経営の関与 - 脱炭素・カーボンニュートラルタスクフォース

前中期経営計画「Brand-new Deal 2023」における「「SDGs」への貢献・取組強化」により脱炭素社会を業界に先駆けて実現するとの強いコミットメントは、2024年4月に策定した中長期の羅針盤となる経営方針にも引継いでいます。伊藤忠商事では、2021年4月、社長COOを管掌としたカンパニー間横断での脱炭素・カーボンニュートラルタスクフォースを立ち上げました。本タスクフォースでは、各カンパニーでの取組み案件の進捗の詳細につき原則毎月報告されており、分野も水素・アンモニア案件に限定せず、GHG排出量削減に寄与し市場拡大が見込まれるその他脱炭素案件（排出権取引、CCUS等）に関しても討議を重ねています。

個別事業のご紹介

• 1. 再生可能エネルギー事業
• 2. アンモニア燃料関連事業
• 3. 水素関連事業
• 4. 蓄電システム事業
• 5. 水インフラ関連事業
• 6. 廃棄物処理発電事業
• 7. 還元鉄事業
• 8. CCUS・CO₂固定化事業
• 9. グリーンビルディング
• 10. 外部との協働

取組み状況及び事例

風力発電事業

風力発電（陸上、洋上）においては、1990年代後半から取組んでおり、日本、米国、ドイツにて、現在7件を開発もしくは保有しています。

欧米での風力発電事業

再生可能エネルギーの需要が高まる中、戦略的業務・資本提携を締結しているCITICグループと共に、ドイツ北海沖で稼働中の洋上風力発電所（288MW）の発電事業に参画しています。ドイツ標準家庭の約37万世帯分の電力を供給しており、脱炭素社会への移行に貢献しています。

2023年には北米の再生可能エネルギー開発資産を投資対象とするファンドを設立しました。当ファンドを通じ、2024年2月に初号案件となるGrandview風力発電所（211MW）への出資を実行しました。今後も投資家の募集を継続し、本ファンドを通じて20億ドル程度の再生可能エネルギー事業を行う予定です。（2024年9月には第2号投資案件（新規太陽光、蓄電池資産）に関わる投資契約を締結。）

メガソーラー発電事業

2015年に愛媛県でのメガソーラーの商業運転開始に続き、2016年に大分県、2017年に岡山県、2018年に佐賀県と伊藤忠商事が国内で運営する発電所は4か所（合計発電出力130MW）になります。これまでの各発電所を運営してきた知見や経験が当社における再生可能エネルギー事業の拡大に寄与しており、引続き安定した発電所の運営を目指します。

太陽光分散電源事業

資本業務提携先の株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイ・グリッド社）を通じてスーパーマーケット・物流施設の屋根を中心に国内最大規模のオンサイト型分散型発電所を運営しています。アイ・グリッド社は、顧客の初期投資ゼロで自家消費型太陽光発電システムを導入し、施設に直接、長期間に亘り安定価格で電力供給を行うオンサイト型太陽光事業を展開しています。更には太陽光発電に加えて、蓄電池や電気自動車といった分散電源をAIによる需給調整プラットフォームによって統合制御することで、顧客施設を中心とした地域のグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けたソリューションを提供しています。

更には、国内の土地を有効活用しグリーン電力を創出する取組みを、株式会社クリーンエナジーコネクト（以下、CEC社）と資本業務提携し、2021年より共同で事業を推進しています。CEC社は、国内遊休地を活用し複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有した上でグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と環境価値の提供を行うオフサイト型太陽光事業を展開し、お客様の脱炭素・RE100の目標達成に貢献しています。2024年度までに国内の約2,000か所に、「追加性」のある太陽光発電所を導入しました。これら太陽光発電所は、全国24都道府県293市町村の広域に分散設置されており、発電所ポートフォリオとして天候による発電量の変動の抑制、災害等のリスク分散を図っています。総発電量は188百万kWh/年、CO₂削減量は7.9万t-CO₂/年となる予定です。

バイオマス発電事業

2020年12月、伊藤忠商事の参画する「市原バイオマス発電所」（発電出力49.9MW）が商業運転を開始しました。本発電所の年間想定発電量は約3.5億kWhとなり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。また2024年10月には宮崎県日向市において、当社の参画する「日向バイオマス発電所」（発電出力50MW）が商業運転を開始しました。また、愛知県田原市において、バイオマス発電所（発電出力50MW）を建設中で、2025年度中の運転開始を予定しています。

バイオマス燃料・リニューアブル燃料関連事業

持続可能な航空燃料（SAF）

伊藤忠商事は国内発電事業者向けバイオマス燃料供給を通じて、再生可能エネルギー比率の向上に取組みます。また飛行機・自動車等モビリティ市場の脱炭素化に向けて、リニューアブル燃料の調達・供給拡大にも取組んでいます。

例えば航空業界での脱炭素化の加速に応え、当社は日本で初めて航空会社向け持続可能な航空燃料（SAF）の販売を開始しました。また航空業界における温室効果ガス（GHG）排出量削減を目指し策定されたISCC CORSIAの認証を取得しています（総合商社初）。これは、CORSIAのカーボン・オフセット要件を満たすSAFを供給できることを証明する認証です。当社が取扱うリニューアブル燃料は非化石由来の原料を使用しているため、従来の石油由来の燃料に比べ大幅なGHG排出量の削減に貢献しています。

2023年5月には、世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJと、同社が生産するリニューアブルディーゼル「Neste MY Renewable Diesel」の日本国内での流通拡大を目的とした商標ライセンス契約及びブランディング強化に関する協業契約を締結しました。

北米再生可能エネルギー開発事業

米国において再生可能エネルギーの開発専業部隊であるTyr Energy Development Renewables, LLCを2022年に設立し、現在約5,000MW程度の再生可能エネルギー案件を開発しています。土地確保、各種許認可取得、電力系統接続、売電契約の交渉・締結、主要機器・建設工事事業者の選定・交渉、ファイナンス組成等、一連の業務を自社完結する再生可能エネルギーの開発プラットフォームを構築し、今後大きな成長が見込まれる北米再生可能エネルギー事業の開発を加速します。

アンモニアを主燃料とする船舶の共同開発

伊藤忠商事は、日本シップヤード(株)、(株)三井E&Sマシナリー（現(株)三井E&S）、一般財団法人日本海事協会、伊藤忠エネクス(株)及びMAN Energy Solutions（以下、MAN社）と共に、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関（以下、アンモニア焚機関）を搭載する船舶の共同開発に取組んでいます。

また、2021年10月に川崎汽船(株)、NSユナイテッド海運(株)、日本シップヤード(株)、(株)三井E&Sマシナリー（現(株)三井E&S）の4社と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」に応募し、採択されました。2022年11月には、同4社と共同で、一般財団法人日本海事協会よりアンモニア燃料船（載貨重量トン20万t級大型ばら積船）の基本設計承認（Approval in Principle）を取得しています。本公募事業は2028年までのできるだけ早期に、アンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、他国に先駆けて推進システム・船体開発、及び、保有・運航を行うものです。

舶用アンモニア燃料供給に関するサプライチェーン構築

伊藤忠商事は舶用アンモニア燃料の供給開発を世界各地で推進中です。シンガポールでは2024年7月に、シンガポール海事港湾庁からバンカリング事業者の候補者として選定されました。その他の地域においても舶用アンモニア燃料供給の共同開発を目的とし、スペインでは舶用燃料供給大手であるPeninsula Petroleumと、エジプトではエンジニアリング・建設分野大手であるOrascom Construction PLCと、当社はそれぞれ2023年後半に覚書を締結しました。これにより、安全な燃料供給体制の整備やアンモニア・バンカリング船開発を更に加速させています。

また、2021年6月以降、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、34企業・団体と共に立ち上げたフレームワークである「協議会」を通じ、アンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理する活動を継続しています。2022年4月には、アンモニア燃料補給における安全性やガイドラインに関する課題、知見を関係者間で共有することを目的としたフレームワークとして「港湾協議会」を16企業・団体と共に発足させ活動を拡大させています。これらを発展させ、2023年9月にはアンモニアを主燃料とするコンテナ船を想定した燃料補給時の安全性について協議・検討することを目的として8企業・団体と覚書を締結しました。これらの協議会は2024年3月末に活動終了し、現在は個別案件の取組みに移行しています。

上述各々の共同開発やフレームワークに関しては、アンモニア焚機関を搭載する船舶の開発、シンガポールでの舶用アンモニア燃料の供給拠点整備にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の調達、及び世界規模でのサプライチェーン構築を含めた「統合型プロジェクト」の一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、国際海運のGHG排出量削減に向けた取組みを進めていきます。

カナダのクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査

伊藤忠商事は、マレーシアの国営石油ガス会社Petroliam Nasional BerhadグループのGentari Hydrogen Sdn. Bhd.と、カナダ（アルバータ州）でのクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査を実施しています。

当社は、従来の化石燃料由来のものよりGHGの排出削減効果があるクリーンアンモニアの製造及び供給体制を確立することで、脱炭素社会の実現を目指します。

水素バリューチェーン構築に関する戦略的協業

伊藤忠商事、日本エア・リキード合同会社、伊藤忠エネクス株式会社の3社は、日本の大都市圏を念頭に、水素製造・供給、水素ステーション事業を共同で検討し、モビリティ・他各種産業向け水素市場開拓を目指しています。

2024年5月に開業した日本初の大型商用車両対応の本宮インターチェンジ水素ステーション（福島県本宮市）を皮切りに、大型商用車の利用が見込まれる幹線道路沿いにおける大型水素ステーション建設の検討を継続する予定です。

伊藤忠商事の生活産業分野を中心とした広範なネットワークを駆使して、グループとしての総合力を発揮し、水素市場の拡大に貢献していきます。

水素地産地消モデル事業構築

伊藤忠商事の重要顧客である日本コークス工業株式会社、及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V. （以下、CMB社）と共に、九州北部での水素地産地消モデル事業を検討しています。

本プロジェクトでは、コークス事業からの廃プラスチック由来水素とCMB社の水素エンジンを柱に、水素の需要・供給双方を創出し、地産地消モデル構築を目指します。更に、同プロジェクトの他地域への積極展開により、グローバル規模での水素の社会実装を実現し、「「SDGs」への貢献・取組強化」を推進します。

デンマークEverfuel社とのグリーン水素製造事業

2023年12月、伊藤忠商事は大阪ガス株式会社の子会社と共同で、グリーン水素バリューチェーン構築を推進するEverfuel A/Sの株式取得に関する契約を締結しました。同社は水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションのEPC・運営を行っています。また、自社水素ステーション等を活用した産業分野・モビリティ分野への水素販売により、地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を推進しています。同社水素製造第一号案件として、2025年2月に世界最大級の水素製造・配給プラント（電解装置規模20MW）の商業運転を開始しました。

本件を通じて得られる知見やノウハウを活用し、水素の地産地消事業の欧州及び他地域への横展開並びに水素派生商品の製造事業への参画を目指すことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

ZeroAvia社への出資及びアジアでの販売代理店契約、水素インフラ整備及び保守整備体制構築に向けた戦略的パートナーシップを締結

2024年、伊藤忠商事は航空機向け水素燃料電池エンジンの開発・製造を行うZeroAvia, Inc.に出資しました。また、同社とアジアにおける販売代理店契約及び保守整備体制、空港インフラ、水素インフラの構築を共同で推進する覚書を締結し、航空分野における脱炭素化を目指しています。ZeroAvia社は環境負荷が極めて低い水素燃料電池エンジンを開発しています。2023年には19人乗り機体「Dornier 228」に搭載しデモフライトを成功させました。2026年には9から19人乗り、2028年には40から80人乗り、将来的には200人乗り機体向けのエンジン認証取得を目指しています。水素燃料電池エンジンは従来のジェット燃料エンジンと比較して9割以上のGHGを削減でき、また部品点数が少なく、運航コストは従来のジェット燃料エンジンに比べて約4割削減できると見られています。航空機メーカーやエネルギー企業、空港会社等と協業し、すでに約2,000基を超えるエンジン予約注文を獲得しています。

当社は航空業界の脱炭素に寄与するZeroAvia社の水素燃料電池エンジンの商用化、国内外の水素インフラ関連パートナーや航空会社等との協業を通じて持続可能な地域社会の実現、地球環境への負荷軽減に貢献していきます。

蓄電システム事業　事業規模

蓄電システム販売累計容量（GWh）

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを、事業パートナーと共に開発・製品化。2025年1月末時点で累計約60,000台の販売実績となりました。

また、日本政府、東京都が脱炭素社会実現に向けて推進している蓄電所事業を中心に、産業・系統用蓄電システム「Bluestorage」についても、設置実績を積み上げ始めています。

取組み状況及び事例

AI技術を活用した次世代家庭用蓄電システムの販売

伊藤忠商事は、蓄電システムの最適充放電制御を行うソフトウェア「GridShare」を開発する、英国Moixa Energy Holdings Ltd.と資本業務提携しました。

GridShareをSmart Starシリーズへ組み込むことにより、停電時に強みを発揮する本来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、蓄電システムの最適充放電制御を行う事で、太陽光発電並びに蓄電システムの効率的な運用を可能にしました。

また2021年5月から販売を開始した「Smart Star3」においては、世界初となる、家庭用蓄電システムを通じた環境価値のポイント化やEV充電機能を実装しています。

Smart Star Lの製品公式サイトはこちらをご覧ください。

系統用蓄電池事業における豪州Akaysha Energy Ptyとの戦略的業務提携

伊藤忠商事とAkaysha Energy Pty（以下、Akaysha社）は、高性能で効率的な系統用蓄電池システムの開発を目指し、戦略的提携契約を締結し競争力の強化を図ります。ブラックロック・グループ傘下のAkaysha社は、事業開発プラットフォーマーとして、グローバルに系統用蓄電ソリューションの開発、保有及び運営を推進しています。当社は、国内外の再生可能エネルギーの更なる導入拡大と安定供給に寄与できるよう、本協業を通じて互いの革新的なソリューションを組合わせ、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たしていきます。

海水淡水化事業

伊藤忠商事は豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事業に出資参画しています。本設備はヴィクトリア州メルボルン市人口の水需要の約30%を満たすことが可能であり、2012年よりメルボルン市への水の安定供給を支える事業です。
またオマーン政府傘下のオマーン電力・水公社が同国北部のバルカにて推進する海水淡水化事業には筆頭株主として出資参画しています。

取組み例

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造・販売事業　命をつなぐ飲用水を安定供給

—オマーン最大の海水淡水化事業—

2016年3月、伊藤忠商事が参画するBarka Desalination Company（バルカ・デサリネーション・カンパニー）は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m³の海水淡水化事業契約を締結しました。同プロジェクトは深刻な水ストレス地域であるバルカ地域への生活用水を提供するためのオマーン政府との官民連携型事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万米ドルのオマーン最大の海水淡水化事業です。2022年2月にマスカット証券取引所に上場を実現しました。

低炭素還元鉄サプライチェーン構築

鉄鋼業界では、製鉄過程で発生するCO₂排出量の削減が喫緊の課題となっています。直接還元法は、鉄分値が高い「高品位鉄鉱石」を原料とし、その還元に天然ガスを使用することで、従来の高炉法に比べて製鉄過程におけるCO₂排出量を大幅に削減できる製鉄手法です。

伊藤忠商事は、長年の事業パートナーであるJFEスチール株式会社、アラブ首長国連邦（UAE）鉄鋼最大手のEMSTEELと共に、低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同推進しています。一般に高炉法では粗鋼1tの生産過程で発生する約2tのCO₂排出量を、天然ガスを用いた直接還元法では約1～1.5tまで削減する効果^※があります。将来的には水素による還元を実現することで、製鉄過程のCO₂排出量ゼロ化を目指します。

同事業では、当社の出資先であるブラジル鉄鉱石事業CSN Mineração S.A.（以下、CM社）で生産される高品位鉄鉱石の活用を予定しており、2024年11月にはCM社への追加出資を実施しました。同社が保有するカサ・ジ・ペドラ鉱山は、高品位鉄鉱石を大規模かつ低コストで生産可能な希少な既操業鉱山です。本追加出資によりCM社との協業関係を強化し、生産体制の整備・拡大を図ることで、低炭素還元鉄サプライチェーンの構築を進めていきます。

また、当社は2022年より、還元鉄の生産に不可欠な高品位鉄鉱石を生産するカナダ鉄鉱石事業にも参画しています。

• 出典: JFEグループ 環境経営ビジョン 2050、P9

豪州MCi社とのCO₂固定化事業

CCUSの具体的な取組みとして、オーストラリアのMCi Carbon（以下、MCi社）に出資し、協業しています。MCi社は鉄鋼スラグ・廃コンクリート・蛇紋岩等にCO₂を結合させ、製造した炭酸塩を建材等の用途に利用する技術の普及を進めています。2013年10月に設立されたMCi社は、将来的に毎年1億t規模のCO₂の固定化を目指す、この分野におけるパイオニア企業です。

2022年7月には伊藤忠商事と大成建設株式会社、MCi社の3社間で覚書を締結し、コンクリート原料としての本炭酸塩の活用につき、検証を進めています。更に、2025年1月には伊藤忠商事、UBE三菱セメント株式会社、MCi社の3社間で覚書を締結し、日本国内の製造プラント建設や国内事業化に向けた原料調達、販売といったサプライチェーンの構築を目指しています。また、その他日本国内外のCO₂排出事業者や原料供給者とも事業化に向けた協議を行っています。

MCiはテスト用のパイロットプラントを既に保有しており、現在、自動化や連続運転が可能な実証プラントの建設をニューカッスルにて進めています。2025年6月には本格稼働を開始し、年間1,000t以上のCO₂を処理する計画です。その後は、2028年頃に第一号の商業プラントをオーストリアに建設することを目指しています。

先進的CCS事業に関わるスタディ・設計作業受託について

伊藤忠商事が幹事会社を務め、日本製鉄(株)、太平洋セメント(株)、三菱重工業(株)、(株)INPEX、大成建設(株)及び伊藤忠石油開発(株)と共同提案した日本海側東北地方におけるCCS事業構想が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の2023年度公募事業「先進的CCS事業の実施に係る調査」及び2024年度公募事業「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択されました。

CCS（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）は、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルと2035年度においてGHG 60%削減（2013年度比）を実現するために最大限活用すべき手段として位置付けられており、当社はその社会実装に向けて注力していきます。