テレワーク等の実施状況について

2021年5月18日

当社は生活消費分野に強みを持つ商社として現場の事業会社と共に、各分野のサプライチェーン維持を通じて社会生活の安定への貢献を基本的な考え方としています。

同時に社員の安全も最優先としており、緊急事態宣言下においては政府要請に基づき、緊急事態宣言が発令されている地域のみならず、その他国内支社を含む、国内拠点一律で約7割の社員が在宅勤務を実施しています。
緊急事態宣言解除後の働き方は「在宅勤務」「出社」の二者択一ではなく、感染状況や社会情勢の変化に応じ、迅速かつ柔軟に対応し、レジリエントな（強くしなやかな）働き方を実行していきます。

＜テレワーク等の推進・感染防止に向けた具体的な取組＞
・2013年より導入している「朝型勤務」による早朝勤務体制がコロナ禍においても一定の効果を発揮。通勤混雑回避のため、早朝出社・早帰りを臨機応変に行うことで、感染リスク軽減に寄与。
・育児、介護、傷病など個別に配慮が必要な社員については、感染状況にかかわらず、原則在宅勤務。
・在宅勤務下における効率性・生産性の低下を防ぐため、上司・部下での「1on1ミーティング」実施、組織長研修等を通じコミュニケーションの活性化を徹底。
・全社員へのシンクライアント端末配布に加え、iPadの全社展開と社内の申請書電子化によりペーパーレスによる業務効率化を推進。