エキサイトがインドネシア初のポイント・プログラム・サイト開始

－現地大手財閥シナルマス・グループと共同でサービス展開－

2012年6月6日

エキサイト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今川聖、以下「エキサイト」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）、及びインドネシアのシナルマス・グループ（Sinar Mas Group）と共同で、インドネシアにおいて初となるポイント・プログラム・サイト「エキサイトポイント（http://point.excite.co.id[別ウインドウで開きます] ）」を開始します。

ポイント・プログラムとは、商品やサービスと交換可能な特典として「ポイント」をユーザーに付与するマーケティング手法で、日本ではインターネットを活用したポイント・プログラムが既に広く普及しております。「エキサイトポイント」の利用者は、会員登録、商品の購入、アンケートへの回答など、オンラインでの活動を通じてポイントを獲得することが出来ます。ポイントとの交換対象は、ポイント・プログラムに参加している企業の商品やサービスとなります。参加企業としては、ポイント・プログラムに参加することで、商品やサービスの販売を促進することになります。サービス開始当初は、シナルマス・グループ傘下のモバイル通信キャリアであるスマートフレンの無料通話・無料データ通信などとも交換可能になっており、携帯電話契約者の90%以上がプリペイド契約のインドネシア市場では利用者に大きなメリットを提供できると考えられます。

現在インドネシアでは航空会社のマイレージやクレジットカード会社のポイントなど、自社のマーケティング活動として提供しているポイント・プログラムはありますが、ポイント・プログラムに参加する企業から「広告費」として、ユーザーに付与するポイントの原資を確保するモデルは確認できておらず、このようなモデルとしてはインドネシア初のポイント・プログラム・サイトとなります。

伊藤忠商事は、エキサイトのブランドホルダーとして、世界66ヶ国に約130の拠点及びグループネットワークを活用しエキサイトと連携しながらサービス展開のサポートをしてまいります。1958年ジャカルタ事務所開所以来、50年以上にわたり、インドネシアにおける地場取引を中心に幅広く事業を展開しております。長年の経験とネットワークを活用し、本プログラムの地場マーケティング、ポイント交換先の拡充、広告クライアントの獲得などを支援してまいります。 今後はシナルマス・グループが手がける幅広い事業分野（不動産、金融、情報通信等）を中心に、ポイント利用の対象範囲を広げ、同国の様々なサービスで「エキサイトポイント」が利用できるよう、ポイント・プログラムの拡充に取組んでまいります。

インドネシアの市場性について

世界第四位の人口約2.4億人(内ジャカルタ959万人)を擁するインドネシアの平均年齢は27.9歳。労働人口も1億人を超えており、消費市場として大きな魅力となっています。またインターネット利用人口は約55百万人とアジア4位ながらも普及率は約20％弱と成長余地が大きく、携帯電話契約台数も約1.8億台で、今後スマートフォンへの移行に伴い大きな市場機会が見込まれています。

シナルマス・グループについて

紙パルプ及びパーム油事業を中心とした企業集団であり、インドネシア最大財閥の一つ。1960年代半ばに、Eka Tjipta Widjaya（エカ･チプタ･ウィジャヤ）氏によって設立。現在は、創業一家長男Teguh Ganda Wijaya氏がグループのTopとなり、紙・パルプ　、農業・食料、建設・不動産、金融、情報通信事業を中心に幅広く事業を展開。

スマートフレン社（PT Smartfren Telecom Tbk）について

インドネシアにおけるモバイル通信キャリア。インドネシア証券取引所上場。データ通信を中心に事業を展開。加入者数は約1000万。CDMA方式を採用。

エキサイトポイント 利用の流れ

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