西豪州鉄鉱石事業出荷能力拡張に向けた先行投資を決定

－中長期的な鉄鉱石需要増に対応した港湾出荷能力の拡充－

2012年2月3日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下伊藤忠商事）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島彰己、以下三井物産）は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、港湾出荷能力の拡充を目的とする先行投資を行うことを決定しました。
先行投資金額は9.17億米ドル（約706億円）で、伊藤忠商事、三井物産両社の投資額は約1.38億米ドル（約106億円、内伊藤忠商事分約57億円、三井物産分約49億円）となる見込みです。

今回の決定は、西豪州ポート・ヘッドランド港の外洋に鉄鉱石出荷設備、内陸にストックヤード及び鉄道支線等の鉄鉱石供給設備を新設することにより、年間100百万トンの港湾出荷能力を追加する計画の先行投資です。今回の先行投資は、フィージビリティスタディ、納期に長期間を要する資機材の調達及び浚渫（しゅんせつ）費用に充当されます。
本計画全体の投資実行の決定は2012年（暦年）第4四半期となる予定で、本計画関連設備の稼動開始は2016年上期を予定しています。
本先行投資に並行し、拡張後の港湾出荷能力に見合った鉱山・鉄道拡張のエンジニアリングスタディも進行中です。

また、港湾出荷能力を更に年間100百万トン拡張するオプションも検討しています。

伊藤忠商事と三井物産はBHPビリトン社と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、マウント・ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営しており（各々の権益持分は、BHPビリトン社85％／伊藤忠商事8％／三井物産7%）、2011年（暦年）にはアジア向けを中心に約162百万トンを出荷しています。

伊藤忠商事と三井物産は、中長期的に見込まれる鉄鉱石の世界的な需要増に対応する為、西豪州鉄鉱石事業を通じ、鉄鉱石の供給能力を拡充して参ります。

BHPビリトン社概要

設立

2001年6月30日

鉄鉱石、石炭、石油・天然ガス等を中心とする豪州BHP社と、アルミニウム、非鉄、石炭等を中心とする南アフリカBilliton社が合併して誕生した大手鉱物資源会社。
本社

豪州メルボルン

シドニー及びロンドンにおいて二元上場をしており(Dual-Listed Company)、その他ヨハネスブルグ(南アフリカ)、ニューヨークでも上場している。
最近の業績

2011年6月通期(2010年7月～2011年6月)：

売上高： 71,739百万米ドル  (約　6.0兆円)

税後利益： 21,648　百万米ドル (約　1.8兆円)

プロジェクト概要

[写真]