取組み状況および事例

風力発電事業

風力発電（陸上、洋上）においては、1990年代後半から取組んでおり、日本、米国、ドイツにて、現在6件を開発若しくは保有しています。

ドイツ北海沖の洋上風力発電　Butendiek風力発電所

再生可能エネルギーの需要が高まる中、ドイツ北海沖で稼働中の洋上風力発電所（288MW）の発電事業に、戦略的業務・資本提携を締結しているCITICグループと共同参画しています。ドイツ標準家庭の約37万世帯分の電力を供給しており、低炭素社会への移行に貢献しています。

太陽光・太陽熱発電事業

日本、米国、スペインにて、合計６件の大型の太陽光・太陽熱発電事業に取り組んでいます。これに加え、事業会社のVPP Japanを通して約10MWの屋根置き太陽光を保有しており、2021年までに100MWを目指しています。

太陽光の力でクリーンな電力を供給　佐賀相知太陽光発電所

—国内4か所目の太陽光発電事業—

2018年4月、当社が参画する「佐賀相知太陽光発電所」（発電出力約1万7千キロワット）の商用運転が開始しました。本発電所は佐賀県唐津市相知町に建設した現時点で県内最大のメガソーラー（大規模太陽光発電所）であり、株式会社九電工と共同で20年間運営を行う予定です。年間予想発電量は約2,400万キロワット時と、一般家庭約4,200世帯分の年間消費電力量に相当します。これに伴う二酸化炭素の削減量は、年間で約1万1,000トンとなります。当社が国内で運営するメガソーラーは愛媛、大分、岡山に続き4か所目となりました。

アンモニアを主燃料とする主機関を搭載する船舶の共同開発

伊藤忠商事は、今治造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、一般財団法人日本海事協会、伊藤忠エネクス株式会社とともに、この度、MAN Energy Solutionsの間で、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関（以下、「アンモニア焚機関」）を搭載する船舶の共同開発に取り組むことに合意しました。

今回の日本企業連合を核とした共同開発においては、単にアンモニア焚機関を搭載する船舶の開発にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の導入、及びその供給設備を含めた統合型プロジェクトの具体化までを目指しており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、GHG削減に向けた取組を進めていきます。

アンモニア燃料の船舶用供給に関するサプライチェーン構築

伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、VOPAK Terminal Singapore Pte Ltdとの間で、シンガポールでのアンモニア燃料の舶用供給に関するサプライチェーン構築に関する共同研究に取り組んでいくことを合意しました。

今回の共同開発においては、シンガポールでのアンモニア燃料のサプライチェーン構築にとどまらず、伊藤忠商事、及び伊藤忠エネクスが並行して進めているアンモニアを主燃料とする主機関を搭載する船舶の共同開発、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の導入、及びその供給設備を含めた統合型プロジェクトの一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、GHG削減に向けた取組を進めていきます。

蓄電システム事業　事業規模

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」を株式会社エヌエフ回路設計ブロックとともに開発・製品化し、2019年度3月時点で累計約30,000台の販売実績となりました。

蓄電システム年間売上金額（百万円）

蓄電システム販売累計容量（kwh）

取組み例

AI技術を活用した次世代蓄電システム販売開始

伊藤忠商事株式会社は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd.と資本業務提携しました。

本取り組みにより、Smart Star Lが持つ停電時に強みを発揮する本来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、蓄電池の最適充放電制御を行う事で、太陽光ならびに蓄電池の効率的な運用を可能にいたしました。
Smart Star Lの製品公式サイトはこちらをご覧ください。

米国Sunnova社との蓄電池ビジネスの資本・業務提携

米国の大手住宅用太陽光発電事業・ESS事業者Sunnova Energy Corporationから第三者割当増資を引き受け、ESS事業の共同推進を行います。

今後、米国では住宅用太陽光発電設備の補助政策（Net Energy Metering）の縮小により、太陽光発電の自宅使用や停電時のバックアップ電源として、ESSの需要が高まることが見込まれております。Sunnova社と当社は米国市場に適したESSの共同開発を行い、Sunnova社の太陽光発電設備へのESS導入、ならびに当社の出資先である英国Moixa Energy Holdings Ltd.のAIソフトウェアによるESSの最適運用サービス展開を予定しています。

欧州における上下水道コンセッション事業

2012年、英国Bristol Waterグループに出資。日本企業初の英国水道事業参入を果たし、水源管理から浄水処理、給配水、料金徴収・顧客サービスまでを包括した上水サービスを約120万人に提供しています。
2014年、スペインカナリア諸島にて上下水道サービスを提供するCANARAGUA CONCESIONES S.A.に出資。日本企業初のスペイン水道事業参入を果たし、自治体とのコンセッション契約に基づき延べ130万人に対し上下水道サービスを提供しています。

海水淡水化事業

豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事業に出資参画。本設備はヴィクトリア州メルボルン市人口の水需要の約30%を満たすことが可能であり、2012年よりメルボルン市への水の安定供給を支える事業です。
オマーン政府傘下のオマーン電力・水公社が同国北部のバルカにて推進する日量281,000m³の海水淡水化事業に筆頭株主として出資参画。本件はオマーン最大の海水淡水化事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間に亘る運営を行います。2018年6月に商業運転開始。

取組み例

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造・販売事業　命をつなぐ飲用水を安定供給

—オマーン最大の海水淡水化事業—

2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company（バルカ・デサリネーション・カンパニー）は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m³の海水淡水化事業契約を締結しました。同プロジェクトは、オマーン政府が推進する官民連携型事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万ドルのオマーン最大の海水淡水化事業となります。

国内不動産事業

グループ会社が運営する、賃貸マンション特化型の上場不動産投資信託であるアドバンス・レジデンス投資法人では、不動産会社・ファンドのサステナビリティへの取組みを評価する「GRESB」評価に参加しており、また、DBJ Green Building認証取得物件を15物件保有しております。保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで25.3%、物件数ベースで5.6%に相当します。なお、物流不動産特化型の上場不動産投資信託である伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人では、DBJ Green Building認証取得物件を5物件保有しております。保有ポートフォリオにおける割合は、床面積ベースで65.5%、物件数ベースで55.6%に相当します。

海外工業団地事業

アジアで工業団地の開発・管理・運営まで一貫で提供しています。インドネシアではカラワン工業団地（KIIC）を事業展開し、およそ1,400haの工業団地には150社超の企業が入居しています。団地内には、独自の工業用水プラント施設や排水プラント施設、非常用バックアップとしての調整池の設置など、安定したインフラ設備の構築を実現しています。また、24時間警備の実施やカワラン県政府・警察との連携、消防車や救急車の配備など、治安・警備・セキュリティ面で入居企業が事業に専念できる体制を整備するとともに、インドネシアの工業団地として初めてスマート街路灯^※を整備し、環境負荷の低減にも努めています。

• スマート街路灯：省電力・高効率LEDに調光・制御機能を付加し、街路照明をスマート化するIoTソリューション。KIIC内に約1,200本整備。

再生可能エネルギー

• 米国・ミネソタ州、ネブラスカ州における風力発電所への出資について
• 青森むつ小川原陸上風力発電事業運営に向けた合同会社設立

代替燃料

• ミドリムシ海外培養実証事業の開始について
• 株式会社ユーグレナとの微細藻類ユーグレナ海外培養実証事業開始に向けた覚書の締結について

電力マネージメント

• 国内及びアジアにおける「太陽光分散電源事業」の取組み
• 北米、豪州及び欧州における蓄電システム展開について ～Eguana Technologies Inc.への出資参画～
• アフリカ無電化地域への対策を推進する英国Winch Energy Limitedへの出資参画
• 蓄電システム合弁会社の設立について
• 車載用電池リユース、リサイクル事業会社との資本業務提携について

燃料節減

• 中国における次世代モビリティビジネスへの参入
  電気自動車(EV)メーカー「奇点汽車」並びに電気商用車(EV商用車)レンタル・メンテナンスサービス会社「地上鉄」への出資参画
• 株式会社ファミリーマート 「EVトラック」の導入による実証実験を開始

水インフラ

• 英国Bristol Water水道事業への資本参画について
• スペイン カナリア諸島における水道事業への資本参画について

浄水・海水淡水化

• 豪州最大の海水淡水化PPP事業に参画
• 豪州・下水再生処理施設の買収について
• オマーン最大のバルカ海水淡水化プラントの商業運転開始について