秋田市 スマートシティ情報統合管理基盤プロジェクトに参画

2011年10月6日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、秋田市が本年3月に策定した｢あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画(*1)｣の第一フェーズである情報統合管理基盤プロジェクトに参画致します。本事業は、地元企業のアイ・エム・サービス株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社が主導し、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、ESRIジャパン株式会社が参画します。

今回構築するスマートシティ情報統合管理基盤は、市が所有する445施設の名称、住所、延床面積などの基本情報や各所に設置したセンサーからのエネルギー情報、地図情報を統合管理し、特に重要な情報をダッシュボードと呼ばれる一覧画面に表示します。本年度の事業ではまず、5つの施設（秋田公立美術工芸短期大学、秋田市勤労者総合福祉センター、秋田市太平山自然学習センター、秋田市中高年齢労働者福祉センター、秋田市老人福祉センター）でエネルギー・データの計測・集計・分析を行うための環境を構築し、来年度から、エネルギー使用状況の「見える化」やエネルギー削減支援サービスなどを通じて、効果的なエネルギー使用量の削減を図っていきます。

伊藤忠商事は、この情報統合管理基盤に必要な２つのサービスを提供いたします。秋田市は、エネルギーデータの見える化を実現するために伊藤忠商事の｢ecoFORTE EMSサービス｣を利用するとともに、省エネ改正法対応に法定提出書類の自動作成に｢ecoFORTE Reporterサービス｣を活用致します。また、施設に関連する様々なエネルギーデータおよびアラートを集約・分析し、その結果や情報源をマッシュアップ・ポータル画面で提供できる日本アイ・ビー・エム株式会社の「IBM Intelligent Building Management」を中核として、同システムが稼動する基盤インフラは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が提供するクラウドサービス｢TechnoCUVIC」を、地理情報システム関連のアプリケーション開発ではESRIジャパン株式会社「ArcGIS Desktop/Server」「ArcGIS Online」地図サービスを活用します。

伊藤忠商事は、今回の取組のような多拠点のエネルギーデータの見える化だけでなく、空調設備や照明設備等を自動制御するサービスにより自治体・企業の省エネルギー化を支援する｢ITを活用したエネルギーマネージメント事業｣を拡大していきます。