伊藤忠商事とベネフィット・ワンのアジア展開について

- タイとインドネシアで福利厚生関連サービスを提供 -

2014年6月4日

伊藤忠商事株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)と株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生、以下「ベネフィット・ワン」）が共同で2013年10月にシンガポールに設立したBenefit One Asia Pte. Ltd.（以下、「ベネフィット・ワン アジア」）はタイとインドネシアにおいて福利厚生関連サービスの提供を開始します。

タイにおいては、本年1月7日に設立したBenefit One（Thailand）Co., Ltd.（以下「ベネフィット・ワン タイランド」）を通じて、タイに進出する日系企業及び現地企業の社員に対して、ポイント制報奨制度「インセンティブ・ポイント」のサービスを今月より提供します。

タイでは近年の経済発展に伴い給与水準が上昇しており、失業率が1％を下回る雇用環境の中、企業に勤める社員の転職が活発になっています。そのため、現地企業の優秀な人材を確保するために、インセンティブ制度や福利厚生制度を充実させるニーズが高まっています。ベネフィット・ワン タイランドは、6月から日系企業及び現地企業の社員を対象としたポイント制報奨制度「インセンティブ・ポイント」のサービスを提供します。同サービスは優秀な成績を残した社員や、自己研鑽に努める社員、勤怠の良い社員にポイントを付与し、社員は付与されたポイントを活用して自身の好きな商品と交換ができます。昨年7月に日本政府がタイ国民に対して短期滞在の観光ビザを免除したことで、現在タイ国内では訪日旅行への関心が非常に高くなっていることより、日本旅行も商品として用意する予定です。

また、インドネシアにおいては本年5月12日に設立したPT. BENEFIT ONE INDONESIA（以下「ベネフィット・ワン インドネシア」）を通じて福利厚生サービスの提供を行います。

経済成長を続けるインドネシアでは、給料水準が年々上昇しているため、企業に勤める社員の転職が活発になっており、優秀な人材を確保するために社員のモチベーションを高めるインセンティブ制度や福利厚生制度のニーズが高まっています。ベネフィット･ワン インドネシアは主に日系企業のインドネシア国籍の社員に対して、優秀な成績を残した社員や自己研鑽に努める社員、勤怠の良い社員にポイントを付与し、ポイントを活用して好きな商品と交換ができる「インセンティブ・ポイント」の本格的な営業を今後行ってまいります。交換可能な商品として、旅行やレストランでの食事などの余暇を充実させるメニューや、食費や通信料などの生活コストを補助できるような商品、人口の9割を占めるムスリム（イスラム教徒）向けのメッカ巡礼のための宿泊パッケージツアーや服装飾品や断食期間の栄養補給用の商品を多数用意します。

ベネフィット・ワン インドネシアでは今後、「インセンティブ・ポイント」を現地のインドネシア資本企業や外資系企業に対象を広げていくほか、福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」の展開を実施してまいります。

Benefit One（Thailand）Co., Ltd.（ベネフィット・ワン タイランド）概要

会社名 Benefit One （Thailand）Co., Ltd.
所在地

191 Silom Complex Building 17th floor, office 1709 Silom Road,

Silom Bangrak Bangkok 10500
設　立 2014年1月7日
資本金 THB 4百万
代表者 （Managing Director）白石 徳生
事業内容 インセンティブ・ポイント事業
株　主

ベネフィット・ワンアジア  49％

SBCS Co., Ltd.  19％

SMBC Management Service Co., Ltd.　19％

MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.　13％

PT. BENEFIT ONE INDONESIA（ベネフィット・ワン インドネシア）概要

会社名 PT. BENEFIT ONE INDONESIA
所在地

World Trade Centre 2, 18th floor　Jl. Jend. Sudirman kav. 29-31

Jakarta 12920 Indonesia
設　立 2014年5月12日
資本金 IDR 10,000百万
代表者 白石 徳生
事業内容 インセンティブ・ポイント事業
株　　主

ベネフィット・ワンアジア  99％

ベネフィット・ワン   1％