環境経営戦略総研への資本参加及び業務提携について

2013年3月5日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、エネルギーマネジメント事業を展開する株式会社環境経営戦略総研（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村井哲之、以下「環境経営戦略総研」）に資本参加致しました。

環境経営戦略総研は、全国の有力スーパーマーケットやドラッグストア、アミューズメント企業等、主に流通小売業等の多店舗チェーン企業を対象として、全国で4,400事業所を超える顧客(2012年12月時点)を保有し、省エネ（電力見える化システム）・創エネ（太陽光発電システム）・蓄エネ（蓄電システム）の三本柱からなる総合的なエネルギーマネージメント事業を展開しております。また、同社は、４電力会社（東京電力、関西電力、九州電力、北海道電力）とアグリゲーターとしてのビジネスアライアンス契約を締結しており、電力ピークの需要抑制（デマンドレスポンス）にも取り組んでいます。

伊藤忠商事は、2009年より「ecoFORTE（エコフォルテ）(*1)」というブランドネームのもと、ITを活用したエネルギー管理システムやスマート街路灯などスマートITインフラ事業を展開しています。

今回の資本参加を通じて、まずは、環境経営戦略総研の顧客を対象に、伊藤忠商事が開発したエネルギー管理システム（ecoFORTE EMS）を提案していきます。これにより顧客が持つ空調・照明設備等の電力の見える化や自動運転制御を実現し、顧客の節電に貢献します。また、環境経営戦略総研やその提携先の電力会社と協力し、実用性の高いデマンドレスポンスサービスの開発、創エネや蓄エネを組み合わせた電力利用最適化ソリューションの提供を目指していきます。

伊藤忠商事はこのたびの提携により、以前より取り組んでいるITを活用したエネルギー及びスマートITインフラ事業を更に強化し、環境配慮型ビジネスの推進を加速していきます。

  • （*1）ecoFORTE（エコフォルテ）とは
  • 伊藤忠商事が展開するエネルギーマネジメントサービスのブランドネームで、以下の3サービスから構成されています。①ecoFORTE Reporter：改正省エネ法に必要なエネルギー使用量の収集・集計と法定提出書類を自動作成するサービスです。②ecoFORTE EMS：お客様施設の電力使用量の見える化と施設設備（空調・照明）の運転の自動化をすることにより省エネを実現するサービスです。③ecoFORTE Streetlight：街路照明に対して、電力線通信にて調光・発停制御を行い、街路照明の運用保守の効率化を実現するサービスです。

環境経営戦略総研　会社概要

会社名 株式会社環境経営戦略総研
代表者 代表取締役社長　村井哲之
本社所在地 東京都千代田区麹町
設立年月日 2004年2月
資本金

2億3,075万円
従業員数

約60名
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