大阪ガスとのエネルギー管理サービス事業に関する業務提携について

2010年8月25日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）と大阪ガス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：尾崎裕、以下「大阪ガス」）は、ITを活用したエネルギー管理サービス事業（以下「EMS事業」）の強化・拡大を目的とした業務提携に合意しました。

エネルギー管理サービスとは、工場やオフィスビル、店舗の電気やガスなどのエネルギー使用量をITの活用により一括で把握し、それらの管理、低減に向けた業務の促進、軽減を図るサービスです。世界的に高まるCO₂排出量削減に対する意識の高まりや、改正省エネ法の施行によって事業者単位のエネルギー使用量の行政への報告・省エネ計画の立案が義務付けられたことなどにより、2009年度に約330億円だったEMS事業の国内市場規模は、2014年度には約1,230億円に達すると予想されています。^※1。

現在、伊藤忠商事では、行政への届出書類の作成やエネルギー管理ができるクラウド型^※2省エネ支援サービス「ecoFORTE」（エコフォルテ）を開発し、2009年10月から大規模オフィスビルや工場、大学、多店舗展開する小売業などの事業者を対象に全国で販売しています。また、IT事業で培ったソフトウェア開発技術や通信技術を活用し、空調・照明設備・IT機器のエネルギー使用量の計測・制御から省エネルギー提案までの一貫したエネルギー管理サービスを提供できるより高度なセンターシステムの実現に取組んでいます。

一方、大阪ガスグループでは、建物全体のエネルギー使用量の計測と空調・照明設備の簡単な制御を可能とするクラウド型省エネ支援サービス「もっとsave」を開発し、2007年6月から関西圏の大学、工場、病院を中心に販売しております。本システムは、オープンソースのIT技術・製品で構築され、カスタマイズが容易にでき他社システムとのデータ交換に柔軟に対応できるという特性を持ちます。現在、このシステムの持つ特性と大阪ガスグループが持つエネルギーマネジメントノウハウを活かした、省エネソリューションを提供すると同時に、制御対象機器・制御機能の拡充に対応できるセンターシステムの開発に取組んでいます。
　
この度の業務提携により、伊藤忠商事が持つソフトウェア開発、通信技術などのIT事業に関するノウハウと、大阪ガスグループが持つ空調設備など多様な設備に対する計測制御ノウハウを相互に提供しあい、幅広いお客さまの設備と省エネニーズに適用できる拡張性の高いクラウド型センターシステム開発の充実とスピードアップを図ります。将来的には、サービスブランドの統合も視野に入れ、共同でEMS事業基盤の強化と拡大を推進します。

出典
「IT活用によるエネルギーマネジメントシステムソリューション市場の現状と展望2009年度版」（株式会社ミック研究所）
クラウド型
インターネットを経由し、ユーザのWebブラウザを介してアプリケーションなどを提供するサービス形態、又はその一連の技術のこと。ユーザはインターネット上に配置されたハードウェア・ソフトウェアリソースを意識することなくサービスを利用できる。

クラウド型EMSセンターシステムのイメージ