テクノロジーベンチャーズ3号投資事業有限責任組合の設立について

－震災後の日本経済復活に向けて国内外の有望ベンチャー企業支援を強化－

2011年5月13日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）の子会社である伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：安達俊久、以下、「ITV」)は、ITVを無限責任組合員とする「テクノロジーベンチャーズ3号投資事業有限責任組合」(以下、｢本組合｣)の１次締切りを行い、本組合を出資約束金総額54億円で設立しました。また、本組合に対して、伊藤忠商事は出資約束金総額の3分の1となる18億円を出資します。

本組合には、伊藤忠商事の他に、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社みずほコーポレート銀行、国内大手金融機関、学校法人が出資約束をしています。ITVでは、本年末までを目処に引き続き出資者の募集を行い、ファンド規模を拡充していく予定です。

去る2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東日本の太平洋岸地域を中心に甚大な被害をもたらしています。また、そのほかの地域においても、物流や社会インフラなどへの影響から通常の経済活動、社会生活を妨げられています。

そのような中、震災復興、防災、スマートシティー、安定的な電力供給、省エネルギーなどの各領域おいて大きな役割を担う技術へのニーズが高まっており、日本国内においてもIT分野を中心として世界に通じる多くの革新的な新技術やビジネスモデルの誕生が期待されています。伊藤忠商事、ならびにITVでは、従来のIT分野に加え、特に前述の国内の成長領域にも注目しています。

伊藤忠商事では、ITVの投資先企業のもつ優れた技術やビジネスモデルの海外展開などを通じての商用化、事業化を積極的に推進し、日本の経済の回復、更なる成長に貢献していく予定です。

ITVは、過去の組合運用実績に裏付けられているハンズオン型の投資先支援を通じて、投資先企業の企業価値を高めることで本組合の運用成績の最大化を目指します。また、引き続き、本来リスクキャピタルが向かうべき創業初期段階のベンチャーへの資金供給を充実させ、国内で閉じることのない広域的な視点から最適なビジネスモデルを積極的に支援していきます。その結果として、日本発グローバルに活躍するイノベーティブな起業家の輩出を後押しし、IT立国である日本の復興とともに新しい日本ブランドの確立、そして中長期的な雇用機会拡大への貢献を目指します。

ITV社について

会社名	伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
代表者	代表取締役社長　安達　俊久
本社所在地	東京都港区北青山2-5-1　伊藤忠ビル17階
設立年月日	2000年7月25日
資本金	100百万円
従業員数	13名
URL	http://www.techv.co.jp/

本組合について

正式名称	テクノロジーベンチャーズ3号投資事業有限責任組合
根拠法	投資事業有限責任組合契約に関する法律
無限責任組合員	伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
有限責任組合員	伊藤忠商事株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社みずほコーポレート銀行、国内大手金融機関、学校法人
出資約束金総額	54億円