電動自動車の導入を始めとしたオフィスの脱炭素化プロジェクトの展開について

2022年5月11日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下「伊藤忠商事」)は自動車部品・用品商社大手SPK株式会社(本社:大阪市福島区、代表取締役社長:沖恭一郎、以下「SPK」)と協業し、SPKが進める東京社屋の脱炭素化の取り組みに参画します。

昨今の日本における事業分野の脱炭素化は、太陽光発電や再生可能エネルギー由来電力の使用、営業車・配送車の電動化(EVの導入)等が謳われていますが、個別の方策だけでは完全な脱炭素化には至りません。特に、EVの導入においては、最適な充電設備の配置・施工、及び充電運用計画が必要となり、電力マネジメントやコスト増の懸念があるため、これらを解決するエネルギーマネジメントの仕組みが求められています。

SPKは目指すべき将来像を示した『VISION2030』に基づいてSDGsの取り組み強化を推進しており、この度、伊藤忠商事の持つEVの導入からオフィス全体のエネルギーマネジメントまでのワンストップサービスのノウハウに注目し、協業を決定しました。

伊藤忠商事は今回の取り組みに際し、自社の保有するEVをSPKに提供し実用性を検証すると共に、専用充電器の導入・運用のコンサルテーション、充電器と制御システムを組み合わせたピークシフトソリューションの提供、実質CO2フリー電力の調達、AIによる太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフィス全体の電力使用の最適化、等のサービスを提供することで、SPKが目指すオフィスの脱炭素化を請け負うと共に、今後、同分野のトータルソリューションパッケージの事業化を目指します。

伊藤忠商事は、中期経営計画『Brand-new Deal 2023』の基本方針である「『マーケットイン』による事業変革」、「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げています。これらの取組を通じ、顧客の再生可能エネルギー需要に応え、また物流網の脱炭素化に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた課題解決を目指します。

本取り組みの概要

実施場所 SPK東京社屋及び駐車場
スケジュール 2022年5月頃より検証開始
検証期間 1年間を予定

伊藤忠商事の役割

  • EV2台の提供(乗用車、及び配送バン)
  • EV用充電器2台(普通充電)、及び充電制御装置の提供
  • 東京社屋屋上への太陽光パネルの設置及び既存系統電力との需給調整システムの構築
  • 実質CO2フリー電力を充電に使うことで現有営業用車両(ガソリン車等)を除く完全脱炭素化オフィス構築へのコンサルティング

SPKの役割

  • 実証実験場所としての東京社屋の提供
  • EV2台を営業車・配送者として運用
  • 太陽光パネル、蓄電池、充電施工等の設備投資
  • 伊藤忠商事のコンサルティングに基づく脱炭素化システムとEV2台の実証実験データの提供
  • EV2台の車両整備、その知見の獲得(うち1台はSPKグループ会社で車両整備を実施)

SPK株式会社について

代表者 代表取締役社長 沖 恭一郎
本社所在地 大阪市福島区福島5丁目5-4
設立 1917年(大正6年)
資本金 898百万円
従業員数 389名(グループ)
売上高 419億円(2021年3月期連結)
URL https://www.spk.co.jp/

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■本件に関するお問い合わせ先
伊藤忠商事株式会社 広報部/機械カンパニー いすゞモビリティ部 お問合せフォーム