平成21年度国内排出量認証制度（国内クレジット制度）基盤整備事業（中部地域における省エネによる省CO2事業）の受託について
2010年6月11日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、名古屋支社 金属・エネルギー部において、中部経済産業局から「平成21年度国内排出削減量認証制度基盤整備事業（中部地域における連携支援体制構築事業）」の委託を受け、2010年3月30日より1年間の単年度事業として、中部地区における「ソフト支援実施機関」としての事業を開始いたしました。
この事業は、中部地域の製造業をはじめとする各産業への、「国内クレジット事業」を推進するもので、産業界の自主行動計画に参加していない大企業や中小企業等が対象となります。
伊藤忠商事は「ソフト支援事業者」として、現在の設備や企業運営において省エネ・省CO2を可能にする最適な方法を無料で診断する他、対象企業の営業活動において最も効果的な設備の導入・交換に対する各種支援を行います。それにより今回の事業目的である「CO2排出量の削減」と合わせて、「企業でのエネルギーコスト削減」への貢献をめざします。
社内にはエネルギー管理士をはじめとした専門の担当者を揃え、無料省エネ診断・補助金申請支援・設備導入・国内クレジット削減量を売却可能とするための申請手続までの流れを一貫してサポートする体制を整えています。
またこの事業では、県や市の地方自治体、金融界、大学・研究機関や当該業種等が共同で取り組み成長させて行く「プログラム型事業」への発展を目指す中で、コスト削減だけではなく、“環境へ配慮した商品”としての付加価値の向上をめざし、さらには地域産業の活性化や、まちづくり・村おこしへつながる新たなサプライチェーンの構築も見据えています。
伊藤忠商事は「ソフト支援事業者」として、国内クレジット取得に際してのサポート、及び提携企業先を通じての環境機器納入、施工工事にて収益確保を目指すほか、前述の地域産業の活性化や新たなるサプライチェーンの構築における目標設定、実施計画策定・プロジェクト推進のアドバイザリーサポートによる収益確保も視野に入れております。