グローバル人材育成に向けた特殊語学派遣制度について

2010年11月24日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、この度、総合職若手社員全員を中国語を中心とする特殊言語(※1)の習得のために、4-6カ月の期間、現地に派遣する制度を導入いたしました。伊藤忠商事では『真の世界企業として国際競争に打ち勝つための基礎として、世界の共通語である英語力を更に高めると同時に、中国他新興市場国の語学力強化をより推進する』ことを語学支援の基本方針としており、新制度では、2011年初旬より総合職若手社員全員を中国をはじめとする新興市場国を中心に派遣し、現地の言語修得を図ると共に、商習慣や文化を理解することを通じて、将来の各市場スペシャリスト候補を育成することを目指します。

伊藤忠商事では、他社に先駆けて1999年より、若手社員の英語力および国際的視野の養成を図る目的で、入社4年目までに総合職全社員を海外に派遣する「新人海外派遣制度」(※2)を導入し、2010年現在まで700名を超える若手社員を世界各地に派遣してきました。また、同制度に合わせて、社内での英語研修や各種研修制度を通じて、グローバルに活躍できる人材の育成を図ってきました。

昨今ビジネスのグローバル化がますます加速する中、伊藤忠商事では、注力市場として従来以上に重要度が増している中国および新興市場国のビジネスを将来に亘って支える人材の育成が不可欠だと考えています。特に言語はコミュニケーションの基礎となる重要な要素であり、「Dual(日本語・英語)からMulti(複数言語)へ」という視点にたち、日本語、英語に続く第三言語の習得を徹底することにしました。派遣に際しては、言語習得と同時に、現地生活を通じて生活・文化に触れ、地場の人々と交流し、各地の商習慣などを勉強することを通じて、異文化環境における環境適応力やコミュニケーション能力などの向上を図ることを目的としています。2011年初旬から派遣を開始し、順次、年間最大100名程度を派遣することを計画しています。

1972年の日中国交回復以前から中国との取引を行っている伊藤忠商事では、特殊言語の中でも特に中国語に関する取組みの歴史が長く、古くは1980年代から全社規模で中国語圏への研修生派遣を行ってきました。また、中国ビジネスを積極展開している一部のカンパニーでは独自に2000年代初頭から日本国内での中国語レッスンを実施し、2008年からは全社に先駆けて総合職若手社員全員を中国語圏に派遣する研修も取り入れており、積極的に中国語人材の育成を図ってきました。日本国内における中国語レッスンについては2010年より全社規模で展開しています。これらの取り組みを通じ、現在、総合職社員の約1割超が中国語を話すことができます。『中国/新興国市場に強い伊藤忠商事』を標榜し、これを更に強固なものとするためにも、今回新制度を導入することにより、これまでの中国語および特殊言語習得の取組みを更に拡充し、伊藤忠商事全体の中国語及び特殊言語のレベルの底上げを図ることを目指します。

  1. 中国語を中心とする特殊言語
    中国語、ロシア語、ポルトガル語(ブラジル等)、スペイン語(中南米諸国等)、ベトナム語、フランス語(アフリカ諸国等)、など。
  2. 新人海外派遣制度
    4-6カ月の短期海外派遣制度として、「English Scholarshipコース」、「Non-English Scholarshipコース」、「Internshipコース」の3つのコースを用意し、社員の語学力のレベルに合わせて派遣。これ以外に、1年以上の派遣となる「実務実習生制度」、「語学研修生制度」や通常の海外駐在などがあり、入社4年目を終了するまでにいずれかの制度を利用して、海外派遣の機会が提供されている。