海外駐在員向けの高齢者見守りサービス『駐在員ふるさとケアサービス』を開始
2011年11月8日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、セコム株式会社 (本社：東京都渋谷区、社長：前田修司、以下「セコム」)を通じて、費用の全額を会社負担とする海外駐在員向けの高齢者見守りサービス『駐在員ふるさとケアサービス』を11月より開始します。
伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand-new Deal 2012」において、今後さらなる海外収益を目指す中、「海外政策」の重要な取組方針の一つとして海外駐在員の増員を図っており、今まで以上にそれぞれのビジネスや状況に柔軟に対応し、駐在員が最大限に能力を発揮できるような活躍支援を拡充しています(※)。
特に、昨今の高齢化社会の進展や労働力人口の減少が見込まれる状況下で、働き盛りの中高年世代が直面する介護と仕事の両立支援を実行すべく、社員が安心して海外駐在できる環境の整備について種々検討してまいりました。
セコムは、日本初のセキュリティ会社として創立以来培ってきたセキュリティサービスのノウハウ、独自の研究・開発力、国内最多となる2750カ所の緊急発進拠点（緊急時にお客様のもとに駆けつけるための拠点）からなるネットワークを有し、国内約158万6000件（うち家庭は約49万8000件、マンション住戸は約26万件）に「安全・安心」を提供するセキュリティ業界のトップ企業です。
伊藤忠商事では、特に一人暮らしの高齢者家族の生活や健康状態を把握し、必要な時に適切な対応が取れることへの社員のニーズが高いことから、今回セコムのグループ企業であるセコム医療システム㈱、セコムホームサービス㈱の保有するサービスを、救急時にオンラインでセコムに通報できるセコムの救急通報システムと組み合わせることとしました。これによって、日本から遠く離れた駐在員にとりまして、非常時の安否確認にもつながる心強いサポートになると確信しております。
『駐在員ふるさとケアサービス』の概要
- 対象は、海外に駐在する伊藤忠商事の全社員（2011年10月1日現在 762名）
- サービス提供に際しては、セコム㈱と社員との個別契約
- 必要費用は、全額会社負担
１） サービス内容：
下記の通り、セコムの救急通報システムに加え、24時間365日セコムの看護師が対応してくれる電話健康相談サービス（「ほっと健康ライン」）、月に2回定期的に電話で状況を確認し、海外駐在員へ日本に住むご家族の様子をレポートで報告する電話サービス、もしくは掃除や洗濯といった短時間の家事代行を含めたface to faceな訪問サービスなど、充実したきめ細やかなサービスを自由に組み合わせて利用できることが特徴です。
[基本プラン（5サービス）]
- 救急通報サービス
- 非常通報サービス
- 火災監視サービス
- ライフ監視サービス
- 健康相談サービス（24時間365日看護師が対応する「ほっと健康ライン」）
上記基本プランに加え希望者にはオプションとして、いずれかの安否確認サービスを提供
- 電話サービス（月2回、電話で様子を確認後に駐在員へレポート報告）
- 訪問サービス（月1回30分以内の訪問で家事代行も可、状況を駐在員へレポート報告）
２） 条件： 以下のいずれかにあてはまること
① 駐在員もしくは帯同配偶者の70歳以上の日本に在住する親の内、同居家族のいない場合
② 駐在員もしくは帯同配偶者の日本に在住する親が、要支援・要介護の認定を受けている場合
③ その他、特別な事情等につき会社が必要と認めた場合
- 参考：中期経営計画「Brand-new Deal 2012」以降、新たに導入された駐在員支援の取組
◆海外駐在員帯同家族向け雑誌送付制度
家族向け雑誌や育児・子育て情報誌・一般情報誌等から、
１家族につき１冊／月を送付する制度で、雑誌代と送料は全て会社負担。
約340世帯を対象として、2011年7月より開始。