日本国内における舶用アンモニア燃料供給拠点整備に関する覚書締結

2025年9月25日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大矢光雄）、上野トランステック株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長CEO兼COO：上野孝）と舶用アンモニア燃料利用の社会実装を目指し、日本国内における舶用アンモニア燃料供給拠点の整備に向け、安全性の検証に加え、具体化に向けた必要設備や許認可関係、更には舶用アンモニア燃料供給の取引条件等を検討することを目的とした共同開発に関する覚書を締結しました。

国際海事機関（IMO）は「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出ゼロ」という国際目標の実現に向けた中期施策として、舶用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する制度やゼロ・エミッション燃料船導入に経済的インセンティブを与える制度を含む条約改正案が国際間で承認されました。この枠組みが発効すれば、GHG排出量の少ない代替燃料供給に向けた取組みやゼロ・エミッション燃料船の導入が加速します。

代替燃料の中でも、アンモニアはゼロ・エミッション燃料として期待されており、アンモニア燃料船は、海事関係者にとどまらず荷主や燃料生産者等、多くの関係者が検討、開発を進めています。その中で舶用アンモニア燃料の供給拠点の整備は海事産業と燃料産業の接点であり、日本国内においても安定的な燃料供給体制を構築することを目指し、関係各社と協議を進めてまいります。

伊藤忠商事は、「統合型プロジェクト」^※1にて本年6月に国内の造船所等にアンモニアバンカリング船を発注^※2しており、本船を活用しシンガポールで実証の上、同国でバンカリング事業の展開を計画しています。一方、日本国内でのアンモニアバンカリングの初期需要に合わせ、本船を日本に転用する可能性を念頭に、日本向けにLCA^※3で環境負荷の低い舶用アンモニア燃料のサプライチェーン構築に向けて検討を進めていきます。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、市場・社会等のあらゆるステークホールダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進しています。今後もアンモニア燃料船の「統合型プロジェクト」を推進し、アンモニア燃料船の早期の社会実装を実現することで、国際海運における脱炭素化に貢献してまいります。

各社役割

会社	役割
伊藤忠商事	・検討項目の包括的な取りまとめ・アンモニアバンカリング船に関する取りまとめ・舶用アンモニア燃料関連の取りまとめ
東レ	・陸上設備に関する取りまとめ・アンモニアバンカリング船との整合性確認のために必要な陸上設備の情報提供・アンモニアの取扱、及び調達に関し、必要な情報提供・自治体、保安庁などの関係者との折衝（自社設備からの払い出し関連）
上野トランステック	・アンモニアバンカリング船に関し、必要な情報提供・自治体、保安庁などの関係者との折衝支援

※1 「統合型プロジェクト」は、アンモニア燃料船の開発と、舶用アンモニア燃料の世界的なサプライチェーンの構築という両面から構成される。
※2新造アンモニアバンカリング船の発注について(https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2025/250714.html )
※3Life Cycle Assessmentの略。製品やサービスのライフサイクル全体を通して環境負荷を定量的に評価する手法。