インドネシアにおける新規石炭火力IPP案件の優先交渉権獲得

-アジア最大規模、インドネシア初の高効率(超々臨界圧)石炭火力IPP事業-

2011年6月20日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)と電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「Jパワー」)は、インドネシアPT Adaro Energy Tbk.社(以下「アダロ社」)と共同で、インドネシア共和国で本年4月に行われた新規石炭火力IPP国際入札案件の優先交渉権を獲得致しました。

本プロジェクトは、中部ジャワ州に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)との間で25年間の長期売電契約(PPA)を締結するアジア最大規模のIPP事業です。

本プロジェクトの特徴として、発電燃料にインドネシア国産の亜瀝青炭を活用し、環境負荷が少ない超々臨界圧(USC)技術を使った大型ボイラー(100万kW×2)をインドネシアにおいて初めて導入します。また、本プロジェクトは、日本政府の掲げる「パッケージ型インフラ海外展開」の取り組みにも沿ったものです。

インドネシアでは高い経済成長に基づく堅調な電力需要の伸びに対して発電容量増強が急がれており、伊藤忠商事・Jパワー・アダロ社の3社グループは環境負荷軽減技術や高効率石炭火力の運転実績、インドネシアでの経験を評価され優先交渉権獲得に至ったものです。

今後は、長期売電契約(PPA)を締結し、その後EPC契約、インドネシア政府からの許認可取得、融資銀行団との融資契約等の手続きを進め、平成29年2月の商業運転開始を目指します。

Jパワーは日本国内に約840万kWの石炭火力発電所を保有・運転する一方、海外での発電事業も積極的に手がけてまいりました。本プロジェクトは、これまでJパワーが長年にわたって培ってきた高効率石炭火力技術を活かしたプロジェクトであり、インドネシア最大・最新鋭の石炭火力発電所の建設・運転保守に総合的に取り組むことで、同国の電力安定供給と環境負荷低減、そして先進的技術の移転・普及に貢献することが期待でき、且つ、今後のアジアにおける高効率石炭火力展開のモデルとなりうるものと考えております。

伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand-new Deal 2012」に於いて、長期安定収益が見込めるIPP事業を重点施策分野の一つと位置付けており、これまで着実に優良資産の積み上げを進めてきた北米に加え、今後は今回優先交渉権の獲得に至ったインドネシアを中心にアジア、欧州、中近東等に於いても、積極的に優良IPP資産の積み上げを進めて参ります。同時に、今回の高効率石炭火力をはじめ、風力・バイオマス・地熱等、環境により優しい発電プロジェクトを推進していきます。

PT Adaro Energy Tbk.社(アダロ社)について

会社名 PT Adaro Energy Tbk
本社所在地 インドネシア共和国ジャカルタ
資本金 IDR 3,198.6 Billion (2010年12月末時点)
事業内容 石炭会社ならびに関連事業会社を所有する持株会社

インドネシア新規石炭火力IPP案件の概要

地点 インドネシア共和国中部ジャワ州バタン
発電方式 超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical)石炭火力発電
出力 200万kW(100万kW×2)
燃料 インドネシア産 亜瀝青炭
スキーム BOT(Build-Operate-Transfer)方式
出資者

電源開発㈱ 34%

アダロ社 34%

伊藤忠商事㈱ 32%
電力販売先および契約期間 販売先:PLN(インドネシア国有電力会社) 期間:25年間
保守運営 事業会社※にて実施
工程

平成24年(2012年)8月 着工

平成28年(2016年)8月 1号機運転開始(工期48ヶ月)

平成29年(2017年)2月 2号機運転開始(工期54ヶ月)
  • 今後、出資者の3社により設立予定

発電所位置図

[写真]