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伊藤忠商事とは

伊藤忠商事は、近江商人である初代伊藤忠兵衛が麻布の行商を始めた1858年を創業の年としています。
創業より受け継がれてきた不変の価値観「三方よし」をグループ企業理念に掲げ、商いを通じて社会課題の解決を図るという好循環を生み出すことで、持続的な企業価値向上を実現していきます。

企業理念

伊藤忠商事は８つのディビジョン・カンパニーの下、様々な事業分野で「トレード」と「事業投資」の２つを両輪として、ビジネスを展開しています。
幅広い事業分野の中でも知見がある分野・地域に経営資源を集中的に投下し、事業規模の拡大と利益成長を目指しています。

繊維カンパニー
ファッションからハイテク資材に至るさまざまな分野で、人々の暮らしに新たな価値と感動を提供
機械カンパニー
大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機まで幅広く事業を展開
金属カンパニー
鉱物資源の開発、安定供給を通じ、世界の経済発展と環境保護へグローバルに貢献
エネルギー・化学品カンパニー
幅広いバリューチェーンを活かした新たな価値創造に向けてグローバルに活動
食料カンパニー
食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで、食の安全・安心に貢献しながらグローバルに展開
住生活カンパニー
生活資材関連から住宅の開発や販売、それを支える物流までグローバルに事業を展開
情報・金融カンパニー
ICT・BPO等のサービス分野を核としたビジネス開発機能と顧客網を活かし、新たな市場の創出と拡大をリード
第８カンパニー
当社のビジネス基盤を最大限活用し、「マーケットインの発想」による新たなビジネス・客先を開拓

繊維カンパニー
ファッションからハイテク資材まで、様々な分野で暮らしに新たな価値と感動を提供
機械カンパニー
大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機まで幅広く事業を展開
金属カンパニー
鉱物資源の開発、安定供給を通じ、世界の経済発展と環境保護へグローバルに貢献
エネルギー・化学品カンパニー
幅広いバリューチェーンを活かした新たな価値創造に向けてグローバルに活動
食料カンパニー
食品原料供給から製造・流通まで、食の安全・安心に貢献しながらグローバルに展開
住生活カンパニー
生活資材関連から住宅の開発や販売、それを支える物流までグローバルに事業を展開
情報・金融カンパニー
ICT・BPO等のサービス分野を核としたビジネス開発機能と顧客網を活かし、新たな市場の創出と拡大をリード
第８カンパニー
当社のビジネス基盤を最大限活用し、「マーケットインの発想」による新たなビジネス・客先を開拓

事業紹介

そもそも総合商社とは？

暮らしに届ける

「総合商社」というと、資源や貿易といった、消費者から遠いところでビジネスをしている印象があるかもしれません。
伊藤忠商事のビジネスには、誰もが良く知っているブランド、お店や商品等、消費者に近い生活消費分野のビジネスが非常に多くあります。

当社ならではのこれまでの強みを活かし、消費者の視点、即ち「マーケットイン」の発想に立った新しい価値を、これからも世の中に提供し続けていきます。

歴史に学び積み重ねてきた商人としての経営哲学

企業価値向上の軌跡

「Brand-new Deal 2012」からスタートした一連の「Brand-new Deal」戦略（経営計画）において、掲げた目標を着実に達成しながらステップアップを重ねてきました。その過程で、分野分散の効いた景気変動耐性の高い収益基盤と、「ハンズオン経営」により一つひとつの事業を丁寧に磨き上げる事業経営スタイルを確立してきました。
2024年4月にスタートとした中長期の経営方針「The Brand-New Deal」の下、「マーケットイン」の発想で更に成長を加速させ、当社らしく着実に利益を積み重ねながら、持続的な企業価値向上を目指していきます。

「Brand-new Deal」戦略における
利益成長のトラックレコード

当社は、「Brand-new Deal 2012」からスタートした一連の「Brand-new Deal」戦略（経営計画）の下、様々な環境変化を乗り越えながら、着実に「右肩上がり」の成長を実現してきました。

このグラフは横にスクロールしてご覧いただけます。

当社では、特定領域に経営資源を集中させることなく、すべての分野に成長投資のチャンスを与え、不調な事業は丁寧に梃入れする「平均点経営」を実践しています。不調な事業を改善させるのみならず、好調な事業は更に伸長させ、全体の「平均点」を上げていくことで、すべてのカンパニーにおいて「稼ぐ」ビジネスを育てる土壌が醸成されています。2010～2024年度における連結純利益の年平均成長率（CAGR）は13%であり、資源分野の高い収益力を下支えとしながら、非資源分野においては17%という高成長率を達成しており、分野分散の効いた景気変動耐性の高い収益基盤を着実に構築しています。