ウクライナ国キエフ市営地下鉄公団向け地下鉄車両用機器の納入契約を締結

-日本政府からの温室効果ガス排出枠購入代金を使用する初のウクライナ向け鉄道案件-

2012年10月26日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、ウクライナの大手鉄道車両メーカーであるクリュコフ社(Kryukovsky Railway Car Building Works、所在地:ウクライナ国クレメンチュック市、社長:Mr. Evgeniy Khvorost、以下「クリュコフ」)との間で、三菱電機株式会社、富士電機株式会社など日本製機器を中心とした地下鉄車両95両分の電気品及びブレーキシステムの機器供給契約を2012年10月25日に締結致しました。契約金額は約41百万ユーロ(約42億円)であり、来年6月より順次納入致します。

本契約で納入される機器は、キエフ市営地下鉄公団(以下「キエフメトロ」)とクリュコフとの間で締結された95両の地下鉄改造車両納入契約に基づきクリュコフが納入する地下鉄車両に搭載されることになります。

本件は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)とウクライナ環境投資庁(以下「SEIA」)が交わしたGIS(グリーン投資スキーム)()に関する契約に基づく事業として実施され、鉄道車両向けとしては初の導入となるものです。 SEIAに対してNEDOが支払った温室効果ガス排出枠(AAU)購入代金が本契約代金の支払に充当されます。

キエフメトロは製造後40~50年を経過する旧ソ連製地下鉄車両を多く保有しており、その更新が急務となっています。本件により既存の直流駆動車両がVVVFインバータ制御の交流駆動車両に更新され、回生電力の利用と相俟って電力消費量が約35%削減されます。伊藤忠商事は日本の最新技術を導入することにより車両寿命を延ばすとともに、電力消費量及びそれに伴うCO2排出量の削減を実現させウクライナの省エネルギー政策の発展に貢献して参ります。

  • GIS:(Green Investment Scheme)
    京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、AAU等の移転に伴う資金を温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。

クリュコフ概要

設立年月日 1993年12月29日
住所 139 Ivana Prykhodka Street, Kremenchuk 39621 Poltava Region, Ukraine
資本金 86,010,000ウクライナグリブナ(約8.5億円相当)
従業員数 7,146人
事業内容 鉄道車両の製造、整備他