「健康経営銘柄2025」及び「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定

2025年3月26日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2025」及び「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。健康経営銘柄は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を選定するもので、昨年度より2年連続での認定となります。併せて、経済産業省より「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2016年度から9年連続で認定されました。また、「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」が特に優れた上場企業を選定する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に初めて認定されました。

今回、伊藤忠商事が選定された理由として、主に以下の取組が挙げられます。

1. 健康経営に関する取組の更なる進化
伊藤忠商事は、企業理念「三方よし」に基づき2010年度以降の働き方改革に始まり、様々な取組を先駆的に推進するとともに、社会の健康課題に対する解決の一助となるよう、健康経営に関する取組を引き続き積極的に発信しています。伊藤忠商事は、次の重要施策として、朝型勤務と親和性があり、睡眠の質・量が労働生産性の向上に寄与するとの考えから、「睡眠」に注力しています。

2024年度はストレスチェックを活用し、全社員の睡眠課題を確認した上で、昨年度より実施している睡眠改善プログラム※1に医療用のSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査を組み入れ、強化を図りました。931名の社員がプログラムに参加し、SAS傾向の高い社員100名に対しては、会社が費用を負担した上で改善プログラムを提供しました。今後も継続的な取組により社員の睡眠の質と改善意識を高め、労働生産性の向上に繋げてまいります。

2. 女性活躍支援、女性特有の健康課題への対応
伊藤忠商事は、性別を問わず、誰もが仕事と家庭を両立し、安心して働くことができる会社を目指しており、タブー視されがちな女性の健康課題を技術で解決する「フェムテック」を積極的に活用※2しています。

①「フェムテック」を活用したキャリア継続支援
　安心して海外駐在にチャレンジできるよう、社員・家族を対象に駐在中の「卵子凍結保管」費用や「不妊治療」費用の一部を会社負担としました。また、フェムテックへの理解を促進するため、東京本社にフェムテック関連商品の自動販売機「ふぇむてっくん」を設置しています。
②女性執行役員特例措置制度（アファーマティブ・アクション） の導入
　女性のみを対象とした執行役員選考特別ルールを新設し、2024年度・2025年度に各5名の女性執行役員を内部登用しました。全役員（執行役員を含む）に占める女性比率は、2025年度で28％となり、2030年度までに女性比率を30％とする目標に向け、多様性に富む企業風土を醸成していきます。
③男性育児休業取得の「必須化」
　共働きの増加を踏まえ、男性育児休業「必須化」を掲げ、2024年度取得率100％を達成見込みです。