「災害対応傷病者情報管理システム」の販売を開始
2012年10月26日
伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、スマートフォンとICタグを利用した新しい災害対応システムの販売を開始いたします。本システムではトリアージタグと呼ばれる従来の紙製のカルテに代わり、ICタグを利用した「電子カルテ」を使用することで災害時の効果的な傷病者治療を実現いたします。
災害時の医療活動では、多数の傷病者情報(容態、人数)を迅速・正確に把握することが必要でありながら、従来の紙カルテは、破損する等で情報伝達が不十分で適切な対応ができない場合もありました。今回、その問題を解決すべく新たに災害場所でスマートフォンを用い傷病者の容態を素早く入力し、それをサーバに送信すると共にICタグに転送し傷病者に付帯いたします。災害場所から適切な医療施設まで一貫して電子カルテとして管理する仕組であり、これにより災害時での傷病者の早期治療・回復を可能といたしました。
近い将来は厚生労働省の広域災害救急医療情報システム(EMIS)との接続も予定しており、その後は各都道府県単位での広範囲の活用も可能となり、更には、平時での電子カルテシステムとの共有化を行い、診療情報を患者が所持するICタグとクラウド化したデータサーバに保存することで平時からの医療情報一元管理が期待されています。
このたび伊藤忠商事は、東芝グループの総合エンジニアリング会社である東京エレクトロニツクシステムズ株式会社(本社:川崎市、代表取締役:森慎太郎、以下、「TECS」)と協力し、本システムの活用範囲・場所に合わせ下記のシステムパッケージを用意し、地方自治体及び病院等への販売を開始いたします。2013年度までに30システムの販売を見込んでおります。
今年9月1日には高知県にて実施された南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練(広域医療搬送訓練)において、高知県内の災害対策本部、現場救護所、基幹災害医療センター、広域搬送拠点の4地点を結んだ本システムの総合運用実験を行い、傷病者情報の収集・管理が飛躍的に改善されることが実証されております。
本システム開発
本システムは、TECSが地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立急性期・総合医療センターと共同で開発しました。
システムパッケージ
スタンダード | ベーシック | ライト | 可搬型 | 車載型 | |
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適用場所 | 基幹災害 医療センター |
災害拠点病院 救命救急センター |
救命救急センター |
救命救急センター 現場救護所 |
現場救護所 |
対応傷病者数 | ~1,000 | ~800 | ~400 | ~100 | ~100 |
- スタンダード、ベーシック、ライトの違いは対応可能な傷病者の数であり、サーバの処理能力及びスマートフォンの数が異なります。可搬型・車載型ではサーバの移動が可能で、災害時には現場救護所など必要な場所へ展開して運用することが可能です。すべてのシステムは衛星通信システムと接続することで、地上系通信網が遮断された場合でも通信を行うことが可能です。
システムの概要
主な機能
- トリアージによる傷病者診断(START法、PAT法、バイタルでの評価支援)
- 傷病者/傷病内容、および医療関係者状況の把握(人数・場所など)
- 傷病者の継続観察(施行処置、バイタル、安定化処置)
- 自治体、災害拠点病院との診療情報の共有
- 広域搬送カルテ印刷(DMAT標準帳票に準拠)
- クロノロジー登録・閲覧(動画、音声の添付が可能)
- 薬剤オーダー、画像検査オーダーなどの診療活動支援
- 血液ガス検査装置からの検査結果自動収集
- 顔写真による身元不明者の安否確認支援
- 広域災害救急医療情報システム(EMIS)との情報連携(調整中)
TECS概要 ~ 東芝グループの総合エンジニアリング会社
設立年 | 1992年 |
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本社所在地 |
神奈川県川崎市幸区小向東芝町1番地 |
URL | |
資本金 | 2,000万円 |
従業員数 | 363名(2012年3月末) |
事業内容 |
宇宙から航空、交通、気象、情報、通信等の分野において、システムから設計、製造、工事、据付、サービスまで、トータルに社会のインフラ造りに貢献し、各事業分野で培った信頼性の高いコア技術で、システム開発やソリューション提案を受託。 |