取組み状況及び事例

風力発電事業

風力発電（陸上、洋上）においては、1990年代後半から取組んでおり、日本、米国、ドイツにて、現在6件を開発若しくは保有しています。

ドイツ北海沖の洋上風力発電　Butendiek風力発電所

再生可能エネルギーの需要が高まる中、ドイツ北海沖で稼働中の洋上風力発電所（288MW）の発電事業に、戦略的業務・資本提携を締結しているCITICグループと共同参画しています。ドイツ標準家庭の約37万世帯分の電力を供給しており、低炭素社会への移行に貢献しています。

太陽光・太陽熱発電事業

日本、米国、スペインにて、合計６件の大型の太陽光・太陽熱発電事業に取組んでいます。

メガソーラー発電事業

2015年に愛媛でのメガソーラーの商業運転開始に続き、2016年に大分、2017年に岡山、2018年に佐賀と当社が国内で運営する発電所は4か所（合計発電出力13万キロワット）になります。これまでの各発電所を運営してきた知見や経験が弊社における再生可能エネルギー事業の拡大に寄与しており、引続き安定した発電所の運営を目指します。

太陽光分散電源事業

事業会社の株式会社VPP Japanを通じてスーパーマーケット・物流施設の屋根を中心に国内最大規模の分散型発電所を運営しています。VPP Japanは、顧客の初期投資ゼロで自家消費型太陽光発電システムを導入し、施設に直接、長期間に亘り安定価格で電力供給を行う「オフグリッド電力供給サービス（太陽光第三者保有モデル）」を展開しています。

さらには蓄電池や電気自動車といった分散電源を統合制御することで、顧客施設を中心とした地域のバーチャル・パワー・プラント（仮想発電所）へ発展させることを目指しています。

バイオマス発電事業

2020年12月、当社の参画する「市原バイオマス発電所」（発電出力4万9千キロワット）が商業運転を開始しました。本発電所の年間想定発電量は約3.5億キロワット時となり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。また2021年4月、共同出資により「日向バイオマス発電株式会社」を設立し、宮崎県日向市において、バイオマス発電所（発電出力5万キロワット）を建設することを決定しました。

バイオマス燃料関連事業

伊藤忠商事が有するバイオマス燃料ポートフォリオを活用し、自社向けのみならず国内発電事業者向けにバイオマス燃料の供給を実施しております。バイオマス燃料の供給を通じて、国内発電プロジェクトにおける再生可能エネルギー比率の向上に取組みます。

アンモニアを主燃料とする主機関を搭載する船舶の共同開発

伊藤忠商事は、日本シップヤード株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、一般財団法人日本海事協会、伊藤忠エネクス株式会社とともに、MAN Energy Solutionsの間で、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関（以下、「アンモニア焚機関」）を搭載する船舶の共同開発に取組んでいます。

アンモニア燃料の船舶用供給に関するサプライチェーン構築

伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、VOPAK Terminal Singapore Pte Ltd.との間で、シンガポールでの舶用アンモニア燃料の供給拠点構築に関する共同研究に取組んでいくことに合意しています。

また、国内においても、伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、この度、宇部興産株式会社及び、上野トランステック株式会社との間で、日本国内における舶用アンモニア燃料の供給、及び供給拠点の整備について共同開発することに合意しました。

上記各々の共同開発に関しては、アンモニア焚機関を搭載する船舶の開発、シンガポール及び日本国内での舶用アンモニア燃料の供給拠点整備にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の導入、及び世界規模でのサプライチェーン構築を含めた統合型プロジェクトの一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、GHG削減に向けた取組を進めていきます。

東シベリア-日本間のアンモニアバリューチェーンの共同事業化調査

伊藤忠商事と東洋エンジニアリング株式会社は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から委託を受けて、ロシア東シベリアにおけるブルーアンモニアの生産及び日本へ輸送するバリューチェーンの事業化調査を実施します。

伊藤忠商事はエネルギー分野での豊富な取引実績を通じて培った物流最適化への知見を提供します。今後低炭素燃料として新たな市場が期待されるアンモニアの生産、効率的な輸送を実現し、日本市場へのブルーアンモニアの安定供給を目指します。

水素バリューチェーン構築に関する戦略的協業

伊藤忠商事、日本エア・リキード合同会社、伊藤忠エネクスの3社は、日本の大都市圏を念頭に、水素製造・供給、水素ステーション事業を共同で検討し、モビリティ・他各種産業向け水素市場開拓を目指します。

伊藤忠商事の生活産業分野を中心とした広範なネットワークを駆使して、グループとしての総合力を発揮し、水素市場の拡大に貢献して参ります。

水素地産地消モデル事業構築

当社の重要顧客である日本コークス工業株式会社、及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V. （CMB社）と共に、九州北部での水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査を実施しています。

本プロジェクトでは、コークス事業からの副生水素とCMB社の水素エンジンを柱に、水素の需要・供給双方を創出し、早期の地産地消モデル構築を目指します。さらに、同プロジェクトの他地域への積極展開により、グローバル規模での水素の社会実装を実現し、『「SDGs」への貢献・取組強化』を推進します。

蓄電システム事業　事業規模

蓄電システム販売累計容量（kWh）

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」を株式会社NFブロッサムテクノロジーズ^※とともに開発・製品化し、2021年3月時点で累計約42,000台の販売実績となりました。

※ 株式会社NFブロッサムテクノロジーズは2020年2月に発足した、株式会社エヌエフ回路設計ブロックと伊藤忠商事の合弁会社となります。

取組み例

AI技術を活用した次世代蓄電システム販売開始

Smart Star L

伊藤忠商事は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd.と資本業務提携しました。

本取組みにより、Smart Star Lが持つ停電時に強みを発揮する本来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、蓄電池の最適充放電制御を行う事で、太陽光ならびに蓄電池の効率的な運用を可能にいたしました。
Smart Star Lの製品公式サイトはこちらをご覧ください。

Smart Star 3 （2021年5月販売）

世界初、家庭用蓄電システムを通じた環境価値のポイント化やEV充電機能を有する新製品「Smart Star 3」を2021年5月販売開始。

TRENDE株式会社への出資参画と今後協業について

TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに、わかりやすさと経済性をコンセプトにした電力小売サービス（あしたでんき）、初期費用ゼロ円の太陽光発電とおトクな電気料金を実現した電力小売サービス（ほっとでんき）を展開し、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験に取組んでいます。

伊藤忠商事とTRENDE社は、2018年の蓄電システム専用電力プランの共同開発を通じて関係を深め、協業モデルとして2021年4月より初期費用無料の太陽光発電TPO^※1モデル+蓄電システム+電気代の定額プラン「まるまるでんき」をリリースしました。今後は、再生可能エネルギーが持つ非化石価値^※2を活用した環境価値取引の拡大や、当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引^※3実現を目指します。

1. TPO: Third Party Ownershipの略。
2. 非化石価値: 発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。再生可能エネルギーの導入を推進するため、2018年5月に取引市場が創設。
3. P2P電力取引: Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引を指す。

中国PAND社との車載用電池リユース、リサイクル事業の資本・業務提携

リチウムイオン二次電池事業取組みの一環として、中国で車載用電池のリユース、リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpowerから第三者割当増資を引き受け、車載用電池を定置用蓄電池へ転用するリユースビジネスを行います。

世界的に自動車の電動化の大きな流れがある中、販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっています。

これまで培った定置用蓄電池ビジネスの知見を活かし、リユース電池を活用した定置用蓄電池を核に、従来コストの問題で蓄電池の導入が困難であった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供致します。

米国Sunnova社との蓄電池ビジネスの資本・業務提携

米国の大手住宅用太陽光発電事業・ESS事業者Sunnova Energy Corporationから第三者割当増資を引き受け、ESS事業の共同推進を行います。

今後、米国では住宅用太陽光発電設備の補助政策（Net Energy Metering）の縮小により、太陽光発電の自宅使用や停電時のバックアップ電源として、ESSの需要が高まることが見込まれております。Sunnova社と当社は米国市場に適したESSの共同開発を行い、Sunnova社の太陽光発電設備へのESS導入、ならびに当社の出資先である英国Moixa Energy Holdings Ltd.のAIソフトウェアによるESSの最適運用サービス展開を予定しています。

欧州における水道コンセッション事業

2012年、伊藤忠商事は英国Bristol Waterグループに出資しました。日本企業初の英国水道事業参入を果たし、水源管理から浄水処理、給配水、料金徴収・顧客サービスまでを包括した上水サービスを約120万人に提供しています。

海水淡水化事業

伊藤忠商事は豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事業に出資参画しています。本設備はヴィクトリア州メルボルン市人口の水需要の約30%を満たすことが可能であり、2012年よりメルボルン市への水の安定供給を支える事業です。
またオマーン政府傘下のオマーン電力・水公社が同国北部のバルカにて推進する日量281,000m³の海水淡水化事業には筆頭株主として出資参画しています。本件はオマーン最大の海水淡水化事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間に亘る運営を行います。2018年6月に商業運転開始。

取組み例

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造・販売事業　命をつなぐ飲用水を安定供給

—オマーン最大の海水淡水化事業—

2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company（バルカ・デサリネーション・カンパニー）は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m³の海水淡水化事業契約を締結しました。同プロジェクトは、オマーン政府が推進する官民連携型事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万ドルのオマーン最大の海水淡水化事業となります。

国内不動産事業

グループ会社が運営する、賃貸マンション特化型の上場不動産投資信託であるアドバンス・レジデンス投資法人では、不動産会社・ファンドのサステナビリティへの取組みを評価する「GRESB」評価に参加しており、また、DBJ Green Building認証取得物件を23物件保有しております。保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで30.1%、物件数ベースで8.5%に相当します。なお、物流不動産特化型の上場不動産投資信託である伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人では、DBJ Green Building認証取得物件を6物件保有しております。保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで78.2%、物件数ベースで60.0%に相当します。

海外工業団地事業

アジアで工業団地の開発・管理・運営まで一貫で提供しています。インドネシアではカラワン工業団地（KIIC）を事業展開し、およそ1,400haの工業団地には150社超の企業が入居しています。団地内には、独自の工業用水プラント施設や排水プラント施設、非常用バックアップとしての調整池の設置等、安定したインフラ設備の構築を実現しています。また、24時間警備の実施やカワラン県政府・警察との連携、消防車や救急車の配備等、治安・警備・セキュリティ面で入居企業が事業に専念できる体制を整備するとともに、インドネシアの工業団地として初めてスマート街路灯^※を整備し、環境負荷の低減にも努めています。

• スマート街路灯：省電力・高効率LEDに調光・制御機能を付加し、街路照明をスマート化するIoTソリューション。KIIC内に約1,200本整備。

再生可能エネルギー

• 米国・ミネソタ州、ネブラスカ州における風力発電所への出資について
• むつ小川原風力発電事業の共同開発について
• 米国/Bay4 Energy Services, LLCへの出資について
• 千葉県市原市におけるバイオマス発電所の商業運転開始について
• 宮崎県日向市におけるバイオマス発電事業について

CCS・CO₂固定化技術

• 豪州MCi社との「CO₂固定化技術」の活用に関する協業について

代替燃料

• 微細藻類ユーグレナ海外培養実証事業の開始について
• 航空輸送分野における再生可能資源由来の燃料ビジネスの展開について

温室効果ガス・ゼロ・エミッション燃料（アンモニア・水素）

• 温室効果ガス・ゼロ・エミッション船に向けた共同開発
• 温室効果ガス・ゼロ アンモニア舶用燃料のサプライチェーン構築に向けた共同研究
• 日本国内における舶用アンモニア燃料の供給、及び供給拠点の共同開発
• 脱炭素化社会実現を目指した東シベリア－日本間のアンモニアバリューチェーンの共同事業化調査に合意
• 水素バリューチェーン構築に関するエア・リキード社との戦略的協業について
• 九州北部における水素地産地消モデル事業構築について

電力・エネルギーマネージメント（EMS）

• 国内及びアジアにおける「太陽光分散電源事業」の取組み
• 北米、豪州及び欧州における蓄電システム展開について ～Eguana Technologies Inc.への出資参画～
• アフリカ無電化地域への対策を推進する英国Winch Energy Limitedへの出資参画
• 蓄電システム合弁会社の設立について
• 車載用電池リユース、リサイクル事業会社との資本業務提携について
• 再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて
• 次世代蓄電システムSmart Star新製品販売について
• 株式会社VPP Japanとの資本業務提携の強化及び次世代型エネルギービジネスの推進について

燃料・資源節減

• 株式会社SkyDriveへの出資について
• 日本気象協会との業務提携によるアパレル向け需要予測サービスの展開について
• 中国における次世代モビリティビジネスへの参入
  電気自動車(EV)メーカー「奇点汽車」並びに電気商用車(EV商用車)レンタル・メンテナンスサービス会社「地上鉄」への出資参画
• 株式会社ファミリーマート 「EVトラック」の導入による実証実験を開始
• 株式会社ファミリーマート 「燃料電池小型トラック」の導入を目指した取組みを開始

水インフラ

• 英国Bristol Water水道事業への資本参画について
• スペイン カナリア諸島における水道事業への資本参画について

浄水・海水淡水化

• 豪州最大の海水淡水化PPP事業に参画
• オマーン最大のバルカ海水淡水化プラントの商業運転開始について

資源循環

• 再生可能資源由来バイオマスポリプロピレンの日本市場における事業展開について
• 海洋ごみ由来のゴミ袋を開発
• 複層フィルム包材におけるマテリアルリサイクル技術の協業展開について
• 海洋プラスチックごみを原材料に使用した買い物かごを長崎県対馬市等のファミリーマート店舗に導入
• ナイロン循環リサイクルに関するAquafil社との業務提携締結について
• 新素材PAPTIC（パプティック） ROSE GALLERY「母の日」のバラの花束の包装に採用
• ポリエステルのケミカルリサイクル技術に関するライセンスに向けた3社共同協議書の締結について