太陽光発電関連ビジネスの新規取組みについて

日米で太陽光発電システム販売事業を買収

2009年4月13日

伊藤忠商事株式会社は、現地法人であるITOCHU International Inc.と共同で米国の太陽光発電システムインテグレーター(以下SI)であるSolar Net社の85%の株式を現オーナーから取得致しました。
また、日本でも住宅分野太陽光発電SIである株式会社日本エコシステムの67%の株式を株式会社アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルテイング他から取得しました。更に、6月末までに85%まで買い増しを行う予定です。

当社は、これまで、2007年6月のSolar Depot社(アメリカ)の買収に始まり、2008年5月にScatec Solar社(ノルウェー)、同年12月Greenvision Ambiente Photo-Solar社(イタリア)、そして本年3月のEnolia Solar Systems社(ギリシャ)などSIへの出資を行って参りました。これらは、太陽光発電の3大主要市場である日米欧において、太陽光発電システムの普及に貢献するSI戦略の一環であり、三極間で最新の需要動向、製品市況、大規模発電事業(ソーラーパーク)への投資環境等の情報を共有し、各市場における最適かつ強力な販売ネットワーク及び効率的な流通形態を作り上げることを目標に致します。

太陽光発電システムインテグレーターとは
太陽電池モジュールと付帯機器を組み合わせた太陽光発電システムの設計、販売、施工を行う業者の総称。発電システムの規模、用途(住宅分野、商業規模、大規模発電)や市場の特性により、機能や運営形態は若干異なる。

「Solar Net LLC」(米国)

Solar Net社とは、米国カリフォルニア州を拠点とし、800社の住宅工務店ネットワークを持ち、住宅分野向けを中心とした太陽光発電システムを卸売りしているDC Power Systems社と、商業規模 中・大型発電システムを販売・施工しているSteller Energy Solutions社の2社を中心に構成されています。

米国では、オバマ新政権による所謂「グリーンニューディール政策」のもと、今後10年間で1,500億ドルの新エネルギー関連設備投資が予定されています。そのうち、本年2月に成立した景気対策法の中で、太陽光発電を含む再生可能エネルギーについては、194億ドルの減税、375億ドルの投資が既に採択されており、米国太陽光発電は有望な市場です。Solar Net社の拠点であるカリフォルニア州では、独自に3GWの太陽光発電システムの導入を目指しており、他地域と比較しても有利な優遇制度が導入されていることから、その高い成長性が期待されています。同州には、当社が2007年に買収したSolar Depot社があり、年率50%以上の成長を達成しています。両社を合わせると、住宅分野向けを中心とした太陽光発電システム卸売市場において全米で約30%のトップシェアとなるのに加え、今後は商業規模、公共施設向け太陽光発電システム設計・販売施工、並びにSolar Park関連の取り組みも積極的に手掛けて参ります。地域的には、カリフォルニア州を中心に、全米へ大きく展開して参ります。

Solar Net社 会社概要

[ロゴ]
(1) 会社名 Solar Net LLC.
(2) 所在地 30 C Mill Street, Healdsburg, CA95448
(3) 設立年 1983年(D.C.Power Systems社)
(4) 事業内容 住宅分野太陽光発電SI、商業規模太陽光発電SI

参考写真;Solar Net社による太陽光発電システム導入実績の一部

[写真]

「株式会社日本エコシステム」(日本)

日本の住宅分野太陽光発電システム販売市場規模は、国・自治体レベルの補助金の復活及び来年度からの電力買取制度(Feed-in Tariff)の新規導入により、急激な市場規模の拡大が予想されています。

日本エコシステムは国内の既設個人住宅分野太陽光発電システム市場において、販売・施工専業としてトップシェアを持ち、現在まで累計で約11,000棟の販売・施工実績があります。同社は、国内主要4メーカーいずれの太陽光発電システムも扱っており、施工も自社工事スタッフにより行っています。 又、6営業拠点により北海道と沖縄を除く全国をカバーしています。今後、当社では伊藤忠グループと日本エコシステムのシナジーを活かして、既設住宅分野システム販売・施工事業を更に拡大し、併せて商業規模・公共向けシステム販売及び蓄電池等の環境配慮型製品の販売を行って参ります。

日本エコシステム会社概要

[ロゴ]
(1) 会社名 株式会社 日本エコシステム
(2) 所在地 東京都新宿区坂町23-2 新宿坂町23ビル
(3) 設立年 1997年
(4) 事業内容 太陽光発電システム・風力発電システム 
及び環境配慮型製品の販売・施行

参考写真;日本エコシステムによる太陽光発電システム導入実績の一部

[写真]

ソーラー事業推進部の発足

伊藤忠商事株式会社は、2009年4月1日付けで、総本社直轄の新組織である「ソーラー事業推進部」を発足致しました。
当社では、今まで各カンパニーに分散していた太陽光関連ビジネスを集約し、原料(ポリシリコン)生産、インゴット・ウェーハー製造(ノルウェー Norsun社への出資)から、太陽光システム発電設計・販売施工(SI事業)及び太陽光発電事業に至る、川上から川下までのバリューチェーンの構築を加速致します。今後も、伊藤忠グループの総力を挙げて、太陽光発電関連ビジネスの拡大に取り組み、環境に優しい太陽光発電の普及促進を通じて、社会へ大きく貢献して参ります。更には、2010年の目標として掲げている、太陽光発電関連ビジネス全体での売上げ1千億円の達成に向けて着実に布石を打って参ります。

当社のこれまでの主な出資先;〔添付資料参考〕

システムインテグレーター

[ロゴ]

Solar Depot社

国/地域 アメリカ/カリフォルニア州
事業内容 住宅分野/商業規模太陽光発電SI、太陽光熱水システムSI
[ロゴ]

Scatec Solar社

国/地域 ノルウェー
事業内容 ソーラーパークSI、次世代太陽電池発電技術ベンチャーへの出資
[ロゴ]

Enolia Solar Systems社

国/地域 ギリシャ
事業内容 商業規模太陽光発電SI、ソーラーパークSI
[ロゴ]

Greenvision Ambiente Photo-Solar社

国/地域 イタリア
事業内容 商業規模太陽光発電SI、ソーラーパークSI

インゴット/ウェハー製造メーカー

[ロゴ]

NorSun 社

国/地域 ノルウェー
事業内容 太陽電池用単結晶インゴット/ウェハー製造