ステークホルダーへの説明責任

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を重視しております。決算説明会、株主総会、個別面談等を通じていただいた貴重なご意見を、当社の経営戦略や、財務・資本政策等に反映し、コミットメント経営の実践を通じて企業価値の向上に繋げることでポジティブサイクルを回し続ける、実行性のあるエンゲージメントに努めています。2020年3月期における主なIR活動は以下の通りです。

活動 回数 内容

アナリスト・機関投資家向け決算・経営計画・業績見通し等に関する説明会

4回

インターネットLIVE配信あるいはネットコンファレンスの形式により、四半期ごとに決算説明会を実施。

アナリスト・機関投資家向け分野別説明会

1回

当社の事業セグメントの戦略等、特定のセグメント及びテーマについての説明会を実施。(2020年度は電力・環境ソリューション部門)

海外IR

0回*

欧州、北米、香港、シンガポールを訪問し、海外機関投資家との個別ミーティングを実施。

証券会社主催コンファレンス

6回

国内外及びオンラインで開催される証券会社が主催する投資家向けコンファレンスに出席し、主に海外機関投資家との集中的な個別ミーティングを実施。

個人投資家向け説明会

2回

インターネットLIVE配信あるいは証券会社の支店等において、個人投資家様向けの説明会を実施。

IR資料のウェブサイト掲載

決算情報、決算説明会資料(含む、質疑応答要旨)、分野別説明会資料、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の招集通知、個人投資家向け説明会資料等をウェブサイトに掲載。

  • 新型コロナウイルスの影響により、海外渡航を中止しオンラインで個別ミーティングを実施しました。

株主・投資家の皆様との対話における成果の具体例

Q1:中期経営計画「Brand-new Deal2023」公表時に示された株主還元方針が魅力に欠け、期待以下と感じた。

A1:中期経営計画「Brand-new Deal2023」公表後の投資家や株主の皆様との「対話」を通じて得られた市場の期待を改めて検討し、2021年度第2四半期決算の公表時に中期経営計画期間中における「新配当方針」を公表した。 更に、2022年1月に2,000万株/600億円を共に上限とする自己株式取得を公表し、株主還元の拡充を図った。

Q2:石炭関連ビジネスに関する取組方針をお示しいただきたい。

A2:2019年2月に「石炭火力発電事業及び一般炭炭鉱事業への取組方針」を公表した。その後、2021年1月に「2023年度までに一般炭権益からの完全撤退方針」を公表し、その3ケ月後には、当社が保有する最大の一般炭権益であったコロンビアのドラモンド一般炭権益を売却した。更に、2021年度中に豪州のラベンスワース・ノース一般炭権益の売却も完了見込み。

Q3:気候変動への取組みをお示しいただきたい。

A3:TCFDのシナリオ分析を実施した上で、「TCFDへの賛同表明」を公表した。また、中期経営計画「Brand-new Deal2023」公表時に日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の目標遵守のロードマップを設定・公表した。 A2に記載した石炭関連ビジネスに関する取組方針の着実な実行に加え、蓄電池をはじめとする再生可能エネルギー関連ビジネス等のGHG排出量の削減に貢献する取組みを積極的に推進し、総合商社という本業を通じて、社会や顧客のニーズに応えていく考え。

Q4:親子上場についての考え方をお示しいただきたい。

A4:コーポレート・ガバナンス報告書及び統合レポートにおいて、当社側の保有意義に加え、子会社側のメリットについて具体的な内容を記載している。なお、記載内容については随時アップデートを実施している。

Q5:CITIC/CPグループとの協業やファミリーマート非公開化による具体的な成果をお示しいただきたい。

A5:統合レポートにおいて、ファミリーマート非公開化による具体的な成果として、「広告・金融事業」と「サプライチェーン効率化」の具体的な内容について解説した。CITIC/CPグループとの協業は、若干進捗が遅れ気味との認識もあり、今後当社が提示すべき課題と考えている。

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