ステークホルダーへの説明責任

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を重視しております。決算説明会、株主総会、個別面談等を通じていただいた貴重なご意見を、当社の経営戦略や、財務・資本政策等に反映し、コミットメント経営の実践を通じて企業価値の向上に繋げることでポジティブサイクルを回し続ける、実行性のあるエンゲージメントに努めています。2023年3月期における主なIR活動は以下の通りです。

活動 回数 内容

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4回

決算説明会あるいはネットコンファレンスの形式により、四半期ごとに決算説明会を実施。

アナリスト・機関投資家向け分野別説明会/施設見学会/サステナビリティ説明会

1回

当社の事業セグメントの戦略等、特定のセグメント及びテーマについての説明会を実施。(2022年度はサステナビリティ説明会を実施)

海外ロードショー

5回

欧州、北米、シンガポールを訪問し、海外機関投資家との個別ミーティングを実施。

証券会社主催コンファレンス

6回

国内外及びオンラインで開催される証券会社が主催する投資家向けコンファレンスに出席し、主に海外機関投資家との集中的な個別ミーティングを実施。

個人投資家向け説明会

3回

オンライン説明会に加え、証券会社において説明会を開催。

IR資料のウェブサイト掲載

決算情報、決算説明会資料(含む、質疑応答要旨)、分野別説明会資料、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知、報告書(株主のみなさまへ)、統合レポート等掲載。

株主・投資家の皆様との対話における成果の具体例

Q1:中期経営計画「Brand-new Deal2023」公表時に示された株主還元方針が魅力に欠け、期待以下と感じた。

A1:中期経営計画「Brand-new Deal2023」公表後の投資家や株主の皆様との「対話」を通じて得られた市場の期待を改めて検討し、2021年度第2四半期決算の公表時に中期経営計画期間中における「新配当方針」を公表した。 更に、2022年1月に2,000万株/600億円を共に上限とする自己株式取得を公表し、株主還元の拡充を図った。

Q2:石炭関連ビジネスに関する取組方針をお示しいただきたい。

A2:2019年2月に「石炭火力発電事業及び一般炭炭鉱事業への取組方針」を公表した。その後、2021年1月に「2023年度までに一般炭権益からの完全撤退方針」を公表し、その3ケ月後には、当社が保有する最大の一般炭権益であったコロンビアのドラモンド一般炭権益を売却した。更に、2022年3月に豪州のラベンスワース・ノース一般炭権益を売却した。

Q3:気候変動への取組みをお示しいただきたい。

A3:TCFDのシナリオ分析を実施した上で、「TCFDへの賛同表明」を公表した。また、中期経営計画「Brand-new Deal2023」公表時に日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の目標遵守のロードマップを設定・公表した。 A2に記載した石炭関連ビジネスに関する取組方針の着実な実行に加え、蓄電池をはじめとする再生可能エネルギー関連ビジネス等のGHG排出量の削減に貢献する取組みを積極的に推進し、総合商社という本業を通じて、社会や顧客のニーズに応えていく考え。

Q4:親子上場についての考え方をお示しいただきたい。

A4:コーポレート・ガバナンス報告書及び統合レポートにおいて、当社側の保有意義に加え、子会社側のメリットについて具体的な内容を記載している。なお、記載内容については随時アップデートを実施している。

Q5:CITIC/CPグループとの協業やファミリーマート非公開化による具体的な成果をお示しいただきたい。

A5:統合レポートにおいて、ファミリーマート非公開化による具体的な成果として、「広告・メディア事業」と「サプライチェーン効率化」の具体的な内容について解説した。CITIC/CPグループとの協業は、若干進捗が遅れ気味との認識もあり、今後当社が提示すべき課題と考えている。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

企業理念「三方よし」の下、当社は、経営資源の配分にあたり、資本コストを的確に把握し、経営環境等を踏まえ決定した経営戦略に沿う形で、重点配分を行っております。また、当社はROEを重要な指標の一つと捉えておりますが、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回る高ROEの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めております。それらを可能にする経営方針・戦略等は、短期・中期経営計画及び統合レポート等において明示するとともに、株主や投資家等からの理解が得られるように、株主総会や決算説明会、その他の各種説明会等において丁寧な説明を実施しております。

(方針・目標と現状評価)
当社は、中期経営計画「Brand-new Deal 2023(2021~2023年度)」において、当該期間中のROE目標を13~16%と設定しております。2021年度及び2022年度のROEは、それぞれ21.8%及び17.8%となっており、ROE目標を超過達成しております。また、2021年度末及び2022年度末のPBRは、それぞれ1.45倍及び1.30倍となっており、2021~2022年度における当社の株価は、上場来高値を22回更新しております。

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