舶用アンモニア燃料に関する協議会が34企業・団体に拡大

2021年7月29日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、共通課題を共同検討することを目的とした協議会を22企業・団体と共に立ち上げています（2021年6月11日プレスリリース）。今般、この協議会に新たに11社が加わり、34企業・団体に拡大しました。新たに参画したのは、INPEX、JFEスチール、ANGLO EASTERN (船舶管理大手)、BHP (豪資源大手)、BUREAU VERITAS (仏船級協会)、CMA CGM (仏コンテナ船社大手)、LLOYD’S REGISTER (英船級協会)、MAERSK (デンマークコンテナ船社大手)、NAVIOS GROUP (希大手船主)、RIO TINTO (英豪資源大手)、VITOL ASIA (大手資源トレーダー)、以上の11企業・団体であり、アンモニアの舶用燃料利用に於ける関心の高さを示すものです。

本協議会においては、2021年末迄を目途に、（１）アンモニア燃料船の安全性評価、（２）アンモニア燃料供給（バンカリング）における安全性評価、（３）舶用燃料としてのアンモニア仕様、（４）アンモニア製造におけるネットCO₂排出量、の共通課題を共同検討する予定です。同共同検討に於いて、世界最大級のアンモニア製造者である米CF INDUSTRIES社、加NUTRIEN社やノルウェーYARA社からも協力を得ており、今後、他アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局にも意見、見解、専門知識、経験の共有を求めていきます。

本協議会の目的は海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することにありますが、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトの推進に繋げる為のステップでもあります。伊藤忠商事は、これらの取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、新中期経営計画の基本方針である『「SDGs」への貢献・取組強化』を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。

【参画企業・団体】
伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、INPEX、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、 JFEスチール、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、ANGLO EASTERN、BHP、BUREAU VERITAS、CMA CGM、DNV、EQUINOR、FORTESCUE FUTURE INDUSTRIES、GENCO SHIPPING & TRADING、LLOYD’S REGISTER、MAERSK、MAN ENERGY SOLUTIONS、NAVIOS GROUP、PAVILION ENERGY、 RIO TINTO、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VITOL ASIA、VOPAK TERMINAL SINGAPORE