青森むつ小川原陸上風力発電

カナデビア株式会社と伊藤忠商事の関連会社である東京センチュリー株式会社との共同事業として、良好な風況の適地である青森県上北郡六ヶ所村で陸上風力（64.5MW）の商業運転を2026年3月に開始しました。年間予想発電量は約1.7億kWhで、一般家庭約4.6万世帯分の年間消費電力量に相当します。

メガソーラー発電事業

2015年に愛媛県でのメガソーラーの商業運転開始に続き、2016年に大分県、2017年に岡山県、2018年に佐賀県と伊藤忠商事が国内で運営する発電所は4か所（合計発電出力130MW）になります。2025年には佐賀県の発電所について、既存のFIT再生可能エネルギー電源をFIPに転換し、蓄電池を併設して運用することを決定しました。従来のFIT制度では、発電した電気を国が定める固定価格で電力会社が買い取る仕組みであったのに対し、FIP制度では市場価格に応じて販売し、その市場価格に対して一定の上乗せ分（プレミアム）が支払われます。この移行により、電気を蓄えて柔軟に供給でき、再生可能エネルギーの安定供給に貢献します。これまでの各発電所を運営してきた知見や経験が当社における再生可能エネルギー事業の拡大に寄与しており、引続き安定した発電所の運営を目指します。

太陽光分散電源事業

資本業務提携先の株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（アイ・グリッド社）を通じてスーパーマーケット・物流施設の屋根を中心に国内最大規模のオンサイト型分散型発電所を運営しています。アイ・グリッド社は、顧客の初期投資ゼロで自家消費型太陽光発電システムを導入し、施設に直接、長期間に亘り安定価格で電力供給を行うオンサイト型太陽光事業を展開しています。また太陽光発電に加えて、蓄電池や電気自動車といった分散電源をAIによる需給調整プラットフォームによって統合制御することで、顧客施設を中心とした地域のグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けたソリューションを提供しています。

更には、国内の土地を有効活用しグリーン電力を創出する取組みを、株式会社クリーンエナジーコネクト（CEC社）と資本業務提携し、2021年より共同で事業を推進しています。CEC社は、国内遊休地を活用し複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有した上でグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と環境価値の提供を行うオフサイト型太陽光事業を展開し、お客様の脱炭素・RE100の目標達成に貢献しています。2025年度までに国内の約2,700か所に、「追加性」のある太陽光発電所を導入しました。これら太陽光発電所は、全国25都道府県352市町村の広域に分散設置されており、発電所ポートフォリオとして天候による発電量の変動の抑制、災害等のリスク分散を図っています。総発電量は236百万kWh/年、CO₂削減量は10.7万t-CO₂/年となる予定です。

バイオマス発電事業

2020年12月、伊藤忠商事の参画する「市原バイオマス発電所」（発電出力49.9MW）が商業運転を開始しました。本発電所の年間想定発電量は約3.5億kWhとなり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。また2024年10月には宮崎県日向市において、当社の参画する「日向バイオマス発電所」（発電出力50MW）が商業運転を開始しました。また、愛知県田原市において、バイオマス発電所（発電出力50MW）を建設中で、2026年度中の運転開始を予定しています。

風力発電事業

伊藤忠商事は、脱炭素社会の実現に向け、米国で6件、日本で1件の計7件の風力発電事業に投資しています。2023年には北米の再生可能エネルギー開発資産を投資対象とするファンドを設立しました。当ファンドを通じ、2024年2月にGrandview風力発電所（211MW）、2025年5月にDan’s Mountain（55MW）への出資を実行しました。本ファンドを通じて20億米ドル程度の再生可能エネルギー事業を行う予定です。

更に、2026年1月には米国屈指の高風況地帯であるノースダコタ州のBowman風力発電所（208MW）に出資を実行しました。同プロジェクトでは大学や医療機関等計8者と電力販売契約（PPA）を結び、米国10万世帯分の発電量に相当する再生可能エネルギーを供給することで、持続可能な地域社会に直接貢献していきます。

太陽光パネルリサイクル事業

伊藤忠商事は、太陽光パネルリサイクル事業取組みの一環として、先進的な太陽光パネルリサイクル技術を開発・保有する仏ROSI SASから第三者割当増資を引き受け、太陽光パネルリサイクルのビジネス推進・拡大に向けて取組んでいます。昨今、寿命を迎えた太陽光パネルの大量廃棄が近い将来起こるという懸念が世界中で広がっており、これら廃棄太陽光パネルに関する適切なリサイクルチェーンの確立が今後の大きな課題となっています。当社はこれまで培ってきた太陽光発電関連ビジネスのノウハウ及びネットワークに加え、ROSI社の保有する先進的かつ経済性の高いリサイクル技術を組合わせることで、太陽光パネルのリサイクルチェーン確立に貢献していきます。

地熱発電事業

インドネシアにて世界最大級のSarulla地熱IPP事業に参画しています。2013年にインドネシア国有電力会社との間で30年間にわたる長期売電契約を締結、その後発電所の建設を進め、2017年に1号機、2号機、更に2018年に3号機が完成し商業運転を開始しました。世界最大級の地熱資源保有国であるインドネシアは、再生可能エネルギーの導入を今後積極的に推進する方針で、地熱発電も有力な電源の一つです。地熱発電は再生可能エネルギーの中でも日照・風況等の自然条件に大きく左右されることなく電力の安定供給が可能であり、伊藤忠商事は国や地域ごとのエネルギー事情、電源構成を踏まえた電力安定供給により脱炭素への取組みを積極推進していく考えです。

太陽光発電事業

伊藤忠商事は、米国と日本を中心に太陽光発電事業を積極的に展開しています。2025年10月に米国・コロラド州北部で最大規模となるBlack Hollow Sun発電所（Platte River Solar Project）の第1フェーズ（150MW）への出資を実行しました。現在建設中の第２フェーズ（108MW）は、2026年末の完工を予定しています。両フェーズ稼働後はコロラド州北部で最大の太陽光発電所（計258MW）となり、地元電力会社との売電契約（PPA）を通じて約7万世帯分の消費電力に相当する再生可能エネルギーを供給します。

北米再生可能エネルギー向け運転・保守事業

伊藤忠商事の100%子会社で世界最大の独立系O&M事業者であるNAES Corporationを通じて、米国の太陽光・蓄電池・風力発電所（約1,000か所、計3,000MW相当）に対する運転・保守サービス・資産管理事業を行っています。同社は遠隔で運転・故障状況を監視可能なシステムを活用することで、全米各地に散らばる太陽光発電所に対しサービスを提供しています。

北米再生可能エネルギー開発事業

米国において再生可能エネルギーの開発専業部隊であるTyr Energy Development Renewables, LLCを2022年に設立し、現在までに累計約40件、6,500MW程度（売却済み案件を含む）の太陽光発電所を開発しています。土地確保、各種許認可取得、電力系統接続、売電契約の交渉・締結、主要機器・建設工事事業者の選定・交渉、ファイナンス組成等、一連の業務を自社完結する再生可能エネルギーの開発プラットフォームを構築し、今後大きな成長が見込まれる北米再生可能エネルギー事業の開発を加速します。

東ティモールにおける太陽光・蓄電池ハイブリッドIPP事業

伊藤忠商事は、フランス電力公社グループのEDF power solutionsと共同で、東ティモールにおいて、同国初の本格的な再生可能エネルギーIPP案件となる太陽光（72MW）・蓄電池（36MW/36MWh）案件に参画しています。2025年7月に東ティモール電力公社との間で25年間にわたる長期売電契約を締結しました。現在、同国の電力供給はほぼ全量を輸入ディーゼル燃料に依存しており、財政負担や温室効果ガス（GHG）の排出が大きな課題となっています。本事業では、マナトゥト県に太陽光発電所（72MW）と蓄電池（36MW/36MWh）を新設し、2026年度に発電所の建設着工を予定しています。本発電所は東ティモール国内の約8万世帯分（約40万人分）の一般家庭消費電力に相当する再生可能エネルギーを供給する予定で、安定的な電力供給を通じた生活インフラの向上と、現地社会における生活インフラの向上、東ティモールが掲げるクリーンエネルギー政策の実現にも貢献していきます。

日本初の系統用蓄電池専業ファンドの運営

再生可能エネルギーの開発が活発化する中、発電量が大きく変動する再生可能エネルギー電源に対する需給調整機能の必要性が増大しています。系統用蓄電池は、電力系統へ需給調整力を提供できる今後の脱炭素社会に不可欠な存在であり、東京都は電力系統の安定化に資する系統用蓄電池の普及促進を目的として、官民連携ファンドを創設しました。

伊藤忠商事は、東京都が進める創エネ・蓄エネ推進ファンドの運営事業者にGore Street Capital Limited（GSC社）と共同で選定され、GSC社と法人を設立した上で、東京都が出資参画する官民連携ファンドを運営します。本ファンドは欧州や米国に続く日本初の系統用蓄電池への専業ファンドとなり、民間機関投資家から約90億円超の出資を受け、本格運営を開始しています。

本ファンドは「再生可能エネルギー電源の最大活用」「電力需給の安定化」「蓄電所マーケットの拡大及びファイナンスモデルの確立」を目標に掲げており、不動産・サービス・自動車・金融等の多様な業種からの資本参画を得て、これらの実現に共同で取組んでいきます。

福岡県筑前町における系統用蓄電所事業の共同推進

伊藤忠商事は、三菱地所株式会社及び東京センチュリー株式会社と共同で、福岡県朝倉郡筑前町において系統用蓄電所の建設に着手しました。本プロジェクトは、2027年度の商業運転開始を見込んでいます。

九州エリアでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー電源の導入が拡大する一方で、天候や時間帯による発電量の変動が大きく、安定供給が難しいという課題があります。こうした背景のもと、電力系統の安定化を図るため、本プロジェクトでは容量市場・卸電力市場・需給調整市場といった複数の電力市場において、自社開発のAIシステムを活用した高度な運用により、収益性と電力需給の安定性の両立を目指します。更に、需給調整力を提供することで、持続可能なエネルギー社会の構築に貢献していきます。

経済産業省が策定した第7次エネルギー基本計画における2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入が加速する中、蓄電池市場は今後も大きな拡大が期待されています。

分散型エネルギープラットフォーム「GridShare」の事業拡大

伊藤忠商事は、家庭用蓄電池分野において業界に先駆け、2018年以降、蓄電システムの最適充放電制御を行うソフトウェア「GridShare（グリッドシェア）」を開発する英国Moixa Energy Holdings Ltd.（現Lunar Energy Limited）との資本業務提携を進めてきました。現在は、家庭用蓄電池やエコキュートをはじめとする分散型エネルギーリソースをAIで最適制御するプラットフォーム「GridShare」を、グリッドシェアジャパン株式会社を通じて展開しています。

GridShareは、全国約4万台の蓄電池をクラウド上でネットワーク化し、各家庭の電力使用パターンや気象データをもとに、AIが蓄電池の充放電を遠隔で最適に制御することで、自家消費率の向上を実現しています。加えて、個々には小規模な分散電源を統合制御し、あたかも一つの大きな蓄電システムのように機能させることで、VPP（仮想発電所）として活用しています。こうした仕組みを通じて、電力の需給状況等に応じたデマンドレスポンスを実施するとともに、分散電源の統合・集約・市場連携を一体で設計することで、新たなエネルギー価値の創出に取組んでいます。

2025年12月には、九州電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、東急不動産株式会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、Lunar Energy Limitedの5社が新たに資本参画し、事業基盤を更に強化しました。今後は、容量市場・需給調整市場等への参加を通じて電力系統の安定化を支えるとともに、蓄電池に加え、給湯器やEV等多様なエネルギーリソースへの対応を拡大し、次世代の電力インフラを支えるプラットフォームとして進化を続けていきます。本件を通じて、分散型蓄電の一層の有効活用を可能にするエネルギーマネジメントの普及に寄与し、グリーン電力を循環させる社会の実現に貢献していきます。

電力サービス・P2P電力取引技術開発に取組むTRENDE株式会社との資本業務提携

TRENDE株式会社は、「未来を照らしていく」をミッションに、利用者が初期費用不要で住宅向けに太陽光発電設備や蓄電システムを導入できるリースサービス（テラリス）の展開や、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引^※1の技術開発や社会実装に取組んでいます。

伊藤忠商事とTRENDE株式会社は、再生可能エネルギーが持つ非化石価値^※2を活用した環境価値取引の拡大や、お客様同士のP2P電力取引実現を目指します。

1. P2P電力取引: Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引を指す
2. 非化石価値: 発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。再生可能エネルギーの導入を推進するため、2018年5月に取引市場が創設

AI技術を活用したエネルギーマネジメント事業

再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立は重要な課題となっています。再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって出力が変動するため、電力需給に応じて柔軟に充放電できる蓄電池の重要性が高まっています。伊藤忠商事は、これまで培ってきた蓄電池事業及び電力トレードの知見を活かし、AIを活用したエネルギーマネジメント事業を展開しています。

具体的には、気象予測、電力需要、電力市場価格等のデータを分析し、蓄電池の充放電を最適に制御することで、再生可能エネルギーの有効活用、需給バランスの安定化、エネルギーコストの最適化を図っています。また、家庭用蓄電池やEV、給湯機器等の分散型エネルギーリソースを統合制御し、調整力として活用する新たなエネルギーマネジメントモデルの構築にも取組んでいます。

今後もデジタル技術を活用した新たな仕組みの実装を通じて、再生可能エネルギーの更なる普及と持続可能な社会の実現を目指していきます。

アンモニアを主燃料とする船舶の共同開発

2021年10月に川崎汽船(株)、NSユナイテッド海運(株)、日本シップヤード(株)、(株)三井E&Sの4社と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」に応募し、採択されました。2022年11月には、同4社と共同で、一般財団法人日本海事協会よりアンモニア燃料船（載貨重量トン20万t級大型ばら積船）の基本設計承認（Approval in Principle）を取得しています。

アンモニア焚き大型ばら積み船のエンジン開発は2026年2月に最終段階の陸上公試を実施し、造船所と共に船舶の仕様確定、造船発注に向けた協議を進めていきます。

舶用アンモニア燃料供給に関するサプライチェーン構築

伊藤忠商事は、舶用アンモニア燃料の供給開発を世界各地で推進中です。シンガポールを優先開発し、続いて欧州主要港、スエズ運河、パナマ運河他を開発中です。シンガポールでは2024年7月に、シンガポール海事港湾庁からバンカリング事業者候補として選定されました。本事業向けに、世界初となるタンク容量5,000m³のアンモニアバンカリング船を2025年6月に発注し、現在建造中です（2027年9月竣工予定）。

2026年4月には同港湾庁からアンモニアバンカリング実証・暫定操業に係るトライアル実施認可（Authorization Letter）を受領しました。同船竣工後、商船三井がCMB.TECH NVと共同保有の上、定期用船を行うアンモニア二元燃料ケープサイズバルカーを燃料供給先として、シンガポール沖合でアンモニアバンカリング実証を行い、洋上での舶用アンモニア燃料供給の安全なオペレーションを確立する予定です。

その他の地域においても舶用アンモニア燃料供給の共同開発を目的とし、スペインでは舶用燃料供給大手であるPeninsula Petroleumと、エジプトではエンジニアリング・建設分野大手であるOrascom Construction PLCと、取組みを推進しています。シンガポール、その他主要港でのバンカリング拠点向けにインドネシアやインド等のグリーンアンモニア生産案件を同時に推進し、安全な燃料供給体制の整備やサプライチェーン構築を促進していきます。

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造・販売事業　命をつなぐ飲用水を安定供給

—オマーン最大の海水淡水化事業—

2016年3月、伊藤忠商事が参画するBarka Desalination Companyは同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m³の海水淡水化事業契約を締結しました。同プロジェクトは深刻な水ストレス地域であるバルカ地域への生活用水を提供するためのオマーン政府との官民連携型事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万米ドルのオマーン最大の海水淡水化事業です。2022年2月にマスカット証券取引所に上場を実現しました。

現在は、マスカット首都圏の水需要の約3割を支えるとともに、オマーン国全体の水需要の約23%を賄う重要なインフラとして機能しています。本プラントは首都マスカットへの主要な給水拠点として戦略的に位置づけられており、深刻な水不足が課題となっていた同地域において、人々の生活に欠かせない安全で安定した飲料水を日々提供し、オマーン国民の生活の潤いと国の持続的な発展に大きく貢献しています。