豪州クイーンズランド州政府向け鉄道車両供給PPP（＊1）事業に参画

2014年1月29日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広；以下、「伊藤忠商事」）は、豪州クイーンズランド州政府がPPP形態にて進める鉄道車両供給事業者選定入札において、参画するコンソーシアム各社と共に事業権を落札し、このたび正式契約締結に至りました。契約金額総額は、約44億豪州ドル（約4,000億円）になります。

当コンソーシアムは鉄道車両供給メーカーで世界最大手の１社であるボンバルディア社（カナダ）の豪州子会社（ボンバルディア・トランスポーテーション・オーストラリア社；以下、「BTA社」）、英国の大手投資会社ジョン・レイン社、英国ロイズ銀行の投資会社ユベリア社と伊藤忠商事の4社で構成され、伊藤忠商事は同コンソーシアムの出資パートナーとして入札に参加していました。プロジェクトの範囲には合計450車両（6車両1編成×75編成）の供給、車両基地の建設等が含まれており、同コンソーシアムは2016年に最初の鉄道車両を供給、2018年末までに全ての鉄道車両を供給し、その後2046年まで鉄道車両と車両基地のメンテナンスサービスを提供して参ります。

伊藤忠商事は当コンソーシアム各社で設立した事業会社に25%出資し、取締役を派遣し事業経営に参加いたします。また伊藤忠商事は、BTA社と共同で鉄道車両供給・車両基地建設契約（Design & Delivery契約）を履行して参ります。尚、本件ではみずほ銀行、新生銀行、三井住友信託銀行、あおぞら銀行を含む十数行の国際銀行団がプロジェクトファイナンスを組成します。

クイーンズランド州は人口470万人を誇る豪州最大の州ですが、今後18年間で約230万人の人口増加が見込まれています。本プロジェクトを通じて最新型の鉄道車両やメンテナンス設備等が導入されることにより、同州の人口増加への対応が可能となると同時に、より効率的なサービスを鉄道利用者に提供することが可能となります。本プロジェクトは同州にとって最大規模の鉄道車両調達案件となり、クイーンズランド州政府の最重要戦略に合致する案件となっています。

本プロジェクトは伊藤忠商事にとって2009年のアクアシュア海水淡水化プロジェクト（ビクトリア州）に次ぐ2番目の豪州PPP事業案件への参画となります。今後豪州、北米、欧州を中心にPPP形態によるインフラ設備の新設や拡張が見込まれていることから、伊藤忠商事として注力分野と位置付けているPPP事業案件への参画をより一層加速する方針です。

＊1) PPPとは、パブリックプライベートパートナーシップと呼ばれ、官と民がパートナーシップを組んで共同で事業を行うという官民協力の契約形態。

供給予定の鉄道車両イメージ図