米インディアナ州政府と包括提携

―インディアナ州政府と日本企業間における初の提携―

2010年3月30日

伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）と米国インディアナ州政府は、同州の重点産業分野における商業化に向けた相互協力に合意し、包括契約を締結しました。インディアナ州政府が日本民間企業と包括的な提携を行うのは今回が初めてです。

具体的な提携分野は、伊藤忠商事が掲げる中期経営計画「「Frontiere 2010」の注力分野「LINEs」を中心に以下の４項目です。
① ライフサイエンス（ヘルスケア、医療機器）
② 先端技術・製造プロセス及びバイオ・ナノテクノロジー
③ 再生可能エネルギー
④ 農業

伊藤忠商事は、米国現地法人である伊藤忠インターナショナル会社（ITOCHU International Inc.）と連携し、上記４分野におけるインディアナ州の優れた企業、大学、研究機関が開発したサービスや製品、技術等の商業化を目指すとともに、州経済及び産業発展に寄与すべく、インディアナ州と、蓄電池を中心にスマートグリッド分野でさまざまな取組みを開始します。また、日本企業の優れたスマートグリッド関連技術をインディアナ州や他の米国グリーンニューディールプロジェクトへの展開も開始します。

これまでにも伊藤忠商事は、インディアナ州に本社を置くEnerDel社と、リチウムイオン電池の製造及び販売で協業実績があります。また、伊藤忠商事が今春から実施する「クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクト」では、EnerDel社製のリチウムイオン電池を搭載した電気自動車や同蓄電池、太陽光発電装置などを組み合わせて低炭素交通社会システムの実現に向けた実証実験を行うなど、クリーンエネルギー関連事業に積極的に取り組んでいます。こうした実績を踏まえ、インディアナ州との提携事業では、まずはクリーンエネルギーやそれに関わる最新技術による事業化や商業化から取り組んでいきます。

LINEｓについて

ライフケア分野Life Care、インフラ分野Infrastructure、先端技術分野New Technologies & Materials、環境・新エネルギー分野Environment & New Energy、synergyの頭文字を組み合わせた略称。

インディアナ州について

人口6.3百万人（全米16位）、農業のほか鉄鋼、自動車部品、医薬品が主な産業。「アメリカの十字路」と呼ばれる水陸交通の要所で多くの製造業が進出しており、自動車関係の企業は700社、労働人口の約30％が製造業に従事しています。