで培った定置用蓄電システムビジネスの知見を活かし、リユース電池を活用した業務・産業・系統用定置用蓄電システム「Bluestorage」を核に、従来コストの問題で蓄電システムの導入が困難であった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等、新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供します。

分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する（株）IBeeTの設立

脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供するため、東京センチュリー（株）と合弁で（株）IBeeTを設立しました。

IBeeTでは家庭用蓄電システムの需要増加に対応し市場導入を促進すべく、Smart Starシリーズをサブスクリプション形式にて提供します。

将来的に、業務・産業用蓄電システムや、太陽光パネル、EV本体及び関連機器等のサブスクリプションサービスの提供も視野に入れており、IBeeTが当サービスを通じて保有する分散型電源から生み出される余剰電力をGridShareで相互に融通する等、効率的な分散型電源プラットフォームの早期構築を図ります。

海水淡水化事業

伊藤忠商事は豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事業に出資参画しています。本設備はヴィクトリア州メルボルン市人口の水需要の約30%を満たすことが可能であり、2012年よりメルボルン市への水の安定供給を支える事業です。
またオマーン政府傘下のオマーン電力・水公社が同国北部のバルカにて推進する海水淡水化事業には筆頭株主として出資参画しています。

取組み例

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造・販売事業　命をつなぐ飲用水を安定供給

—オマーン最大の海水淡水化事業—

2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company（バルカ・デサリネーション・カンパニー）は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m³の海水淡水化事業契約を締結しました。同プロジェクトは深刻な水ストレス地域であるバルカ地域への生活用水を提供するためのオマーン政府との官民連携型事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万米ドルのオマーン最大の海水淡水化事業です。2022年2月にマスカット証券取引所に上場を実現しました。