より効率的な働き方の実現に向けた取組について

～朝型勤務へのシフトに向けて～

2013年8月2日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、業務遂行の一層の効率化・健康管理・お客様視点の徹底の観点から、改めて働き方を見直し、9:00-17:15勤務を基本とした上で夜型から朝型の勤務へと改めるべく、新たな取組みを開始します。

導入背景

伊藤忠商事は、2012年10月に、これまで以上にお客様からの期待や信頼に応えていくべく、全社一丸となった「働き方」に対する意識改革を目指し、フレックスタイム制度の全社一律適用を廃止(育児・介護等の事情のある個人・組織を除く)しました。
また、予てより社員の健康管理や効率的業務推進の観点から残業削減に努めて参りましたが、一定の効果は見られるものの、更なる残業削減は容易ではないのが現状です。
特に深夜の残業は、社員の疲労に加え、終了時間の区切りがないためどうしても非効率なものになりがちです。早朝時間帯であれば心身共にすっきりしており、また始業時刻が9:00と決まっているため、限られた時間の中でより効率的な業務が可能と考えています。
本取組みは、これまで通り、所定の勤務時間帯（9:00－17:15）の間で極力業務を済ませ、残業はしないという姿勢を基本とするものの、やむを得ず残業をしなくてはならない場合は、翌朝に行うことを目的としています。

実施概要

(1)夜対応

・労働基準法で定められた深夜勤務(22:00-5:00)は、従来の「原則禁止」から「禁止」とし、22:00には完全消灯します。また、20:00以降の勤務を「原則」禁止とします。

(2)朝対応

・会社がこの取組を推奨するにあたり、時間管理対象社員に対するインセンティブとして、現在22:00から5：00までの深夜勤務に対して支給している割増賃金（50％）を朝9:00まで拡大して支給することとします。
・また社員の健康管理の観点から、朝8:00前に始業した社員には軽食（当社グループが保有するDole社ブランドのバナナ・ヨーグルト等を予定）を無償で支給することを考えています。

(3)スケジュール

・今後は、社員への説明会の開催、労働組合との協議、就業規則等の改訂を経た上で、2013年10月1日から実施予定です。但し、2014年3月末迄の時限措置とし、半年間の残業時間等をレビューし、本取組の効果を見極めた上で継続の可否を判断します。

本取組みは、一層の業務効率化や社員の健康の保持・増進につながるだけでなく、夜の残業が難しく朝早く出勤している、家庭や子供を持つ女性の働き方を支援出来るものとも考えています。また、会社業績が好調である時こそ、より一層気を引き締めて業務の効率化を図り、常にお客様視点で対応できるよう、社員にも意識を変えてもらいたいと考えています。