伊藤忠ケーブルシステム株式会社、報映産業株式会社の全株式を取得
2015年3月16日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：岡藤正広）の子会社である伊藤忠ケーブルシステム株式会社（東京都品川区 代表取締役社長：土屋健二/以下「伊藤忠ケーブルシステム」）は報映産業株式会社（東京都中央区 代表取締役社長：佐柳一志/以下「報映産業」）の全発行済株式を長瀬産業株式会社（東京都中央区 代表取締役社長：長瀬 洋/以下「長瀬産業」）から取得する事に合意しました。これに伴い、報映産業は伊藤忠ケーブルシステムの完全子会社となります。
報映産業は昨年創業40周年を迎えた映像・音響事業を中心とする老舗企業で、国内に4か所の営業所を持ち、放送局を始めコンテンツ制作会社や映画会社等向けに映像用テープや映像・音響関連のシステム販売、およびスタジオ設計、各種システム設計に関しては長年の導入実績と経験を有しており、顧客のニーズに応えるきめの細かい営業とサポートを強みとして、信頼を得ています。
伊藤忠ケーブルシステムは映像及び通信の関連事業を強みとするシステムインテグレータとして、顧客である国内のケーブルテレビ会社、放送局、通信会社他に対し、国内外の機器を中心としたシステム設計から施工、保守メンテナンスまで一貫して対応できる体制を整え、規模の大小にかかわらず顧客ニーズに柔軟に対応することで、順調に業績を伸ばしてきました。特に放送分野に関しましては過去10年以上に渡り放送局向けシステム受注に注力しており、大型案件の受注など実績も着実に上がってきている事から、放送局分野ビジネスの更なる拡大を会社の重点施策に位置づけています。
今後は、長年の信頼と実績を得ている全国の放送局を含む幅広い顧客に対して、伊藤忠ケーブルシステムと報映産業の持つ商品提案力を総合的に発揮することで、伊藤忠グループとして映像・音響分野のシステムインテグレータ事業の更なる強化と収益化を図って参ります。
報映産業株式会社
1974年に富士フイルム製品、特に映画用フイルムを主に記録媒体を映画・ＴＶ業界に販売する目的で、長瀬産業株式会社の子会社として設立。その後、映像・音響機器販売、システム設計にも業容を拡大している。地上波放送局、ポストプロダクション、映画会社などへの販路を強みとし、国内外の１００社近い優良メーカーとの取引基盤と独自のシステム提案力を核として、事業拡大している。