伊藤忠商事株式会社（本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）、電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「Jパワー」)、及び、インドネシアのPT ADARO POWER社(PT ADARO ENERGY Tbk.社（本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長: Garibaldi Thohir、以下「アダロ社」）の100％子会社)の3社が出資する事業会社PT. BHIMASENA POWER INDONESIA(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長：瀬下健一、以下「BPI」)は6日、インドネシア国有電力会社(以下「PLN」)との間で、中部ジャワ州に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、電力を25年間にわたってPLNに供給する長期売電契約(PPA)を締結致しました。本事業の総事業費は約40億ドルです。

またBPIは同日、PPA締結と同時に、インドネシア共和国政府により設立されたインドネシア・インフラ保証基金（Indonesia Infrastructure Guarantee Fund、以下「IIGF」)及び同国政府との間で、本事業におけるPLNの支払義務を保証する保証契約を締結致しました。本事業は、同国初のIIGFを活用したPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件であります。なお、このスキームはインドネシア経済成長促進・拡大基本計画（MP3EI）の一環でもあります。

同国で最大規模の石炭火力発電所となる本事業は、平成23年4月、PLNにより新規石炭火力IPP国際入札が実施され、同年6月、Jパワー、伊藤忠商事、アダロ社の3社グループが優先交渉権を獲得しました（6月20日公表済）。同年7月、3社グループは発電事業会社であるBPIを設立、今般、BPIを通じてPPA締結、保証契約締結に至ったものです。本事業はインドネシア初の超々臨界圧技術を使用したものであり、環境親和型高効率発電のモデルケースとなるものです。また、インドネシア産の亜瀝青炭を使用する予定であることも特筆すべき点です。

今後は、EPC契約、インドネシア政府からの各種許認可取得、融資銀行団との融資契約等の手続きを進め、1年以内を目途にファイナンス組成し、建設期間を経て、平成28年末頃から順次商業運転を開始することを目指しています。

Ｊパワーは日本国内に約840万kWの石炭火力発電所を保有・運転する一方、海外での発電事業も積極的に手がけてまいりました（営業運転中29件 総出力約1,500万kW、持分出力約370万kW）。今後も、アジアにおける高効率石炭火力展開のモデルとなりうる本事業に加え、タイ国で開発中の9件約400万kWのプロジェクト等、海外での発電事業を着実に推進していきます。

伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand-new Deal 2012」において、長期安定収益が見込めるIPP事業を重点施策分野の一つと位置付けており、これまで着実に優良資産の積み上げを進めてきた北米に加え、今後は今回PPA締結に至ったインドネシアを中心にアジア、欧州、中近東等においても、積極的に優良IPP資産の積み上げを進めていきます。同時に、今回の高効率石炭火力をはじめ、風力・バイオマス・地熱等、環境により優しい発電プロジェクトを推進していきます。

アダロ社は炭鉱開発及びエネルギーの総合企業であり、南半球最大の単独炭鉱を所有するインドネシア国内市場最大の石炭供給業者です。平成22年にアダロ社は42.2百万トンの石炭を産出すると共に43.8百万トンを販売しています。本事業ではコンソーシアム唯一のインドネシア企業として、現地での知見を活かして主に現地物流や石炭調達を担っていきます。アダロ社のGaribaldi Thohir社長は「インドネシアの電力供給安定及び発展に寄与するこの200万kWの発電所開発に参画できることは喜ばしい。我々は本事業からの収益、安定配当及び当社石炭への需要を期待している。本事業への参画は、インドネシアにおける炭鉱開発とエネルギー事業をリードするという我々の目的に合致している。」と述べています。

現地調印式の様子（2011年10月6日）

インドネシア新規石炭火力ＩＰＰ案件の概要

PT. BHIMASENA POWER INDONESIAについて

発電所位置図