英国における廃棄物処理・発電PFI事業への参画

2011年4月28日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、仏スエズ・エンバイロメント社の子会社であるSITA UK Limited社（以下「SITA UK」）およびLend Lease Infrastructure Holdings (EMEA) Limited社と共に、英国South Tyne and Wear Waste Management Partnership（以下「ST&Wパートナーシップ」）と総額7億27百万ポンド（約980億円）の廃棄物処理・発電事業PFI（*1）契約に調印し、英国における廃棄物処理・発電事業に参入します。当社参画比率は20％となります。本件は伊藤忠商事が英国で参画する初めてのPFI案件となります。

本契約は、廃棄物焼却・発電施設および3箇所の廃棄物中継基地を建設し、年間19万トンの一般廃棄物を25年間にわたり焼却処理しその余熱で発電を行うものです。この廃棄物はST&Wパートナーシップを構成する周辺3自治体（Gateshead町、South Tyneside市、Sunderland市）より供給され、これまで直接埋立処分されていた廃棄物をより環境負荷の少ない方法で処理し、さらに31,000軒の家庭の消費電力に相当する発電が行われます。これは化石燃料を使用しないクリーン発電であると共に、埋立廃棄物量の削減により温暖化効果の大きいメタンガス発生を抑制し、CO₂換算で年間62,000トンの温暖化効果ガスを削減することができる環境にやさしい事業です。

なお本件はPFI（Private Finance Initiative）（*1）と呼ばれる事業形態であり、日本企業が英国廃棄物処理PFI事業にはじめて参入する案件となります。英国では今後も多くの廃棄物処理･発電事業が計画されており、伊藤忠商事は引き続き廃棄物処理･発電事業に取り組み環境負荷削減に貢献して参ります。

PFI（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であり、英国では廃棄物処理･発電施設のほか有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備・再開発などの分野で広く採用されている。

SITA UKについて

仏スエズ・エンバイロメント社の英国子会社で、従業員約5,500人を擁し英国における廃棄物処理事業（リサイクル、焼却・発電、再資源化、最終処分など）を広く行う環境企業。自治体、民間企業など多くの顧客との契約を有し、英国内で1200万人以上へサービスを提供。年間900万トン以上の廃棄物を取り扱う。

会社名	SITA UK Limited
代表者	David Palmer-Jones
本社所在地	メイデンヘッド、英国
設立年月日	1988年
従業員数	約5,500人
売上高	約7億5千万英ポンド（約1,020億円）
URL	http://www.sita.co.uk

スエズ・エンバイロメントについて

グループ全体で約78,700人の従業員を有する環境分野の世界最大手企業。世界各国で9000万人以上に水道サービスを提供し、4600万人以上に対し廃棄物処理サービスを行う。

会社名	Suez Environnement SA
代表者	Jean-Louis Chaussade
本社所在地	パリ、フランス
設立年月日	1880年
従業員数	約78,700人
売上高	約123億ユーロ（約1兆4880億円）
URL	http://www.suez-environnement.com

建設する廃棄物焼却・発電施設の完成予想図