米国・天然ガス火力発電所の権益取得について

2010年10月19日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)と中部電力株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)は、米国IPP※1事業者であるテナスカ社(本社:ネブラスカ州オマハ、会長:ハワード・ホークス、以下「テナスカ社」)他が保有する米国の5つの天然ガス火力発電所(合計契約出力:4,780MW)の一部事業権益(持分出力:約1,565MW)をテナスカ社から取得することで合意いたしました。
 
本件は、伊藤忠商事の米国子会社Tyr Energy Inc.(以下:ティアエナジー社、本社:カンザス州オーバーランド・パーク、社長:宇佐美薫)と中部電力が、テナスカ社による売却入札に対して共同で応札したものです。テナスカ社から取得する事業権益は、ティアエナジー社と中部電力の米国子会社Chubu Electric Power Company U.S.Aが50%ずつ出資する共同投資会社を通じて保有することになり、今後必要な諸手続きを経て、年内に取得が完了する予定です。
 
5つの発電所は、すべてが長期のトーリング契約※2に基づき営業運転を行っていることから、安定的な収益を期待でき、米国における新規開発を含めた今後の事業拡大に必要な収益基盤を確立することができます。
 
伊藤忠商事は、世界最大の電力市場で堅調な電力需要の伸びが見込まれる北米において優良投資案件の発掘を進めています。ティアエナジー社による事業投資・事業運営機能等これまでの実績を通して培った伊藤忠グループのノウハウを最大限活用し、運転開始済の発電資産への投資のみならず、案件開発の初期段階からの参画も含め幅広く投資機会を捉え、優良発電資産の取得、及び取得資産の価値向上に取り組んで参ります。
 
中部電力は、2010年度までを「海外エネルギー事業の発展期」と位置づけ、新たな収益源の獲得を目指して取り組んでいます。中期的には、これまで蓄積したノウハウや人材などの経営資源を基盤として、2015年度までに投資規模1,000億円程度を目途に積極的な事業展開を図って参ります。

  1. IPP:卸発電事業者(Independent Power Producer)。
  2. トーリング契約:IPP事業者が売電先と締結する電力売買契約の一種であり、売電先が発電に必要な燃料の供給および当該燃料にかかる費用支払の義務を負っている契約。

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