西豪州鉄鉱石事業の拡張に向けた先行投資を決定

中長期的な鉄鉱石需要増に対応した供給能力の拡充

2010年1月29日

伊藤忠商事株式会社（以下伊藤忠商事）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島彰己、以下三井物産）は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン社（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の拡充に向けた資機材の先行調達、及び詳細なエンジニアリングを目的とする先行投資を行うことを決定しました。
先行投資金額は19.3億米ドル(約1,737億円)、その内、伊藤忠商事、三井物産両社の投資額は約2.0億米ドル(約180億円、内伊藤忠商事分約96億円、三井物産分約84億円)となる見込みです。

本事業では、段階的な拡張計画(Rapid Growth Projects: RGP)を推進しており、現在、ヤンディ鉱山での増産を柱とし、2011年中に年間出荷能力を205百万トンとする拡張工事(RGP5)を実行中です。今回の決定は、RGP5と並行して、鉄道・港湾、並びにジンブルバー鉱山(BHPビリトン社が100%の権益を保有)の開発を推進し、2013年中に年間出荷能力を240百万トンに拡張するRGP6の一部実行に対するものです。
今回の先行投資は、調達に長期間を要する資機材の調達や、鉄道複線化・港湾拡張工事のエンジニアリングに充当します。　
尚、RGP6全体の投資実行の決定は、2010年下期となる予定です。

伊藤忠商事と三井物産はBHPビリトン社と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営しており（各々の権益持分は、BHPビリトン社85％／伊藤忠商事8％／三井物産7%)、2009年(暦年）にはアジア向けを中心に約129百万トンを出荷しています。

伊藤忠商事と三井物産は、中長期的に見込まれる鉄鉱石の世界的な需要増に対応する為、本西豪州鉄鉱石事業を通じ、鉄鉱石の供給能力を拡充して参ります。

BHPビリトン社概要

設立

2001年6月30日

鉄鉱石、石炭、石油・天然ガス等を中心とする豪州BHP社と、アルミニウム、非鉄、石炭等を中心とする南アフリカBilliton社が合併して誕生した大手鉱物資源会社。
本社

豪州メルボルン

シドニー及びロンドンにおいて二元上場をしており(Dual-Listed Company)、その他ヨハネスブルグ(南アフリカ)、ニューヨークでも上場している。
最近の業績

2009年6月通期(2008年7月～2009年6月)：

            売上高：            50,211百万米ドル (約　4.5兆円)

            税後利益：        10,722百万米ドル (約　1.0兆円)

プロジェクト所在地

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